学校法人「森友学園」(大阪市)が4月開設を予定している小学校を巡り、先月開かれた大阪府の私学審議会で、「愛知県の中等教育学校と推薦入学枠の提供で合意した」と報告されたが、この学校を運営する学校法人は「合意は事実無根」と否定している。府教育庁は「両者が合意したかは確認できておらず、報告に事実と異なる内容が含まれていれば指導する」としている。 小学校は3月23日に開かれる予定の私学審議会の議論を経て、府教育庁が認可すべきかどうか判断する方針だ。府関係者によると、2月22日に開かれた私学審議会で、学園側は新1年生と新2年生で80人ずつ募集したものの、入学予定者は40人と5人だったと報告。寄付金などに頼った収支想定も示されたが、委員から厳しい指摘が相次いだ。 審議会で配られた資料では、学園側は新年度以降の児童確保に向けた取り組みの一つとして、「連携する(愛知県の)中等教育学校への推薦入学制度のアピ
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題で、野党が関与を取りざたされる安倍晋三首相(62)や、自民党議員の追及に躍起となっているなか、民進党の国会議員の名前が浮上。またブーメラン炸裂となるのか。 共産党の小池晃書記局長(56)が森友学園と鴻池祥肇元防災担当相(76)が接触していた事実を明かし、国会はハチの巣をつついたような騒ぎになっている。鴻池氏は財務省への働きかけを否定したが、財務省側の説明と鴻池事務所の説明には矛盾も生じている。 蓮舫民進党代表(49)は2日の記者会見で、森友学園の籠池泰典理事長の参考人招致を求めると同時に、ファーストレディーで同学園が開校を予定する小学校の名誉校長を辞任した安倍昭恵夫人(54)に外務省、経産省から計5人の出向スタッフが付いていることに触れ「首相夫人は公人だ。都合よく首相の解釈で『私人なので、これ以上しゃべれない』という類いのものではもはやな
夕刊フジが売れて、日刊ゲンダイが売れない状況はあり得るだろうか? まずそのような未来は思いつかない。 フジはタブーが多すぎて勝負できない。現今の小学校事件でゲンダイは自在な報道を行っている。対して、フジは安倍政権ヨイショ編集なので扱えない。 駅売りでどちらが勝つかは自明だ。もともとゲンダイは強くフジは弱いが、しばらくはフジは全く太刀打ちできない。 ■ フジは勝てない構造 これは構造的な問題でもある。 資本系列からフジは体制擁護をしなければならない縛りがある。だから、タブロイド夕刊紙のくせに悪口一つ言えず、ヨイショしかできない。 対して、ゲンダイは世論に乗り、あるいは読者層の好みのままになんでも存分に叩ける。 オヤジ・ジャーナルとしての勝負は決まったようなものだ。ゲンダイは凡下のもつ体制への不満、怒りの感情に乗れるからだ。これで勝負あったで終わる。 ■ 怒りの文章化も長けている さらに、その
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