SaaSでソフトウエア・ビジネスが激変する理由
SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）はソフトウエア・ビジネスに革命を起こす可能性がある。近著でこの問題を詳しく論じた、日本屈指のSaaSウオッチャーである城田氏にSaaSの可能性について聞いた。 10月に「SaaSで激変するソフトウェア・ビジネス」という書籍を出版した。SaaSはどうソフトウエア・ビジネスを変えるのか。 まずビジネスの収益構造が大きく変わる。SaaSになると、ソフトウエア・ライセンスの収入がなくなって、毎月の利用料だけになる。しばらくは赤字の状態が続く。これに付随して営業担当者の行動も変わってくる。 SaaSの場合には1カ月で契約が打ち切られることもあり得る。最初の契約時に利用が1年間は続くと見なして、営業担当者にインセンティブを与えるるなどしている。短期間で打ち切られた場合にはインセンティブが減額されてしまう。こういった事情があるので、営業担当者が顧客のアフターフ
雑種路線でいこう - どっこいSIerは簡単になくならない
SIerが変わらなきゃってことには同意。けど日本でSIerは当分なくならない。少なくとも解雇規制がなくならないとね。米国で何故ユーザー企業が専門家を雇えるかというと、要らなくなったらクビにできるからだ。例えば汎用機とCobolのシステムをLinuxとJavaに移行する場合は、汎用機オペレータとCobolプログラマを切って、LinuxオペレータｔJavaプログラマを雇い入れる。そういう世界だ。 日本じゃ簡単にクビを切れないから、潰しのきかない技術者はできるだけ雇いたくない。そこのところはSIerに押しつける訳だ。重層的な下請け構造が何故あるかというと、SIerも簡単にはクビを切れないんでバッファを必要とするからで、6次とか7次になれば会社そのものが吹けば飛ぶ世界で、労働基準法なんか形骸化しているしね。 今後はユーザー企業がどんどん内製で出来るようなシステム作りを支援する方向に向かわねばならな
【SAPPHIRE 07 Miyazaki】「ABAPを使えば一人起業もできる」とSAPスペシャリスト
「これまで数多くのプログラミング言語を扱ってきた経験から言って，言語には大きく2種類ある。一つは芸術的なプログラミングを志向する言語，もう一つは工業化されたプログラミングを志向する言語だ。ABAPは典型的な後者。金儲けができるプログラミング環境といえる。ABAPを使って，一人でビジネス・アプリケーションを開発し，起業することも可能だ」。SAPジャパン ビジネスプロセスプラットフォーム本部BPPソリューション部の古澤昌宏部長は，こう主張する。 ABAPは独SAPの開発・実行言語。同社のERPパッケージ（統合業務パッケージ）「SAP ERP」の中核機能であるBASISや追加機能（アドオン）などの開発・実行に使用する。SAPの当初から存在する言語で，「プログラマではなく，ビジネスを深く理解している人間が作った，ビジネスのための言語」（古澤氏）。言語仕様はCOBOLと似ており，データベースを利用す
【SAP SAPPHIRE 07 Miyazaki】「バージョンアップの苦痛をなくす」独SAPのERP開発責任者とCEOが戦略を解説
「当社のERP（統合基幹業務システム）パッケージのメジャー・バージョンアップは数年に1回あり、顧客企業にとって苦痛な作業になっていた」。米国にあるSAP LabsでSAP ERP開発部門のシニア・バイスプレジデントを務めるトビアス・ドッシュ氏（写真）は、ERPパッケージのバージョンアップが「導入企業に負担を強いていた」と認める。その上で、「だからこそ現行のSAP ERP 6.0をメジャー・バージョンアップしないことを決めた」と、昨年10月に発表した新戦略の経緯を説明する。 ドッシュ氏は、「ERPパッケージを導入した顧客にとって、バージョンアップ作業は決して簡単なものではない。基幹系システムである以上、業務に影響を与えないようにダウンタイムを考慮し、週末のうちにすばやく作業をしなければならない。そうした顧客企業の声を聞いた結果、ERPパッケージに求めるのは、安定性と新しいビジネスをサポートす
ビジネスインテリジェンスの「小さな秘密」が今明らかに
Business Objectsの同社の中堅企業向けアプローチはどんなふうに改善されたのか、そしてSAPとの合併の背後にはどんな考え方があるのか―Business Objectsの中小企業戦略担当バイスプレジデントTodd Rowe氏が語った。 Business Objectsの中堅企業市場向け戦略を担当するバイスプレジデントTodd Rowe氏によれば、ビジネスインテリジェンスの「小さな秘密」は、企業は中小企業に対して大企業向けのビジネスインテリジェンス製品を売ろうとしてきたということだ―中小企業を満足させないままに。 Rowe氏はZDNet.co.ukに対し、Business Objectsはこの悪習を一掃し、中堅規模企業に適した製品を作っていると語った。SAPが同社を買収することを10月の初旬に発表しており、Business Objectsの中堅市場向けの動きはこれに間に合った形だ。
Oracleの急拡大に不安を抱くPeopleSoftユーザー
OracleがBEA Systemsの買収に成功すれば、これは同社にとって2005年以来、37番目の買収となる。同社の買収熱は、同年のPeopleSoftの乗っ取りでスタートした。ソフトウェア業界でOracleは飛び抜けてどん欲な企業というわけではないが――IBMとInforは同じ期間中にOracleと匹敵する数の企業を買収した――執拗なアプローチという点ではOracleは群を抜いている。しかし同社は表向きには、獲得した顧客ベースに対して非常に融和的なアプローチで臨んでいる。 PeopleSoftの買収に際しては、当初、Oracleが同社の顧客ベースを獲得した後で、同社のソフトウェアを生産中止にするのではないかという憶測が流れていたため、Oracleは多くの顧客の不安を払拭しなければならなかった。そして同社は実際に、PeopleSoftとJD Edwardsのユーザーに無制限のアプリケーシ
United States
Humanoid robots are a bad ideaMultiple companies are now using robots that walk and talk like human beings. What could go wrong?
United States
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OracleによるBEAの買収提案でFusionをめぐる疑問が浮上
BEA Systemsに対する買収提案は、OracleのFusion Architecutreの開発状況などをめぐる疑問を呼び起こしている。 Oracleは10月12日、BEA Systemsを67億ドルで買収するという提案を行ったが、この提案は数々の疑問や憶測を呼んでいる。 過去2年間で36社の企業を獲得したOracleの収戦略は、同社の収益に貢献し、同社の市場シェアの拡大につながる大きな顧客ベースを持った企業を手に入れることを狙ったものである。金融サービス分野や通信業界で優良顧客を抱えるBEAも、Oracleの戦略にぴったり適合する。 しかしBEAに対するOracleの申し出は、同社の「Fusion Middleware」戦略（およびアプリケーション戦略）にとって何を意味するのだろうか。Oracleはこの2年間、ミドルウェア戦略を全面に打ち出して自社のスイートの総合性を宣伝してきた。
On Off and Beyond: 全世界株安でも、熱いVMWareは明日上場します
VMWareが、「Google以降、最もエキサイティングなIPO」を明日果たすと期待されてます。 VMWareはバーチャライゼーションの会社。・・・と言っても、シリコンバレーのソフトウェア業界の人でも何をしている会社か理解できない人が多数。（勤勉に情報収集する日本のIT業界の人の方がずっと理解度が高いんじゃないかと思います。） 「バーチャルワールド経営会社」と間違われると社員の人が嘆いていました。 が、エンタープライズ向けで、今年の売上げはUS$1 Billion、1200億円になると予測されるビッグビジネス。Fortune100企業は全て、Fortune1000でも84%が顧客。成長率も半端ではなく、ほんの4年前の売り上げは$75 Million、たったの90億円だったのでした。その上さらに、想定市場規模は現在の１００倍とも。 で、その期待の星、VMWareの上場が明日なわけですが、発売
SAPがBusiness Objectsを友好買収：ゴリラゲーム2007:坂本多聞のインサイドアウト - CNET Japan
ビジネス・インテリジェンス（BI）ツールベンダーは、オラクル、SAP、Microsoft、とかからの買収の脅威に晒されていると前から言われていたので、SAPがBusiness Objectsを友好買収というニュースは、納得のいくものだった。ドイツとフランスという隣国同士の連携はEUという共通の市場になった今となっては無理がなく、北米中心のOracleへの対抗としてスムーズにいきそうに見える。 実際、OracleはHyperionを今年買収しており、SAPとしては買われる前に押さえておく必要に迫られたのかもしれない。 エンタープライズ・ゴリラ・ゲーム： 2007 エンタープライズIT市場におけるゴリラゲームという概念は、ジェフリー・ムーア氏の講演を紹介された、梅田望夫さんの『「キャズム」流、エンタープライズ市場の構造変化』というCNET Japanでの2004年10月のエントリーで紹介された
「SOAやEAIでなくエンタープライズ2.0」――企業のあるべき姿とは
リアルコム主催のイベント「REALCOMエンタープライズ2.0DAY」が9月26日、都内で開催された。キーノートスピーチを担当した同社の吉田健一取締役CMOは、イベントのテーマであるエンタープライズ2.0のあるべき姿を語った。 エンタープライズ2.0の本質とは 「会社はなんて仕事がしにくい場所なのか」――そういう声がさまざまな企業から出ている。声の主はデジタルネイティブ。子供のころからインタラクティブなインターネットツールを使ってきた世代のことだ（関連記事参照）。彼らの出現とともに、企業が抱えるITシステムのレガシー化が同時進行しているのが、企業におけるITシステム部門を取り巻く現状だ。 吉田氏は、エンタープライズ2.0は、「Web2.0の技術やコンセプトに影響を受け進化する次世代企業情報システム」と定義付けた上で、エンタープライズ2.0の本質について言及した。 エンタープライズ2.0の本
ERPにSaaSは向かない
「ERP（統合基幹業務システム）パッケージの提供形態としては、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）は向かない」。こう強調するのは、米ローソンソフトウエアのハリー・デイビスCEO（最高経営責任者）だ。昨年、同業であるスウェーデンのインテンシアインターナショナルを買収した同社は世界5位以内に入るERPベンダーである。デイビスCEOにその真意と戦略を聞いた。（聞き手＝島田 優子） SaaSの採用に慎重だ。 SaaSは、アプリケーションをオンデマンド型で利用する。ERPパッケージで管理するような経営に直結するデータを、ファイアウオールの外に置いても構わないと思う会社は少ないだろう。顧客企業と話をしても、半数は当初からSaaSに否定的だ。残りの半数はSaaSについて耳を傾けるが、実際の採用を決めた企業は少ない。 データの問題だけではない。SaaSのメリットの1つは、ベンダーがアプリケーション
経営の根幹を担うITの重要性---伊藤忠テクノソリューションズ 奥田 陽一氏
経営の根幹を担うITの重要性---伊藤忠テクノソリューションズ 奥田 陽一氏 経営統合でITライフサイクル全般に渡るサービス提供会社に 2006年10月1日に伊藤忠テクノサイエンスとCRCソリューションズの経営統合で誕生した新生CTCは、運用・保守ビジネス、システム開発、製品販売が「4対3対5」となる収益モデルを目指している。この3つのビジネスセグメントを相互にリンクさせ、コンサルティングから開発、運用・保守サポートまでITライフサイクル全般にわたってサービスを提供するためだ。 経営統合の最大の狙いは、経営規模の拡大とSI力の強化にある。経営統合から半年間は特に社員意識の一体化を目指し、2007年4月1日に、社内の制度やルール、情報システムをすべて一本化。当初の予想より早く統合によるシナジーを発揮できた手応えを感じている。 ITに求められる3つのニーズ 経営の根幹を担うITの重要性がますま
isologue - by 磯崎哲也事務所：やっと出た！「三角合併」（と、日本企業の未来）
本日、日経１面。 米シティ、日興を完全子会社化、来年１月にも上場廃止、初の三角合併方式。 米シティグループは二日、傘下の日興コーディアルグループを完全子会社化すると発表した。（中略） 子会社化の手法では日興株主にシティ株を割り当てる株式交換方式を採用。五月に外国企業に解禁された三角合併の事実上、初の事例となる。シティは本体が東証に上場する計画も明らかにした。（中略） 三角合併は国境をまたいだＭ＆Ａ（合併・買収）をする際に、合併や買収の対価として現金ではなく、株式を使う手法。 （国境をまたがなくてもいいですけどね。） 「初の事例」に、「事実上」、が付くというのがどういう意味なのか、というところですが、未公開企業などで今年5月以降、三角合併を使ったところはあるんでしょうか？ 最近、日本のベンチャー企業のマインドもグローバル化が進んできまして、 「日本で起業したが、やっぱり世界を目指してアメリカ
isologue - 電子マネーと、ネットのビジネスモデルの未来（または「web3.0」） - by 磯崎哲也事務所
ソニーさんの展示会でふと考えたこと。 ソニーのパソコンVAIOには、すでに2年前くらいからfelicaの読み取り機（上写真、右下のマークのところ）が付いているそうで。 今までは「それで?」という感じだったかと思いますが、SUICA、nanaco、Edyなどのfelica系電子マネーがここまで普及してくると、「もしかしてもしかすると」という気にもなってきます。 インターネット上のビジネスは、「現実問題として少額課金がしにくい」という性質があるため、どうしても、収入を広告に頼ったメディア的なビジネスモデルに引きずられる特性があるかと思います。 つまり、「web2.0」というのも、こうした「カネの流れの特性」の下でのものであると位置づけられるわけですが。 で、街中でのこのfelica系電子マネーの普及が無視できないものになってくると（すでに報道では、硬貨の流通量はマイナスに転じているとのこと）、
ついに実稼働が始まったオープンソースERP
Compiereの日本商習慣対応版を公開しているアルマス 代表取締役 ジリムト氏。モンゴル出身で日本で起業した [画像のクリックで拡大表示] 「同業他社での事例の半額。非常に安くできた。オーダーカーテンは特殊な要件の多い複雑な業務だが，うまくカスタマイズできた」---日恵装飾 営業企画室長 山口健氏は，7月1日から実稼働を始めた，オープンソースERPの「Compiere（コンピエール）」を採用した新基幹システムをこう評価する。OSなどの基本ソフトからミドルウエア，アプリケーションと上位のレイヤーに拡大してきたオープンソースの波が，ついに業務アプリケーションの“最高峰”であるERPへと到達した。 JavaベースのオープンソースERP「Compiere」 日恵装飾は，オーダーカーテンや内装リフォームを手がける企業。日本だけでなくヨーロッパなど38カ国にカーテンを輸出しているほか，マルイが販売す
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