話題になっていた違法ダウンロードの犯罪化を含む著作権法改正案が15日中に衆議院文部科学委員会・本会議で可決されたとのこと(「リッピング違法化＋私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決 」Internet Watch)。報道もされている通り今国会は議案の処理が非常に低調で、内閣提出法案ですら5月23日段階で25％弱という水準にあり、会期末が6月21日に迫っていることもあって(まあ衆議院の優越があるので延長しようとするだろうけど)このまま潰れるんじゃねえかなと思っていたところである。どうも与野党で対立していない法案についてはやっぱり処理しておこうと、ギリギリになってそういう空気になったようには見える。 さて本件についてはすでに書いたことがあるが、内容面については現在の民事違法規定も活用できていない状況でさらにハードルの高い刑事制裁を追加しようとするもので、威嚇効果を除けば実効性は期待できな

著作権法を改正して音楽・動画の違法ダウンロードに刑事罰を導入しようという案件について。すでに2010年から違法行為との位置付けはされていたが、その際には見送られた犯罪化をしようという動きがあり、4月13日の自民党文部科学部会で改正案が了承され(山本一太議員のブログ)、政府・民主党も「著作権者の許諾なしにインターネットのサイトから音楽や動画を違法ダウンロードする行為に罰則を科す方針を固めた」との報道である(47news)。 ここで書きたいのはこれがどういう経過を示しているのかということで、というのは「しかも今回、途中までは議員立法でやるという話だったものが、突然どさくさにまぎれて閣法に盛り込まれた。立法プロセスとしても相当タチ悪いよこれ。関係者呼んでヒアリングさせて「十分議論して進めますので」と宣言してから１カ月も経ってないのにこんな手段で通そうとする。ふざけんなよって話。」(twitter

なんかその、原発を容認する最高裁判決を書いた判事が東芝に天下っていたとか主張している人がおり、どうも震源はこのあたり(My news Japan)なのかな。全文は登録しないと読めないとのことなのですべては確認していないが、事実関係に根本的な誤りがあるとは言えないもののその評価がおかしいように思われる。なので、情報全体を見てなおこれが天下りだとか癒着だとか考えるならそれはそういう価値判断もあるかもしれないがどうせtwitterとかで結論だけがばらまかれて独り歩きするのだろうなあと思うと、いつものデマ増幅の構造と同じだなと思う。あるいは東大の寄附講座の事例と同じね。あれも計算方法とかをすべて踏まえてなおそのような産学連携関係は許せないと思うならそれはそういう立場もありだとは思うが、基本的にはそのあたりの背景を踏まえずに「5億円5億円」と叫んで回るあほおを増やしただけだったから無能かデマゴーグか

なんかまったくインターネット接続環境が改善できないのでもういいかなと諦めかけている(この話の詳しい内容はまた書く)。さて地震・津波から1週間がたち、こちらで確認できる状況でも死者・行方不明者の規模が1万5千人を越えている。前エントリで私が書いたことは呑気もいいところだったことがはっきりしたわけで、不明を恥じるしかない。書いた通り揺れを体感しているわけでもなく、BBCのニュース映像は見たがスケールがわからないのでどこか数箇所では津波で車が流されるとか、倉庫が潰されるとかいう被害が出たのだろうなあと思っており、さらに後の報道で被害エリアの地図などを見てようやく映像のような被害が例外的な地点でではなくかなり広範囲に生じたことが分かってあわてたという経緯があるのだが、まあ言い訳である。ある方から、こういう大規模な災害では被害者の規模は1週間くらいしないとわからないものだと指摘された。その通りであろ

呼ばれたので行ってきました。パネル討論会「「岡崎市中央図書館ウェブサーバ事件」から情報化社会を考える」(主催：ESD21(持続可能なモノづくり・人づくり支援協会))。会場は中京大学の八事キャンパスなので、あまり普段と代わり映えがしないな。パネリストは4名で、他はまあ図書館系と情報系の方だったので、法律系としての機能を期待されているのかなあと思ってみたり。いや実定法学者でもないので多分に不安が残るところなのですが。 でまあ述べた内容ですが、この件で図書館側・ベンダー側・警察側に問題があったというのは多くの人が言っていることだし、まあベンダーの問題点って否定できないよねえと素人ながらに思うのでそのあたりは他に任せて、逮捕されてしまった開発者の行動にも「問題」(ベストプラクティスではないという意味でのね)はなかったかという点と、警察・図書館の行動にも「問題」はあったがその背景にある事情というもの

「【日本の議論】ウイルス作成罪成立に向けて　相次ぐサイバー犯罪が背景」(MSN産経ニュース)という話題に関係して、また変な議論が多少出てきているようなので、二点。まあいつものような話なんだけどな。 一つめは「法務省によると、ウイルス作成罪では、コンピューターウイルスの作成や提供、供用に対し、3年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金を科すことにしている。取得と保管には2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金といった罰則も定める予定だ。」という話。いつものようにうっかりダウンロードしてコンピュータに入っていたら犯罪になるのかという疑問を出している人がいるようだが、刑法の一般原則として「過失犯も罰する」旨の規定がない限り、処罰対象は故意犯に限られるというものがあるので(刑法38条1項)、そうはならない。また、故意があったことを証明するのも検察側の責任であって、なかったことを疑われた方で証明する必

ようやく前期の講義に関する事務処理が終わったら夏も終わりかけている件について(涙)。さて書類上生き続けていることになっている「おばけ高齢者」の問題については前に一度書いたのだが、その後も続々と事例が出てきているようであり、ついには戸籍上200歳超の老人がいることが判明などと記録競争の様相を呈している。前に『思想地図』の対談で、親の死亡を隠して年金を受け取り続けていた40代無職男性だかの事例に笠井潔先生が言及しており、それは若年層の不正規雇用化などによって今後こういう事例が続々と出てくるという予言でそのとおりだなと思ったものの、まさかそれより先に高齢者が超高齢者を食い物にしている話が露見してくるとは思わなかったよなと。 しかし繰り返して言うが、同じように「書類上は生き続けている」事例にも (1)住民基本台帳上も生きているので年金等の不正受給に直結しているケースと、(2)戸籍上だけ残っているケ

各省庁による平成２３年度予算概算要求の提出期限（８月末）が迫るなか、要求額の確定時期を先送りする案が政府・民主党内に浮上してきた。(......)２３日の民主党政策調査会の役員会では「概算要求を８月末に出すのは単なる習慣。守らなくてもいい」などと概算要求額を期限通りに確定する必要はないとの意見が相次いだ。」(「概算要求、期限先送り論噴出　党内に代表選の結果見極める動き」MSN産経ニュース、強調引用者) 財政法(昭和22年法律34号) 第17条第2項 内閣総理大臣及び各省大臣は、毎会計年度、その所掌に係る歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類を作製し、これを財務大臣に送付しなければならない。 ※これを受けて、財務大臣が「必要な調整を行い、歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の概算を作製し、閣議の決定を経」ることから(財政法18条1項)、この「見積に

うんまあその菅総理大臣談話がどうとか「お渡し」される文献の価値がこうとかいう話はもっと詳しい人が書くだろうし個人的にはあまり関心が高くないのだが、彼がイギリスとかフランスとかに外遊したときにどういう扱いを受けるかという点には興味があるなあ。どこまで飛び火する話なのか、わかってやってんのかな。 もう一件。いちおうお仕事関係なのでWEBRONZAはチェックしているのだが(お金払ってないので中身を読んではいないのだが)、10日の「注目のテーマ」は「高齢者生存不明が続出した真相は何か」ということで本田由紀先生と三浦展氏が書いており、あくまで冒頭部分だけからの印象だがただちに家族関係の問題に飛んでいて楽しい。 まあただ、家族が死亡を隠匿したと思われる事例は現に存在するので、その背景として(児童虐待と共通する)家族内関係を問題にする本田先生の議論はアリだと思うのだが、「行方不明になって捜索願を出された

ええと千葉法相が死刑執行に踏み切ったそうで、本当に何を守りたくて何してんのかわかんなくなってきたわけですが(「2人の死刑を執行　千葉法相になって初、自ら立ち会う」asahi.com)。 民主党の枝野幹事長は執行命令に法相が署名したのは24日だと明らかにしたそうですが(MSN産経ニュース)、いや参院議員としての在職期間内だろうがその資格を失ってからだろうが法的には法務大臣であることに変わりがない以上どうでもいいことだし、政治的に落選によって正統性が傷ついた状態であることにも変わりないので差はなく、何が言いたかったのかねえ。たとえば内閣不信任決議を受けて首相が衆議院を解散した場合、当該内閣は総選挙後に特別国会を召集するのに伴って総辞職するまで法的には現職に留まっているわけだが、だからといってその期間に(最低限やらざるを得ないレベルを超えて)大赦・特赦だの条約締結だのバリバリやったらまずいと思う

あ～この程度でも騙される人多いんだろうなあと思った話。「一般職員もビジネスクラス使えます　独法・国立大の６割」(MSN産経ニュース)で、「独立行政法人と国立大学法人の約６割が海外出張規定で、役員以外の幹部や一般職員に対し航空機のビジネスクラス搭乗を認めていることが２９日、財務省が行った平成２２年度の予算執行調査で分かった」と言うわけですが。 まず本記事の(ある程度やむを得ないとはいえ)不正確なところ。「政府では本省課長以上が原則のビジネスクラスの利用」と書いてあるが、そのような規定ではない。正しくは、「国家公務員等の旅費に関する法律」(昭和25年法律114号)の第34条に外国旅行の航空運賃に関する規定があり、要するに「指定職(......)、七級以上の職務にある者」はビジネスクラスを使っていいと書いてある。一般的な行政官に適用される行政職(一)俸給表の七級というと本省の室長(課長級)になる

まあ保坂展人だしな(挨拶)。何かというと「裁判員制度の知られざる「罠」、裁判員面接で思想チェック」という同議員のブログでの記事の話(リンクはウェブ魚拓)。「検察側が(……)裁判員候補に対して「あなたは警察官の捜査を信用していますか」と質問させることが出来る。『いや、信用ならないですね』と答えると『公平な裁判が保障されない』と検察官が判断して最大4人まで理由を示さずに「忌避」の手続きを行うことが出来る」。だから裁判員たちは「検察側のフィルタリングにかけられた『警察を疑わない善意の市民』ばかり」になるのであって、これは「市民の司法参加・偽装」なんだって。ほおおおお。 さて真実はこういうことである。前段、なぜ検察側が質問させることができると書かれているかといえば質問するのは裁判長に限定されているからであり、そして裁判長に要求できるのは検察官だけでなく弁護人・被告人も同様である。以下、条文は「裁判

うんまあ私は個人的にこの人のことを研究者だとは思っていないので(過去のエントリも参照)別にそう不思議には感じないんだけど、数字だけは並べておこうかね何かの参考に(挨拶)。何かというと「韓国に追い越されるかも...日本で危機感増大：東大・姜尚中教授、「新韓日関係」テーマにソウルで講演」(朝鮮日報)について。 ひとつめ。「日本の家電メーカーすべてを合わせた売り上げよりも、サムスン電子の売り上げの方が高く」(以下略)。あ〜もちろん「家電メーカー」の定義によるわけですが、とりあえずサムスン電子の売上高が連結で136兆2900億ウォン、約11兆円。日本の家電専業のメーカーから見繕うと、最大のパナソニックが連結7兆7655億円、シャープが連結2兆8472億円、三洋電機が連結2兆2154億円と、これで超えましたかね。数字はWikipediaから拾っただけなので、たとえばサムスン電子は2009年だけど三洋

そろそろ体育会は性犯罪を助長するので自粛とか言い出す人間が出てこないだろうか(挨拶)。いや根っからの文化系なのであまりシンパシーもないし、妄想と実際の行為のどちらをより厳しく規制すべきかという問題をきちんと考慮すべきだと思うわけだが。 さて、市民税10%削減というステキ市長の提言について、「貸している側から見れば税金は担保であるので、勝手に削減するような相手にもう金は貸さないのではないか」という指摘がコメント欄でなされた。しかし、もし私が貸し手なら貸し倒れが生じないという条件下において・利率が十分に高ければむしろ返済期間が延びることは私の利子収入を最終的には増大させるだろうから、むしろ望ましいと考える可能性は十分にあるだろう。この点、別の方が「結局返せるかどうかが問題」と指摘されている通りである。 すると問題は「貸し倒れリスクがないか」という点に還元されるわけであるが、実はこの点については

さあこれで年度末まで少し原稿を書く余裕ができたぞと思ったら次々とアポイントメントを入れられている件(挨拶)。忙しさに取り紛れて書き忘れていたのですが、名古屋大学法科大学院(大学院法学研究科実務法曹養成専攻)で私が開講している「情報と法」が、2009年度は南山大学法科大学院との共同開講科目になります。まあ私にとっては別に学生さんによその人も一定数混ざるかもしれないというだけのことで、授業も従来通り名大で一度やるだけなのでいいのですが(でも授業時間は(より遅い)南山に合わせるので45分遅れ)、これに伴い南山・名大の双方で履修に事前手続が必要になるようです(講義開始日にいきなり教室に来ても履修が認められません)。つまりその、LSの授業なので人数が一定数を超過するとまずいということらしい。履修希望のある人がここを見ていたらご注意ください。さて。 民主党・小沢代表の秘書が逮捕された件。まあ本体の進展

生協に行ったら久しぶりに入荷していたので支援と連帯の意を明らかにするために大量に購入してみる。つうかがんばれ。 まあこの件についてはそこが主犯というわけでもないと思うのだが、先日来某研究会で安全と安心のギャップをめぐるリスクコミュニケーションなどという話をしていたときに、問題発生のひとつの類型としてマスメディアの問題というのを指摘したわけです。つまり「科学的には安全」という状況があるのにその根拠となる知見やデータの内容を理解できずに不安をフレームアップしてしまう事例があり、まあ餅とコンニャクゼリーの相対的危険性とかを例として考えてもいいだろう。なんでそうなるかというにもちろんマスメディアも客商売であって不安をあおる方がお得であるからということも考えられるのだが、日本の場合はそれに加えてマスメディアの中の人たちがとてもモノを知らないというか、専門性がなかったり不勉強だったりするという問題を指

著書の海賊版を納入し、貸し出しているのは著作権侵害にあたるとして、大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した経験もある作家、萩原遼さん（７１）が東大など８大学と外務省所管の財団法人日韓文化交流基金を相手取り、近く損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こすことが１３日、分かった。(中略)一方、１２年ごろから「北韓解放直後極秘資料」が日本の多くの図書館に所蔵されていることが発覚。萩原さんは各大学に廃棄を求めたが、東大、東京学芸大、筑波大、専修大、青山学院大、大阪大、関西大、九州大の各図書館と日韓文化交流基金図書センターは応じなかったため、著作権法で禁じられた違反物の「公衆送信」にあたるとして提訴を決めた。 (「「海賊版貸し出しは著作権侵害」大宅賞作家が図書館提訴」MSN産経ニュース) ......いやまあもちろん前提となるべき事実についてはそういうこともあるかもしれないしないかもしれないという一般論くら

ようやく1年生向け科目の採点が終わったわけだがどうなのかいろいろと(挨拶)。念のために言っておくと以下はあくまである大学で特定の教員がたまたま経験した内容であってそれ以上の一般化をするつもりはないしその材料になるとも思わないが、しかしその何と言うかこう。 まず前提として、私の行なう試験は原則として持込可である。まあいい加減大学なので暗記力ではなく理解力や表現力を問おうとしているわけであるが、試験の秩序を維持し公正を担保するために「外部との連絡手段、生物、音響を発しまたは動作に外部電源を必要とする機器」の持ち込みは禁止している。だからまあ、音を消したノートパソコンは持込可だし、実際に利用した学生もいるわけで、そういうのは別に構わないと思っているわけだが食い物を持ち込まれたのは初めてだぞこのヤロウ。 従来から飲み物を持ち込む学生は年に数人単位でおり、別に周囲に迷惑もかかるまいから止めるまでもな

なんかまた霞ヶ関からえらい人が来るので日本法教育研究センターに関するご説明とテレビ会議システムの実演をするようにと命が下り観光ツアーガイドか私は(挨拶)。まあもう慣れたものなので構わないといえば構わない。 さてその間にどうやら民主党が首相の問責決議案を参議院に提出し、野党の賛成で可決したようである。まあご自由にどうぞ、というのは別に馬鹿にしているわけではなくて、問責決議というものにはそもそも法的根拠が存在しないので(法的強制力がないどころの話ではなく、そもそも根拠規定が存在しない)、それは法的な次元の問題ではないねえと思うからである。もちろん法的根拠がないからやっていけないということではなく(禁止規定だってないわけである)、しかし一定の要件に効果を結びつけるという法的規範がない以上その効果が法律に基づいて決まるわけではない、というか何が起こるかよくわからないわけであって、それを予測したり評

いや終電後にタクシーで帰宅する霞ヶ関のなかの人たちがビールだのおつまみだの商品券だのをもらっていたという一件。正直そういうタクシーの使い方をしたことがほとんどないのでよくわからないのだが(というのは別に清廉潔白を気取るわけではなくタクシーチケットのもらえる仕事でもできるだけ自腹で地下鉄を使って移動するようにしているくらいタクシーというものが好きではないので、まあ必要なら使うのだがとにかく相手が気を遣って話しかけてきたりするのに対応しないといけないようなシチュエーションが嫌いで床屋も会話がないのを狙って安いところに行くとかおねえちゃんと楽しい会話のできる飲み屋さんとかに絶対自分からは行かないとかとにかく偏屈な人間だからなのであるが)、普通に都心から長距離で乗ればよくあるサービスだという人がいてそうかなと思い、しかし現金とか商品券はやはり割り戻しであってまずいのではないかと思うとスタンプカード