池田先生や木村剛さんが望むような経済政策を実行するとどうなるか - la_causette
池田先生や木村剛さんが唱えるような新自由主義的な経済運営を行うと実際どうなるのかの実証例は，フリードマンの弟子たちに経済政策を委ねそして彼らを追い出すまでのピノチェト政権前期（1973-が典型的です。国有企業の民営化，外資導入の自由化はもちろん，年金や銀行の民営化，最低賃金制度の廃止，労働組合の禁止など，この期間，新自由主義者がやりたいことの多くが，反対者をがんがん虐殺することで，実現できていたわけです。 Iain MacSaorsa氏のこのページに依れば，その結果，チリの実質平均賃金は，1976年の段階で，1970年よりも35％低くなったとのことです。Iain MacSaorsa氏もafter nearly 15 years of free market capitalism, real wages had still not exceeded their 1970 levels.として
benli: デジタル・コンテンツ利用促進協議会
今日は，「デジタル・コンテンツ利用促進協議会」の設立総会＆記念パーティに出席してきました。設立総会から会費5000円で帝国ホテルだよ，ということで，MIAUとの資金力の差は歴然としていました。 「利用促進協議会」といいつつ，壇上に上がって挨拶を述べるお偉いさんは，中山先生を除けば，川上のコンテンツホルダ側のお方ばかりで，川下のエンドユーザーや川中の流通業者の代表が誰も壇上に登っていないという時点で，「コンテンツ利用促進」という協議会の本旨はどこかに行ってしまうのではないかという危機感をたっぷり抱いてしまいました（民主党の来賓の方も，この数年の民主党の知財関係での活動をネガティブに評価されている方のようで，川内議員らの活躍が如何に多くの市民の支持を得たのかを十分理解されていないようでした。まあ，あの政党は寄り合い所帯で，政策の幅が広いから仕方ないですけど。）。 自民党の世耕議員と名刺の交換を
MIAUの法人化記念パーティ - la_causette
昨日は，MIAUの法人化記念パーティに出席してきました。私は，MIAUのメンバーではありませんが，シンポジウム等に呼んでいただいたりしておりますので，お声をかけていただきました。いろいろな方とお話が出来てよかったです。やはり，この種のパーティ・イベントは，時間とお金が許す限り，出席するのが吉です。 結局のところ，市民がその声を現実の政策に反映させていくためには，団結し，団体として様々な方面に適切に働きかけを行っていくことが必要ですし，そのためには，誰が交渉窓口となるのか等が透明化していることが望ましいことはいうまでもありません。一つの利益集団の要求だけが丸ごと実現するということは滅多にないので，譲歩案を受け入れられる窓口がないと，政策立案担当者としては無視する以外の選択肢が取りにくいからです。そして，そのためには「法人化」というのは一つの有力な選択肢です。団体の意思決定におけるヒエラルキー
benli: Culture Firstのウェブが公開
Culture Firstのホームページが立ち上がったようです。そこでは、 私たちは、流通の拡大ばかりが優先され、作品やコンテンツなどの創作物を単なる「もの」としか見ないわが国の昨今の風潮を改めるべく、文化の担い手として社会に喜びと潤いをもたらす役割を果たしていくことをあらためて表明するとともに、次の３つの行動理念を掲げ、最先端の知財立国として、世界に冠たる「文化＝Culture」が重要視される社会の実現を求めます。 との意見表明がなされています。「文化の担い手」が起草しまたは承認したものとは思えない、空虚で上滑りした文章です。 しかも、そのための具体的な行動方針として、私的録音録画補償金制度の拡充を求めることしかしていないというあたりが何ともいえません。私的録音録画って、作品やコンテンツの「流通」自体を拡充するものではなく（例えば、私が、購入したCDを、CDコンポに挿入して聴くのではなく
benli: エルマークについて
日本レコード協会が、「レコード会社との契約によって配信されているレコード（CD）音源や音楽ビデオなどに表示されるマーク」として「エルマーク」なるものを始めたのだそうです。 とりあえず、発行先一覧のPDFを見てもApple社のiTunes Storeが入っていない時点でいかがなものかという気がします（まさか、あそこは違法サイトではないですよね。）。 それと、（違法にアップロードされた音楽ファイルを私的使用目的でダウンロードする行為が違法化された暁には）ネット上にアップロードされているファイルをダウンロードするかどうかを考える際には、当該音楽ファイルにかかる楽曲について、誰が著作権を有し、誰が著作隣接権を有しているのか、そして、それら全ての権利者から許諾を得てアップロードされているのか否かを責任を持って表示してくれないと困るのであって、「このサイトにアップロードされているものについては、レコー
benli: レコード製作者の著作隣接権の保護期間の延長問題
Internet Watchの「著作権保護期間延長への反対意見が多く挙がる、文化審議会小委」という記事によれば、５月１６日に行われた文化審議会著作権分科会において、 日本レコード協会の生野秀年氏は、楽曲の著作権保護期間は著作者の死後50年となっているのに対し、レコードの著作権保護期間は発行後50年となっており、レコードの保護期間の延長が必要だと考えると主張。世界では21カ国が50年を超える保護期間を採用しており、日本もレコード売上第2位の国として、第1位の米国（発行後95年）や映画著作物の保護期間（公表後70年）などを参考にしながら、レコードの保護期間に関する国際的潮流を主導すべき立場にあるとした。 とのことです。 ただ、レコード製作者って現実にはほとんど法人その他の団体なんですよね（少なくとも隣接権を保護する必要があるほどの商業性のあるものについていえば）。すると、団体名義のものって、楽
benli: 「知的財産推進計画２００６」の見直しに関する意見募集
「知的財産推進計画２００６」の見直しに関する意見募集に対して、下記のような意見を投稿してみました。 第４章 コンテンツをいかした文化創造国家づくり Ｉ．世界トップクラスのコンテンツ大国を実現する １．ユーザー大国を実現する a. インターネット放送や衛星放送等の新技術を活用することで、日本中のどこにいても日本中のどこかで放送されているテレビを視聴できるようにする。 現在の日本では、ローカルテレビ局のほとんどは、申し訳程度にしか独自番組を製作・放送しておらず、その放送するテレビ番組の大半は、東京キー局が製作したテレビ番組の再送信または再放送である。これは、テレビ局、とりわけローカルテレビ局が総務省による規制により守られているからである。しかし、この保護政策によって、国民は次のような損失を被っている。 １つは、東京キー局が製作した特定のテレビ番組を視聴したくとも、地元のローカルテレビ局がこれを
benli: 「森進一にだけ唄わせるな」というのは無理
歌手、森進一（５９）が代表作「おふくろさん」のイントロ前に無断でせりふを足していた問題で、作詞家の川内康範氏（８７）が４日までに、楽曲の著作権を管理するＪＡＳＲＡＣ（日本音楽著作権協会）に、森が川内氏の作品を歌唱できなくするよう訴えていたことが分かった。とのニュースが報じられています。 しかし、今日JASRACは、演奏権に関していえば、奏者との間で個別の演奏ごとに許諾契約を締結するという方式ではなく、放送局や会場経営者との間で包括的利用許諾契約を締結するという方式を多用している以上、既に包括的利用許諾を締結済みのコンサートホール等に対して「森進一に『おふくろさん』を歌唱させるな」という要求は法的にはできそうにありません。 今後のことにしても、JASRACが「場」に対する「包括的利用許諾」という枠組みを放棄しない限り、「森進一」という個人に限定して「おふくろさん」という特定の管理著作物の歌唱
benli: Double Apple 訴訟に見られる抜本的和解とYouTube問題
The Beatlesの所属レーベルとして知られるApples Corpsと、MacintoshやiPodでお馴染みのApple Inc.との間の商標を巡る紛争が和解により解決したそうです。 新しい契約ではApple Inc.がAppleという登録商標のすべての権利を所有し、Apple Corpsに対してその商標の継続的な使用をライセンス供与することになる。 商標の主たる機能が出所表示機能であることを考えると、最初にその標章を商標として登録した人・企業にいつまでも商標権が帰属し続けるより、その標章から最もその出所が想起される人・企業に商標権が帰属する方が好ましいので、商標権移転の対価にもよるのでしょうが、基本的にはいい解決だと思います。 また、日本の著作権系権利者団体の代表とYouTubeのCEOさんらとの間の話し合いも行われたそうです。 「紳士的な対応をしてくれた、と認識している。You
benli: 判決の骨子
壇先生は、 いろいろな人の意見をいろいろなホームページで見た。その多くは、判決の事実認定をろくに理解できていないものであった。曲解や偏見で金子氏を批判するようなことだけは止めていただきたい。とお怒りのようです。が、そんなことを言われても、最高裁のウェブサイトを見ても判決文が未だアップされていない現状では、「判決の事実認定」を正しく理解せよといっても、それは無理というものです。 新聞社によっては「判決の要旨」というものを載せているところもありますが、私が入手している「判決の骨子」（裁判所が報道機関向けに作成したもの）と若干ニュアンスが違うようにも感じられます（もちろん、裁判所が現実に言い渡したものの方が「本物」なので、記者が正確に言い渡し内容を記録し、要約することができていれば「判決の要旨」で書かれていることの方が「判決の骨子」で書かれていることよりも議論の対象として優先されるべきなのでしょ
benli: 休眠著作物にも税金を
現在、税務上、著作物の価額は「年平均印税収入の額×0.5×評価倍率」として算定されています（財産評価基本通達148）。これだと、著作権者がその著作物をを誰にも活用させず眠らせておいた場合には、税務上、価格０円として扱われることになります。 ただ、この考え方というのは、著作物の財産的な価値は孫子の代まで経済的な対価を期待できる点にある（それが期待できないのであれば創作のインセンティブが湧いてこない）という考え方とはあまり整合性がとれないように思います。実際に賃料収入等を得ていなくとも不動産の価格が０査定されないのと同様に、著作物についても、実際に印税収入を得ていなくとも、積極的に活用した場合に得られるであろう印税収入等からそのあるべき取引価格を推計して財産評価を税務上すべきなのではないかという気がしなくもありません。まあ、著作物といっても範囲が広いので、商業的な「コンテンツ」に限定した話でも
benli: 「プログラマーの常識」と「著作権法の建前」の乖離
以前、ゲームラボに載せたコラムを一部手直ししたものです。 私が被告代理人として参加した「さきがけ」事件の地裁判決を事務所のウェブサイトにアップロードしたところ、Slashdot.jpでだいぶ話題になり、あの小飼弾さんまでそのブログで取り上げて下さったようです。 特殊な業務に特化したデータベースソフトについていえば、どのような項目をデータ項目として組み入れまたは組み入れないか、あるいはどの項目とどの項目とに関連性をもたせるのか等の仕様確定までの道程が大変です。クライアントである事業者は従前一定の法則に従って業務を処理してきたはずで、これをクライアント側でわかりやすく図式化ないし言語化してくれればあっさり仕様確定ができるのでしょうが、実際にはそういうきっちりとしたクライアントというのはそれほど多くはなく、多くの場合、クライアントの発言の端々からクライアントの業務準則を推測し、確認しながら、ＳＥ
benli: 著作権の保護期間延長の既存著作物への遡及適用における不公正性の緩和に関する一提案
映画の著作物以外の著作物についても、著作権の保護期間を50年から70年へと延長することを求めることで、関係団体が一致したというニュースが流れています。 著作権の保護期間の延長は、既に創作されている著作物について遡及的に適用される場合には、「既得権の擁護」以上の意味を持ちません（「新たな創作活動の障害」などのマイナスの意味ならもつのですが。）。なにしろ、創作のインセンティブは過去に遡ることはありませんから。したがって、「既得権益を打破して活力のある社会を作ろう」みたいなことを言っている新自由主義者が既存の著作物にも遡及する形での著作権の保護期間の延長論に賛意を示していたら、その人の「既得権益を打破しよう」的な態度はいわゆる「似非」だと言ってしまって差し支えないでしょう。 また、著作権の保護期間の延長による利益が専ら現在の著作権者に帰属するというのはあまり公正ではありません。短かった保護期間を
benli: 著作権法学会2006春
久しぶりに著作権法学会に行ってきました。 今回のテーマは著作者人格権でした。 一応パネリストに質問をしようと思って手を挙げたのですが、時間の関係で指してはいただけませんでした。 伺いたかったのは、職務著作に関する著作者人格権の「主体」をどう捉えるのかということについて、当該著作物に化体された社会的評価の実質的な帰属主体を実質的な著作者人格権の帰属主体とすることの可否です。 例えば、Ｘという法人のＡというセクションにおいて同セクションの営業活動の一環として創作された著作物甲については、Ａというセクションに実質的に著作者人格権が帰属するものとして取り扱ってみるというのはどうかなあということです。「Ａというセクションに実質的に著作者人格権が帰属する」ということにより、Ａというセクションの営業がＸからＹに譲渡された場合に、著作物甲についての著作者人格権は実質的にＡに留保する（形式的にはＸからＹに移
benli: ネットベンチャーと共謀罪
事例１ Ａは、サイズの大きな電子ファイルを効率的に転送するシステム甲を開発した。Ａは、これを公衆に提供すべく、ベンチャー企業Ｘ社を設立した。システム甲は、著作権付きの情報の転送に用いられることを防ぐ手段が備わっていなかったが、Ｘ社の経営陣および技術者たちは、ファイル転送システムにおいて著作権侵害に用いられることを完全に防ぐことは不可能だから多少のことは仕方がないとして、著作権侵害に用いられることを完全に防ぐ手段を実装しないままシステム甲を１ヶ月後に公衆に提供することを決定した。 その後、Ｘ社は、顧問弁護士Ｙに、システム甲の利用規約等のチェックを依頼したところ、Ｙから、システム甲を公衆に提供すると、Ｘがシステム甲を用いた著作権侵害の主体と認定されるおそれがあるから、著作権侵害に用いられることを完全に防ぐ手段を実装するまでシステム甲の公衆への提供を控えるように忠告し、Ｘ社は、泣く泣くこの忠告に
benli: 「知的財産推進計画２００６」の策定に向けた意見募集（途中）
総論 残念ながら、我が国のコンテンツホルダーは、権利保護の強化等の環境整備を行っても、これを適切に活用して「知財立国」を実現する意思も能力も乏しいことが、既に明らかとなっています。「知財立国」の推進役を、既存のコンテンツホルダーからＩＴベンチャーや情熱的な個人へと移行させる方が効果的であるように思います。コンテンツの創作に人的又は物的な資源を投資した者に対し当該コンテンツの活用により生じた利益の一部を還元するシステムはなおも維持しつつ、ＩＴベンチャーや情熱的な個人がコンテンツを活用することをコンテンツホルダーが妨害できない環境作りを行うことこそ、知的財産戦略本部が検討すべきことのように思います。 日本の大衆音楽の世界への紹介の推進 日本のレコード会社には日本の大衆音楽を世界に流布させる意思も能力も乏しく、その結果、レコード輸入権を創設しても、日本の大衆音楽は、そのレベルの高さにもかかわらず
benli: An intellectual propertyism is a religion?
知的財産国家戦略フォーラムが提出した「知的財産基本法の施行状況に対する意見」がアップロードされています。まあ、なんといいますか、ここまで机上の空論ぽっさがにじみ出る意見書というのも珍しいのではないかという気分でいっぱいになります。 例えば、いわく コンテンツビジネスについても、iPod-iTunes の音楽配信サービスが世界で１９番目と遅かった。日本の著作権ビジネスは世界トップクラスであるとはいえない。これは、知的財産推進計画のさらなる実施が必要であることを意味する。というけれども、知的財産推進計画をさらに実施していったら、著作隣接権が競争制限的に使われることを抑止してくれるようになるのですか？というよりほかいないです。 例えば、いわく 契約において弱い立場である発明者やクリエーターと対等に契約することを確約し、実行する企業は、多くの国民に告知されるようにする。具体的には、企業名の公的機関
benli: 録音禁止著作物一覧
JASRACには、「録音禁止著作物一覧」なんてものがあるようです。 中には、ある条件の下では録音を許さないぞということで細かい条件がコメントに記されているのもあり、何があったのだろうかとつい思いを馳せてしまいます。 例えば、「COLONEL BOGEY AND THE RIVER KWAI MARCH」については「"COLONEL BOGEY(ボギー大佐)"と"THE RIVER KWAI MARCH(クワイ河マーチ)"を結合させたいかなる新録音も認めない。映画『戦場に架ける橋』のサウンドトラックでミッチーミラー楽団が演奏した音源のみ使用可能」とのコメントが付されていますし、PADILLA, Joseの「VALENCIA」には「左記作品における高木四郎（筆名：高木史郎）の日本語訳の利用を禁ずる」とのコメントが付されています。 こう書かれていると、却って高木史郎さんの日本語訳が見たくなります
benli: P2Pの合法化法案
今月のゲームラボの連載は、フランスの著作権法改正問題について書きました。 今回のこの問題で一つ面白かったのは、今回の修正案を発案したAlain Suguenot氏はUMP（民衆運動連合）所属の議員、つまりばりばりの与党議員だということです。 消費者に有利な裁判例（どうも、昨年、モンペリエの控訴院で、商用目的がない限りＰ２Ｐを用いてのファイル交換を合法とする判決が下されたようです。）をすぐに条項化して法律に取り込むということも見習ってほしいです。 Suguenot議員のインタビュー記事がここに掲載されているのですが、言っていることは極めてまともです。日本の与党議員の中にも、あまりにも消費者のことを蔑ろにする著作権法改正に対して修正案を突きつけるような方が現れないものでしょうか。 【今日聴いた曲の中でお勧めの１曲】 Et dans 150 ans by Raphaël
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