旧みんなの党の代表を務めた渡辺喜美元衆院議員が１６日、自身の公式ブログで民主党と維新の党の合流新党「民進党」について「お笑い国会食堂－－民進食堂の巻」と題して痛烈批判を展開した。平成２６年の化粧品大手会長から８億円の借入問題で「かなり大きな熊手に使った」と釈明した渡辺氏。かえって疑惑を増幅させた結果、党代表辞任に追い込まれ、直後の衆院選で落選したが、歯切れの良い喜美節は健在のようだ。 「国会食堂街に新しく民進食堂がオープンする。実際は、民主食堂が維新食堂を吸収するのだが、台湾料理コンクールで本場の民進飯店が優勝したこともあり、ゲンを担いだとの指摘もある」 渡辺氏はブログで民進党の船出を「食堂」になぞらえ、皮肉たっぷりにこき下ろした。官公労への依存度が高い民主党の体質についても「民進食堂になっても岡田シェフの続投は変わらず。『官公労ふりかけ』を多用し『マイナスイオン調味料』を隠し味に使う手法

４月１４日に発生した熊本の震災で犠牲になられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。 私が２７歳の時に阪神淡路大震災がありました。神戸の実家は全壊。すでに結婚して大阪に住んでいましたが、西宮市入所２年目で、未曽有の大被害を前に途方にくれたことを思い出します。 それでも当時はまだ若かったので、文字通り「不眠不休」で働きました。お役所のやることはよく「前例踏襲」「横並び」といわれますが、踏襲する前例もなく、他県他市も経験したこともない事態。ベテランから若手まで、状況を見て現場で即判断、即行動、その繰り返しです。 判断基準は「目の前の被災者の方にとって何が一番か？」。当然、責任は自分で撮る覚悟で腹を括らないといけません。のちにこの時の「心の葛藤」の事例を広く集め、神戸市の職員と京都大学のコラボレーションによって「クロス・ロード」というゲームが開発されました。現

日本国憲法は、施行から６９年を迎えた。 現憲法は、一度も改正されていない。それは内容が完全だからというわけでは、決してない。憲法と現実世界の乖離（かいり）は、年々、大きくなるばかりだ。その最たる分野が安全保障である。 戦後日本の平和を守ってきたものは何か。これを「９条」だとみなすのは大間違いだ。突き詰めれば、自衛隊と、日米同盟に基づく米軍の抑止力に行き着く。 ≪抑止力の理解が重要だ≫ 抑止力の役割を理解しようとしない陣営は、「戦力不保持」をうたう９条を理由に、国民を守るための現実的な安全保障政策をことごとく妨げようとしてきた。実情はまるで、日本を脅かす国を利する「平和の敵」である。 真に安全保障に役立ち、国のかたちを表す憲法のあり方を論じ合うことが急がれる。主権者国民の手によって憲法が改正され、自らを守り抜く態勢を整えなければならない。そのことが、子々孫々まで日本が独立と平和を保ち、繁栄す

－ひとつの妖怪が日本国を徘徊している。それは立憲主義という妖怪である－ ご存じ、マルクスとエンゲルスの共著『共産党宣言』の冒頭をもじったものだ（同宣言中のヨーロッパを日本国に、共産主義を立憲主義に言い換えた）。 ≪横行する手前勝手な決めつけ≫ 近年、いろいろな場面で立憲主義という言葉が用いられている。ただし、正確に使用されているとは言いがたい。一部のメディアなどが盛んに唱えているのは、「憲法とは国家権力を縛る」ものと定義づけ、「国民は憲法を守る義務を負わない」「集団的自衛権を全面的に禁止していた政府解釈を変更することは立憲主義の破壊である」などの言説である。 はたして立憲主義に関するこのような捉え方は、正しいだろうか。 第１に、「憲法とは国家権力を縛るもの」という定義それ自体がいたってあいまいである。そのあいまいさをよりどころにして、自分たちの意に沿わない行為が国家によっておこなわれれば、

「軽蔑すべき敵たちを持ってはならない」。ドイツの哲学者、ニーチェはこう戒めている。むしろ、自分の敵を誇りとすれば、敵の成功は己の成功でもあるのだと。滋味深く、反芻（はんすう）すべき言葉だが、実践するのはなかなか難しい。時として、あまりに低劣な相手から一方的に攻撃を受けることもある。 ▼東京の地下鉄では最近、本物の広告を加工して中身をすり替えたステッカーなどが、複数枚見つかった。「読売や産経のように、あまりにも権力べったりになるなら政党機関紙でいい」。車内でこんな押しつけがましい政治的主張を読まされた通勤客は、朝から不快だろう。 ▼同様の事例は昨年３月にもあった。このときはＪＲ東日本の列車の窓に、安倍晋三首相の写真とともに「戦争ができる国へ」「頭が幼稚なこども総理」などと書かれたシールが貼られていた。頭が幼稚なのはどっちだろうか。 ▼自分と異なる意見やものの見方が存在することや、相手にも一定

地下鉄のドアなどに貼付された広告を加工しそっくりに似せた上で、「産経新聞は権力べったり」などと政治的な主張を載せた「偽広告」ともいえる印刷物が東京メトロで複数枚見つかっていたことが、分かった。東京メトロは「４月になって１枚見つかった」としており、悪質ないたずらとして対応を検討している。（三枝玄太郎） 不審な「偽広告」は、４月２５日午後１時過ぎ、記者が地下鉄半蔵門線大手町～神保町間を走行中の地下鉄車両に乗っていた時に見つけた。 東京メトロによると、広告は大手化粧品会社「資生堂」（東京都中央区）が平成２４年ごろから始めたという。地下鉄の出入口ドアの左右にピンクを基調としたステッカー広告で、左に資生堂が発売している化粧品「エリクシール」を、右側に「大人女子のあるある川柳」が掲載されている。 川柳は公募し、当選したものを広告に掲載している。今年は３月から応募を開始しており、６月に締め切られる。小型

本年、我が国が當面してゐる国際政治の環境は、心ある国民の一人として、到底黙つて見てゐるわけにはゆかない嶮（けわ）しいものになりつつある。 直接に我が安全保障体制に関はる事項だけを考へてみても、中国共産党政府は南支那（シナ）海での人工島の建設といふ無法な手段を通じて同海域での覇権的野心を露骨に顕示してをり、東支那海では我が尖閣諸島周辺に於（お）いて相変らず挑戦的な領海侵犯を日常的に繰返し、我が監視体制の倦厭（けんえん）から来る緩怠を狙つてゐるが如（ごと）くである。 自主憲法制定の遅滞ぶり　其（それ）のみならず北朝鮮の新年早々４回目の核実験、我が沖縄県の領空を通過してルソン島の近海に着弾したとされる長距離ミサイルの試射等は、直接我が国へ向けた脅迫を意図したものではないとしても、近隣にその様な攻撃力の所有を誇示したがる専制独裁国家が存在し且（か）つそれが我に敵意を抱いてゐる事が既に十分の脅威であ

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２３、２４両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４９．４％で前回より３．１ポイント上昇。不支持率は０．６ポイント減の３８．１％だった。民進党の支持率は、結党直前の前回調査（３月１９、２０両日実施）を５．５ポイント下回る７．３％となり、「ご祝儀相場」すらない窮状を印象づけた。 民進党の母体となった民主党、維新の党について個別に聞いた前々回調査（２月２０、２１両日実施）では民主党が９．７％、維新の党は１．４％となっており、合流によって党勢が拡大するどころか、かえって支持離れを招いている傾向が浮き彫りとなった。 夏の参院選の比例代表で投票する政党でも、民進党は１４．１％（前回２１．１％）に落ち込んだ。対照的に自民党は４４．８％（同４０．７％）、共産党８．０％（同６．７％）、おおさか維新の会６．６％（同６．４％）は前回調査よりも支持を広

民進党は２１日、夏の参院選の政権公約（マニフェスト）の一部を公募する方向で検討に入った。同日の執行役員会で公募を求める提案があった。公約を国民にアピールする狙いだ。党関係者によると、公約のうち１、２項目について、公募で寄せられた政策を盛り込むことを検討している。 マニフェスト企画委員会委員長を務める長妻昭代表代行は２１日の記者会見で、公約の公募に関し「まだ、かちっとした計画ではない」と説明。夏に改選を迎える郡司彰参院議員会長は会見で「これまでの政策の積み重ねもある。具体的な形にならないとイメージがわかない」と述べた。 ３月に発足した民進党は新しい党名を決める際、党名案を募集した上で旧民主党、旧維新の党がそれぞれ選んだ案を世論調査で決めた。党のロゴマークも公募による選考を進めており、５月中旬に決める予定だ。

元アイドルで、ヨガ講師の千葉麗子さん（４１）が、「左翼」の実態を暴露する本を出版した。福島県出身の千葉さんは、２０１１年の東日本大震災後、反原発デモに参加したが、運動を取り仕切っていた左翼グループの排他的な体質に嫌気がさし、２年前に決別した。こうした動きは、熊本地震でも見られるという。千葉さんを直撃した。（夕刊フジ） インターネット上で話題騒然なのは『さよならパヨク　チバレイが見た左翼の実態』（青林堂）。千葉さんによると、劣化した左翼を揶揄する意味を込めた言葉が「パヨク」だという。 「今年から選挙権年齢が１８歳に引き下げられますが、若い人には、横文字の学生グループなどにカッコ良さを感じて、デモに行かないでほしい。左翼に近づくのは本当に危険。見せかけの美しい言葉で人々をおかしな方向に誘導し、国や社会、他人の人生を破壊するのが『パヨク』です」

民進党の公式ツイッターは１５日未明、１４日夜に発生した熊本県を震源とする最大震度７の地震に関し、「東日本大震災時の自民党のような対応を望みます」との投稿に対して「それじゃあダメでしょうね」と書き込んだ。「多くの議員が与野党なく災害対応に協力した中で、一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張ったのも有名な話です」とも投稿した。具体的な根拠は示さなかった。 民主党政権時代に野党だった自民党の対応を揶揄するような内容で、公式ツイッターには「ひどい」などと非難する書き込みが相次いだ。

神奈川県警は１４日、覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで、「Ｒｏｍａｎｔｉｃが止まらない」などの作品で知られるバンド「Ｃ－Ｃ－Ｂ」の元メンバー田口智治容疑者（５５）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 県警は昨年７月にも同法違反（所持）容疑で田口容疑者を逮捕。横浜地裁は同９月、東京都内の自宅で覚醒剤を所持、使用したとして懲役１年６月、執行猶予３年の有罪判決を言い渡した。公判で検察側が常習性を指摘したが、弁護側は「再犯の恐れはない」と主張していた。 捜査関係者によると、逮捕容疑は今月上旬から１１日までの間に、都内などで覚醒剤を使った疑い。 県警は今月４日、田口容疑者に覚醒剤を譲り渡した疑いで知人の男（５５）を逮捕。田口容疑者の自宅を１１日に家宅捜索し、注射器などを押収した。覚醒剤は見つからなかったが、田口容疑者の尿から陽性反応が出たため、逮捕に踏み切った。

■公文書をネット公開 日本近現代史に関する公文書をみんなで訳し、みんなで使う－。自国の歴史を身近に感じてもらおうと、都内の中小企業経営者や大学院生ら有志７人が５日、公文書現代文訳プロジェクトを立ち上げた。黒船来航から昭和末期までの歴史的な公文書の現代文訳をネット上で無料公開するというユニークな事業で、８月の公開に向け着々と準備を進めている。（花房壮） ◇ プロジェクトを担うのは５日に設立登記された一般社団法人「近現代史データバンク」（東京）。有志７人は２０～６０代の男女で、いずれも歴史の専門家ではない。半年前から構想を練ってきた代表理事の１人で、出版企画会社を営む及川正稔さん（５５）は「さまざまな解釈がある近現代史の真実を知るには、自ら史料にあたり、自らの頭で考えることが必要だと思った」と話す。 プロジェクトには日本近現代史研究を牽引（けんいん）してきた伊藤隆・東大名誉教授が顧問となってい

閣僚の辞任につながった疑惑は刑事事件に発展した。東京地検特捜部が８日、あっせん利得処罰法違反容疑で強制捜査に乗り出した甘利明前経済再生担当相の現金授受問題。甘利氏はこれまで口利きを強く否定してきたが、都市再生機構（ＵＲ）から巨額の補償金を受けた建設会社「薩摩興業」の総務担当、一色武氏（６２）は甘利氏側が口利きを明確に認識していたと証言していた。補償金額は適正だったのか。口利きはなかったのか。 千葉県印西市にあるＵＲ千葉業務部。特捜部の係官が捜索に入ったのは午後５時過ぎだった。２階建ての社屋はほとんどの窓のブラインドが下ろされ、係官とみられる人の影がせわしなく移動するのが見えた。捜索は９日未明まで続いた。

外国為替市場で急速な円高ドル安が進む中、財界３団体のトップは、日本経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）は良好な状況にあることを、相次いで強調した。低迷する個人消費については、政府に消費喚起策の拡充などを求め、その上で予定通りに平成２９年４月に消費税率を引き上げるよう求めている。 日本商工会議所の三村明夫会頭は７日の定例会見で、年初来から続く金融市場の不安定な値動きについて「経営者の心理を暗くしている」と述べた。その上で三村氏は「短期の動きに惑わされないで、じっくり様子をみるべきだ」と強調した。 一方、経団連の榊原定征会長や経済同友会の小林喜光代表幹事は、前回の増税以降、個人消費が回復していないことが、景況感の悪化につながったと分析する。小林氏は「いいタイミングで財政出動すべきだ」と、政府の消費喚起策を求めた。また、榊原氏は「現在は横ばいの消費を上向かせることで、消費税増税できる環境をつく

新聞各紙のスクラップをしていて、３日付東京新聞朝刊に掲載されていた民主党（現民進党）応援団、山口二郎・法政大教授のコラムが目についた。山口氏はこう記している。 「最近の政治家の暴言、不行跡は目に余る」 なるほど、その点に特段の異論はない。ただ、山口氏は昨年夏、安全保障関連法案に反対する集会でこんな「暴言」を吐いて話題になった人物でもある。 「安倍（晋三首相）に言いたい。お前は人間じゃない。たたき斬ってやる」 山口氏は、「日本に生きる人間が人間であり続けたいならば、安保法制に反対しなければならない」とも主張していた。山口氏に言わせれば、安倍首相だけでなく安保関連法賛成派も人間の範疇には入らないということになる。当然、基本的人権も何も認められない存在なのだろう。 嘘つきブーメランともあれ、当コラムを棚に上げるようで申し訳ないが、最近、政治家や政治を論じる人々の言葉が過激化し、品性を失っていると

リオデジャネイロ五輪のバドミントン男子で日本代表入りが確実視される世界ランク４位の桃田賢斗選手（２１）と、２０１２年のロンドン五輪で日本代表だった田児（たご）賢一選手（２６）＝ともにＮＴＴ東日本所属＝が東京都墨田区の違法な闇カジノ店＝平成２７年３月に警視庁が摘発、閉店＝に出入りしていたことが６日、分かった。この店の元経営幹部や常連客らが、産経新聞の取材に「大金で賭博をしていた」と証言。ＮＴＴ東日本広報部は「両選手に確認した結果、ともに『闇カジノ店に行ったことがある』と認めた」と回答した。 闇カジノ店は暴力団の資金源になっているとされており、今後、リオ五輪の代表選考に影響を及ぼす可能性がある。 闇カジノ店の元経営幹部の男性（４７）によると、田児選手は２６年１２月ごろ、客引きの紹介で、違法なバカラ賭博を行っていたＪＲ錦糸町駅に近い同店を訪問。約１週間後、田児選手の紹介で桃田選手が訪れた。この男

民進党の山尾志桜里政調会長が５日の衆院本会議で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案に関する質疑に立った。同党が提出した安全保障関連法の対案の審議に関し、安倍晋三首相に威勢良く「逃げるな」と攻め立てた山尾氏。だが、自身に浮上している「政治とカネ」の問題については、発覚から１週間近くたったこの日もダンマリを決め込んだ。 山尾氏は本会議で「私たちは政権を担うことのできる新たな政党となるため、民進党として新たな一歩を踏み出した」と宣言。安保関連法の対案について首相に「なぜ審議から逃げるのか」と迫った。自民党が平成２４年の衆院選の公約に基づき「ＴＰＰへの交渉参加に反対」とのポスターを掲示したことを「首相のウソ」とも断じ、「国民に真摯に向き合って」と求めた。

夏の参院選で自民党から比例代表候補として出馬する山田宏・元次世代の党幹事長は３１日、党東京都連の会合で、待機児童問題をめぐる「保育園落ちた日本死ね」ブログを「落書き」としたうえで「私にしてみれば、『生んだのはあなたでしょう。（育児は）親の責任でしょ、まずは』と言いたいところだ」と述べた。 山田氏は会合で、杉並区長時代、区の待機児童問題に多額の費用がかかったことに言及。「行政改革をして、（浮いた）費用で子どもが増える国にしたい」と強調した。 そのうえで「このようなものをかざして国会で質問しているようでは、野党は駄目だ」とも指摘。親がまず育児の責任をわきまえるよう求め、「そのうえで、きちんと保育園の整備をしていくことが大切だ」と述べた。 山田氏の発言要旨は以下の通り。

モロッコが国連の潘基文事務総長の発言に反発し、西サハラから国連平和維持活動（ＰＫＯ）要員の撤収を要求した問題で、潘氏は「モロッコの誤解を招き、遺憾に思っている」と述べた。国連のドゥジャリク事務総長報道官が２８日の定例記者会見で明らかにした。 今月上旬、モロッコの隣国アルジェリアの西サハラ難民キャンプを訪問した潘氏は、モロッコが実効支配する西サハラについて「占領されている」と指摘。この発言を受け、モロッコはＰＫＯ要員８４人を撤収させるよう国連に要求し、要員の一部が撤収した。 撤収の動きに関し、潘氏は当初「深い失望と怒りを感じている」と強く反発していたが、ＰＫＯの停戦監視や難民支援への影響が現実味を帯びたため、態度を軟化させたとみられる。ただ、潘氏は「占領」発言を撤回せず、モロッコ側が撤収要求を取り下げる見通しは立っていない。（共同）