消費税について、岸田文雄首相が国会で「減税は考えてないから効果も考えていない」との内容の発言をしたことが、X（旧ツイッター）上で取り上げられ波紋が広がっている。 【画像】「消費税減税の効果も考えておりません」と答弁 参議院で2023年11月1日に開かれた予算委員会では、岸田政権が打ち出す所得税減税への効果について、野党議員らから質問攻めの状態になった。 ■「消費税を下げることは検討いたしませんでした」 そんな中で、消費税減税についても比較に出され、共産党の山添拓氏は、それを推進する立場から、岸田首相の考えをただした。 山添氏が物価引き下げなどの効果を主張して意見を聞くと、岸田首相は、「そもそも引き下げるということは、考えておりません」と突っぱねた。 「いやだから、考えておりませんので、引き下げの効果ということについても考えておりません」 これに対し、山添氏は、消費税などの選択肢から所得税を

がんや胎児の発育障害などとの関連が強く疑われ、欧米で全面禁止を含む大幅な規制強化が進む「有機フッ素化合物（PFAS）」。この極めて有害な化学物質が、東京都多摩地域の多くの住民の血液中に高濃度で蓄積されていることが新たな調査でわかった。「フォーエバー・ケミカル（永遠の化学物質）」の異名を持つPFASは、いったん体内に入ると排出されにくいため、健康被害が懸念される。 273人分の結果を公表調査したのは地元の住民でつくる「多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会」。同グループは昨秋以降、住民の中から採血ボランティアを募って大規模な血液検査を実施してきた。５日にオンラインで会見を開き、第２回中間報告として273人分の検査結果を公表した。 1月末の第１回中間報告は国分寺市の住民が中心だったが、今回は立川市や福生市、羽村市など計19の市町村の住民の検査結果を１回目に上乗せする形でまと

東京・歌舞伎町の元ホストの男が、いわゆる“ツケ”を回収しようと、女性客をソープランドで働かせたとして逮捕されたことが分かりました。女性は“出稼ぎ”と称し、男に1都5県のソープランドを転々とさせられていました。 記者 「客の女性に売春させた疑いで、元ホストの男が捜査員に連れられて行きます」 困惑売春の疑いで警視庁に逮捕されたのは、東京・世田谷区の無職、秋葉拓也容疑者（27）で、新宿区・歌舞伎町のホストクラブに勤務していたおととし12月、売掛金、いわゆる“ツケ”のおよそ1千万円を回収するため、20代の女性客を台東区・吉原地区のソープランドで売春させた疑いがもたれています。 秋葉容疑者に依頼され女性をソープランドに紹介したとして、スカウトの宇田川直人容疑者（27）と当時19歳の女も逮捕されました。 捜査関係者によりますと、秋葉容疑者は女性に「早く金作ってこい」などと言い、おととし10月から5か月

開発した装置を手にする菊地佑太さん（左）と石井聖名さん（中央）、佐藤汰樹さん=2022年6月3日、盛岡市 歩き方で認知症になるかどうかが分かる――。そんな装置を一関工業高専（岩手県一関市）の学生3人が開発し、企業評価額を競う全国大会で最優秀賞を受賞した。つけられた評価額は過去最高の10億円で、3人は「早く起業したい」と意気込んでいる。 【写真】インソール型の足圧センサーを着けた靴。歩行時の加速度などから認知症の兆候をつかむ 大会は、人工知能（AI）が自ら学習する「ディープラーニング（深層学習）」の技術を利用して開発した装置を、技術力やビジネスモデルの面で評価し、つけられた額で競う。 4月末に東京で開かれ、約50チームが参加。一関工業高専からは、システム創造工学専攻1年で、生態工学を学ぶ石井聖名さん（21）、深層学習について研究する菊地佑太さん（21）と佐藤汰樹さん（20）がチームを組んだ。

安倍元総理を銃撃した山上徹也容疑者（41）の、これまで明らかにされていなかった詳細な供述を取材することができました。 山上徹也容疑者：「私は、近鉄大和西大寺駅近くで、選挙の演説をしていた安倍元総理を散弾銃で撃って殺そうとしました。本当は統一教会のトップを狙っていましたが、韓国にいて、コロナウイルスのために日本に来ませんでした。安倍元総理を狙って撃てば死ぬかもしれないことは分かっていましたが、どうしても統一教会が許せず、そこにつながっている安倍元総理を散弾銃で撃ったのです」 はっきりと認めた“強い殺意”。そして、山上容疑者が語ったのは、長年にわたって膨らんでいった“恨み”でした。 山上徹也容疑者：「20～30年前に、母親が統一教会に入会しました。その後、多額のお金を振り込んだ影響で破産。それがそもそもの元凶です。その頃から恨んでいました。当時はナイフ1本を持って、教会の会合などをしている周辺

福島県健康づくり推進課は、スーパーで販売する総菜の塩分量を客に周知しないで減らす「『無意識の減塩』環境づくり推進事業」をリオン・ドールコーポレーション（福島県会津若松市）と協力して実施した結果、効果が確認できたと発表した。売り上げの落ち込みはなく、４か月の使用量でみると約２３０キロ・グラムの減塩につながったという。 昨年１２月から今年３月にかけ、リオン・ドールの県内全店舗でロースカツ重や肉じゃが、親子丼、ひじき煮など６品目で食塩使用量を約２～５割減らした。購入者へのアンケートでは、ロースカツ重などで「ちょうどよい」の評価が９割となり、「濃い」が「薄い」を上回った。

大阪市の小学校で、児童が1年半にわたって別の教室に隔離されていた問題。 この児童が教育委員会の職員から暴行を受けていたにも関わらず、市が公表していなかったことが、関西テレビの取材で新たに分かりました。 児童「暴行」の市教委職員　謝罪なし 問題となっているのは、大阪市立の小学校に通う6年生の児童を巡る対応。 児童は2年生のときから、同級生によるいじめで精神的に不安定な状態が続いていました。 学校はこれを理由に、保護者の同意を得ることなく、4年生のときから1年半にわたり児童を別室に隔離し、個別で指導していたことが判明したのです。

「ビッグフライ！　オオタニサン！」「スワッテクダサイ！」「ジャア、マタネ！」――。これらの言葉はエンゼルスの試合を中継する米放送局「バリー・スポーツ・ウェスト」の実況席から飛び出した。 「意味不明」だと話題になったのは、昨年５月１２日のアストロズ戦の一幕。大谷が内角に投じた鋭い変化球で相手打者を見逃し三振にとると、突然、実況が「ドコカニイッテ、ハヲミガク！」と絶叫した。これは、「Go away! And brush your teeth!」（歯でも磨いてきな！）という「慣用句」で、日本語でいうと「顔を洗って出直せ」に近い言葉を「直訳」したもの。その後、アナウンサーも「グーグル翻訳しました」と“種明かし”していた。同局はツイッターにもこの動画を上げていて、「意味不明で大笑いした」というコメントもついている。

歌手・西川貴教が３０日放送のフジテレビ「ワイドナショー」に出演。新型コロナウイルスに関するニュースを取り扱う際に、専門家でない有名人がテレビでさまざまな発言をしていることで、世間の不安をあおっているのではないかとの意見を述べた。 西川は「こうした形で（テレビに）出てる人間が言うことじゃないのかもしれないですけど」と切り出し、「テレビとかメディアの罪というか、専門家でもない芸人さんとかタレントさんとか我々みたいな者が、出てきた症状やいろんなものに関して、ああでもない、こうでもないと。（番組で）求められるから言わなきゃいけない」と各番組で主流となっている形態を指摘した。 そのうえで「でもやっぱり日々情報ってアップデートされるし、そのたびに意見が変わったりするし、いろんな不安をあおってるようなこともあるんじゃないかと思って」と語った。 「もう最低限の情報、本当に必要な情報、感染者数と重篤化されて

＜19年、20年と0人だったアメリカにおける狂犬病の症例が、21年には5人に急増。CDCはリスクを認識し直すことの重要性を訴える＞ 昨年、アメリカでコウモリを介した狂犬病の感染例が次々と報告された。9月28日～11月10日の6週間には、3人が死亡したと米疾病対策センター（CDC）が報告している。3人はアイダホ州、イリノイ州、テキサス州の子供1人と大人2人。すべて男性だった。 【動画】狂犬病患者の様子を捉えた記録映像 彼らは全員が発症の3～7週間前となる8月にコウモリと直接接触していたことが分かっており、発症から2～3週間以内に死亡した。CDCの報告書によれば、2件は「回避可能な（ウイルスへの）暴露」であり、うち1件については素手でコウモリを拾い上げていたという。 また3人とも、ウイルスに感染した可能性がある後に接種することで狂犬病の発症を防ぐことができる「暴露後予防（PEP）」を受けていな

女優の神田沙也加さん（享年35）が18日に死去したことを受け、沙也加さんの両親である神田正輝（71）と松田聖子（59）が21日、会見を行った。 【写真】報道陣の取材に応じ、涙をこらえる松田聖子 冒頭、神田正輝が「大変申し訳ありません。ありがとうございます。本当に身内の近親者のみでお別れ、そして納骨というか、お骨にすることができました。皆さんご協力ありがとうございました」とあいさつ。「ただあの、あまり2人とも話すようなことではないので、暫くの間そっとしておいていただけたらありがたいと思います」と話した。続いて松田聖子が「本当にみなさん、お寒い中、申し訳ありませんでした。ありがとうございます」と涙をこらえながら話し頭を深々と下げた。質疑応答は行わず、聖子が話し終えると2人で頭を下げ会見場を後にした。 この日、札幌市の斎場で沙也加さんと最後の別れをした2人。午後2時半すぎ、霊きゅう車が入り、助手

山際大臣「所得倍増は所得が2倍になる意味でない」 テレビ朝日系（ANN）5309　山際経済再生担当大臣はテレビ朝日などのインタビューに応じ、岸田総理大臣が総裁選で掲げた「令和版所得倍増」は所得が2倍になるという意味ではないとの認識を示しました。

自民党は22日、2019年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反罪に問われ、一審で懲役3年の実刑判決を受けた元法相の河井克行被告（58）＝控訴中＝らの党支部に提供した1億5千万円について、地方議員や後援会員らへの買収には使われていなかったと発表した。 【グラフ】大規模買収事件で何が最も問題だと思うか 自民党の柴山昌彦幹事長代理が党本部で記者会見し、克行被告と妻の案里元参院議員（47）＝有罪確定＝の連名の書面を公表。「河井氏の弁護人を通じてもらった。1億5千万円からは買収資金を出していないという報告と受け止めている」と説明した。 1億5千万円は、党本部が参院選公示前の19年4～6月にかけて克行被告と、同選挙区の党公認候補だった案里氏の党支部に入金された。このうち1億2千万円が税金から出ている政党交付金。同じ選挙区で落選した自民党の別候補の10倍だった。有権者からは「買収の原資になった

東京都の小池百合子知事は１８日、都議会の第２回臨時会の所信表明において、新型コロナウイルス禍で行われ、８日に閉幕した東京五輪について「この未曾有の難局の中、歴史に残る祭典を成し遂げたことは、東京、そして我が国が持つ底力を示したものと言える」と述べた。 小池氏は、２４日に開幕を迎える東京パラリンピックに関しては「『パラリンピックの成功なくして、大会の成功はない』とかねてから申し上げている、私の一貫した思いだ」と強調。「安全安心な大会運営を最優先に、組織委員会や国、関係自治体などと連携し、パラリンピックも必ずや成功へと導く」と開催への決意を語った。 東京を中心に全国的に感染拡大が続く中で実施されるパラリンピックの観客取り扱いについては、１６日に国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）や都、政府、組織委による４者協議で全会場での無観客が決定。小中高生などが学校単位で参加する「学校連携観戦プログラム」に

首都圏の新型コロナ陽性者が連日過去最悪を更新しているのを受け、島根県は、医療体制のひっ迫で県民の近親者の命が危険にさらされるのを防ぐため、基礎疾患がある人の一時避難的な帰省を支援すると発表しました。 ２９日、県が公表した支援策によりますと、対象になるのは、東京都または埼玉・千葉・神奈川の３県に居住し、慢性の呼吸器や心臓の病気などの基礎疾患があって、島根県民の１親等または２親等に当たる親族です。 安心して実家などに帰られるよう、帰省直後６泊７日から１３泊１４日、ホテルなどに宿泊するための費用を１泊当たり半額（上限５０００円）補助します。８月３日から９月１３日までの宿泊分が対象で、同様の制度は今年１月からと４月からに次いで３回目です。 島根県　丸山達也知事 「療養者を観察できても、状況が悪化したと認知した後に実際に医療を届けることができるとはとても思えませんので、そういう意味で自宅療養自体のリ

菅義偉首相と野党議員や記者とのやりとりが、かみ合わない。首相として初めて臨んだ通常国会でも「～ということも事実だ」「いずれにせよ～」などの言葉を多用し正面から答えない場面が目立った。こうした決まり文句に首相のどんな心理が表れているのか。専門家は、困難から目をそらそうとする「逃避」の姿勢を指摘する。 【動画】住宅街でクマに襲われ4人けが　札幌・東区 通常国会の議事録を調べると、首相は「ということも事実だ」といった表現を約100回使った。9日の党首討論では、立憲民主党の枝野幸男代表が新型コロナウイルス感染抑制のため緊急事態宣言の解除基準を厳しくすべきだと訴えたのに対し、「ロックダウンをやった国でも簡単に収まってないことも事実じゃないでしょうか」と答えた。 別の日には、コロナ禍での弱者対策が不十分だとの問いに「失業率は世界と比較をして一番低い水準にあることも事実」と述べ、緊急事態宣言の期間が短す

元プロ野球選手の上原浩治さんが、自分の容姿に対して「顔が苦手」、「好意をもっていなかった」と書いたマスコミの記事に対して、ブログで「すげぇ悔しい」と意見を表明しています。 J-CAST記事「彼の顔が苦手で、余り好意をもっていなかった」　問題の記事はJ-CASTが6月11日に公開したテレビウォッチなるコーナーのコラムです。 記事は藤川球児さんと上原浩治さんによる解説について取り上げたものですが、記事のなかで上原さんの容姿に対して「筆者は彼の顔が苦手で、余り好意をもっていなかった。いかに、男は顔じゃないよと言われても、プロ野球のピッチャーにはイケメンもいる」と、（筆者にとって）イケメンではないと誹謗。 続いて「引退後の上原は美醜に関係がなくなり」と、まるで野球のプレイに容姿が関係あるかのようにも書かれていました。 「ブサイクでも野球頑張りました。あなたに何か迷惑かけましたか？」　この記事を受け

5月11日、WHOはインド由来の変異ウイルスB.1.617を「懸念すべき変異ウイルス VOC: Variant of Concern」に指定しました。 このインド由来の変異ウイルスB.1.617の現時点で分かっている情報についてまとめました。 インド由来の変異ウイルスB.1.617の広がりは？インド由来の変異ウイルスB.1.617が検出されている国（Weekly epidemiological update on COVID-19 - 11 May 2021） インド由来の変異ウイルスB.1.617は情報はグローバルデータベース（GISAID）には、2020年10月に初めてインドから登録されています。 2021年5月11日時点で、インド由来の変異ウイルスB.1.617は世界49カ国で見つかっています。 日本国内ではこれまでに約70例が報告されており、大半は検疫で見つかった事例ですが、海外渡

茨城県の大井川和彦知事は12日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会から、選手や関係者が新型コロナウイルスに感染した際に受け入れる専用病床の確保を求められたが、「県民より選手を優先できない」として断ったと明らかにした。 東京五輪・パラ、不完全でも中止を想定しない理由 また五輪開催の是非について「必ずやらなければいけないことではない。状況に応じて中止の判断もあり得る」と発言。「大阪府が陥っているような医療崩壊に近い状況で五輪だけを開催するならば、国内だけでなく世界から理解を得られない」と説明した。 7月に県内の公道で予定する聖火リレーは「その時点での県の感染防止対策を基準に判断する」とした。