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衆院選を控え、各マスコミは安倍晋三総裁率いる自民党の政権公約(マニフェスト)を大々的に報じている。だがよく見ると、2009年春に立党し、その夏の衆院選で300人以上の候補者を立てて戦った、幸福実現党の09年当時の政権公約に少し追いついた格好だ。 21日に発表された自民党の主な政権公約は、以下の通りだ(以下、同党政策パンフレットより抜粋)。経済「名目3%以上の経済成長を達成します」/教育「『いじめ防止対策基本法』を成立させ、統合的ないじめ対策を行います」/外交・安全保障「日米同盟の強化のもと、国益を守る、主張する外交を展開します」「憲法改正により自衛隊を国防軍として位置づけます」 では次に、幸福実現党が立党した09年夏に、同党が発表した政権公約を振り返ってみたい(以下、同党の主要政策より抜粋)。経済「年率3%の経済成長を果たし株価を2万円台に乗せます」/教育「いじめ防止法を制定し、学校からい
平成8年以降で最多となる14の政党が候補者擁立を予定する今回の衆院選を前に、政見放送や討論番組を手掛けるテレビ局が頭を抱えている。政見放送は比例区の時間が大幅に増えることに加え、関東では東京都知事選も重なるため、編成が逼迫(ひっぱく)。選挙に向けた討論番組でも、政治的に「公平」な番組を作るには党の数が多すぎ、少数政党の動向も不透明で、出演者の人選も進まない状況だ。 「従来はあまりやっていなかった早朝5時台の放送もやらざるを得ない」 NHKで政見放送を担当する須田俊明・編成センター専任部長は疲れた表情で話す。ただ、午前5時台に放送しても「誰が見るのか」という疑問もあり、「時間帯によって視聴に差が生じるため、できるだけ公平、公正に扱いたい」。日々変化する動向をにらみながら、NHKスタッフが連日徹夜で放送スケジュールをシミュレーションしているという。 公職選挙法に基づいて行われる政見放送は、衆院
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