台風２６号による土石流で甚大な被害が出た伊豆大島（東京都大島町）の川島理史（まさふみ）町長が、台風が接近した１５日夜に出張先の島根県隠岐の島町で飲酒していた問題で、共産党機関紙「しんぶん赤旗」が沈黙を続けている。川島氏は共産党員で、全国で８人いる「共産党首長」の１人。進退論が浮上しているが、政治家の不祥事に厳しい「赤旗」も身内には甘いようだ。　川島氏は、１５日夜に出張先の懇親会で飲酒した後、女性のいる店に移ってさらに飲酒したことを『週刊新潮』に報じられた。２４日の記者会見で「しようがない。招待されて行ったらそういう場所だった」と事実関係を認めた。　「赤旗」はこれまで、川島氏の出張先での振る舞いについて触れていない。１８日付で、川島氏が出張で不在だったことに「認識が甘かった」と述べた事実だけを報じている。　川島氏は、町議を４期務めた後、平成２３年４月の町長選に共産党推薦で出馬し、防災対策など

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野談話の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査の実態について、改めて考えてみたい。　「バイアスのかかった人たち、反日運動をやっている人から聞いたのでは、初めから参考にならない。そうではなくて、真実を語れるような状況のもとで公正な、真実を語ってくれる人を選んでくれと韓国側に言った。韓国側も同意した」　河野談話作成に事務方のトップとしてかかわった石原信雄元官房副長官は今回、産経新聞のインタビューでこう繰り返した。　その考え自体に異論はないが、肝心なのは実態はどうかだ。石原氏は韓国側を「信頼していた」と振り返ったが、聞き取り調査がそんな公正性が担保されるような環境下になかったことは明々白々なのである。　もともと聞き取り調査は、慰安婦募集の強制性を示す物的証拠が一切見つからない中で「向こう（韓国政府）が『当事者の意見を聞いてくれ』と言ってきた」

韓国の歴史教科書問題が実に面白い。新しい保守派の教科書に対し左派が反発し、さらに教育省が検定済み教科書に修正を指示しているのだが、その内容が興味深い。「韓国人の歴史観」が如実に表れていてうれしく（？）なるほどだ。　修正指示は問題になっている保守派の「教学社版」を含め８種類すべてが対象。たとえば日本の敗戦直後、連合国が作成した地図が英語の原資料としていくつかの教科書に紹介されているのだが、竹島問題がらみのその地図の日本海部分に記された「ＳＥＡ　ＯＦ　ＪＡＰＡＮ」の文字を削除しろと指示しているのには驚いた。　原資料から気にくわない部分を無くしてしまえというのだ。韓国人の歴史観では「あった歴史（事実）」より「あるべき歴史（願望）」が重要というのが筆者（黒田）のかねての見立てだが、つまり「ＳＥＡ　ＯＦ　ＪＡＰＡＮ」は韓国人にとってはあってはならない表記なので消してしまえ、というわけだ。　政府が執筆

遺産相続で夫婦間の実子と婚外子を区別するなという最高裁判決。行き過ぎた「平等」で結婚制度を壊してはならない（高崎経済大学教授　八木秀次　月刊正論１１月号）　非嫡出子の遺産相続判決に大きな疑問　最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は９月５日、結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子の２分の１とする民法９００条４号但書について、法の下の平等を定めた憲法１４条に違反するとの決定を示した。裁判官１４人の全員一致によるものだ。　この「違憲」の決定について、新聞各紙はほぼ横並びで肯定的な評価を下している。いわく、「日本人の家族観の変化を踏まえた歴史的な違憲判断である。（中略）『父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択・修正する余地のない事柄を理由として、その子に不利益を及ぼすことは許されない』。最高裁のこの判断を、多くの国民は違和感なく受け止めるのではないか。

政府は２５日午前、衆参両院の議院運営委員会理事会に対し、ＮＨＫ経営委員会委員に作家の百田尚樹氏、埼玉大学名誉教授の長谷川三千子氏らを起用する人事案を提示した。

昭和電工が、レアアース（希土類）の一種であるジスプロシウムを使わないモーター用の磁石合金を開発した。ジスプロフリーの磁石は、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用など一部で採用されているが、需要規模がさらに大きい産業用ロボットなどの一般産業用に応用範囲を広げるもので、画期的な開発といえる。需給緩和による価格低下が見込めるほか、ジスプロの約９割を中国産が占めるなか、原料調達リスクを緩和する上でも威力を発揮しそうだ。　磁石合金は通常、鉄やレアアースのネオジムから作られるが、耐熱性確保のために微量のジスプロを添加している。磁石は温度が上がるほど磁力が失われやすいためだ。　添加量は用途によって差があり、ＨＤＤ用では重量ベースで約１％。しかし、より耐熱性が求められる一般産業用は約４％で、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）用は６％超と高い。　ジスプロの価格は今年８月時点で１キロあたり６４５ドルと、

防衛省が今後想定される南海トラフ巨大地震など大規模災害に備え、非常時に医療・生活支援の拠点として活用できる多目的救難艦を新造することが、分かった。通常時には潜水艦が浮上できなくなった際に救援にあたる潜水艦救難艦として運用するが、手術用寝台や病床を備え、災害時には「病院船」としての活用を見込んでいる。　すでに平成２６年度予算案の概算要求に建造費約５０８億円を盛り込んでいる。現役の潜水艦救難母艦「ちよだ」の後継と位置づけ、２９年度末の完成を目指す。　新たな救難艦は排水量約５６００トン。手術用の寝台２床と病床約１０床を設置し、災害時の医療・入浴など被災者支援に活用する。水難事故でも練度の高い潜水士による行方不明者捜索や、無人探査機での沈没船舶の探査に役立てる。　東日本大震災では陸路が寸断され、海上からの救援活動の有効性が改めて注目された。内閣府も来年度の概算要求に５千万円を計上し、病院船に関する

区政運営などに憤る市民に対し自身の主張を述べる森伸人・東成区長。セクハラ、パワハラ問題も噴出しているだけに、弁明に終始する姿勢に市民側は反発。怒号が飛び交う異様な空気となった＝１０月７日、大阪市東成区 部下へのセクシャルハラスメントを悔いたばかりの区長が、市民らの抗議にキレた。大阪市の公募で昨年８月に民間から登用された森伸人・東成区長（５４）が四面楚歌（そか）に陥っている。部下の女性職員にセクハラをしたとして減給処分を受け、セクハラやパワーハラスメント的な言動に関する“反省文”を市に提出したが、求心力の回復にはいたらず、地元選出の市議も不快感を表明。とうとう市民らから抗議を受ける事態にまで発展したが、報道陣などの衆人環視の中で森区長は感情を高ぶらせながら声を張り上げた。「２４区のトップを走っております！」。森区長は“独走態勢”に入ったもようだが、なにを独走しているのか。「区長、何を言ってい

民主党の党員資格停止処分中の菅直人元首相がこのほど、平成１６年から断続的に行ってきた四国霊場八十八カ所を巡る遍路を終えた。９年余をかけ達成したといい、まずはめでたい。　「１２００キロを歩いたお遍路は私の人生にとってやはり大事業だった」　菅氏は１日付の自身のブログでこう振り返り、その上で「今はあらためて原点に返って、残された人生をどう生きるかを考えている」と記している。　遍路を通じて来し方行く末について個人的感慨にふけるのは勝手だが、やはり遍路を主題にした９月３０日付のブログで、こう書いていたのには目を疑った。　「今回歩いた香川県でもソーラーパネルが目立った。原発と化石燃料ゼロは国民が賛成し、政治が決断すれば十分実現可能だ」　経済産業省の推計では、原発全停止に伴う化石燃料輸入の大幅増と火力発電所の稼働で、日本は年間３・８兆円超ものコスト増に耐えながら電力を維持している。これは消費税１％分の２

１０日午後８時前、ノーベル文学賞の発表にあたり、産経新聞電子版（ｉＰａｄ版、ｉＰｈｏｎｅ版、Ａｎｄｒｏｉｄ版）で「村上春樹さん受賞」の号外を掲載、同時にアプリのユーザーに対し号外の通知を送ってしまいました。送信後に誤りに気付き、号外紙面を電子版から削除しました。村上春樹さんならびに関係者、読者のみなさまには大変なご迷惑をおかけしました。お詫び申し上げます。

批判すべきなら、普通の言葉で、堂々とすればいい。ことさらに憎しみをあおるような発言は、批判や意見とは、まったく異なる。　朝鮮学校周辺で差別的発言を繰り返す街宣活動などを行った団体やメンバーらに、京都地裁は損害賠償などを命じた。　街宣活動では特定の国籍や民族などへの偏見を持つ、いわゆるヘイトスピーチ（憎悪表現）が繰り返されていた。　問題となった街宣活動は「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などのメンバーらが京都市の朝鮮学校に対して行い、示威活動の映像をインターネット上にも流していた。　朝鮮学校が隣接の児童公園に朝礼台を置くなど不法占拠していることへの抗議を名目として始めたものだという。だが繰り返されたシュプレヒコールは、判決で言及されたものだけでも「朝鮮人を保健所で処分しろ」「日本からたたき出せ」など聞くに堪えない言葉が並んでいた。　街宣活動は朝鮮学校の授業中などに執拗（しつよう）に行わ

防衛省は４日、航空自衛隊の飛行開発実験団（岐阜県各務原市）司令の安川隆広空将補（５２）が女性隊員へのセクハラ行為の疑いで指揮官の職務を全うできないとして更迭し、同日付で上級部隊の司令部付に異動させたと発表した。　防衛省関係者によると、部隊の隊員を集めた宴席で、部下の女性隊員の体を触るなどしていたという。このほかにも、複数の隊員が被害を受けた可能性があり、防衛省が調べている。事実関係が固まれば、懲戒を含む処分を検討する。　空自によると、９月中旬、航空幕僚監部にセクハラがあったとの情報が寄せられたため調査を開始。安川空将補も一部の不適切な行為を認めた。

安倍晋三首相は、ニューヨークに４日間滞在する長めの日程を組んだ。首脳外交を極力抑え、多数が集まる前での演説を重視しているのが特徴だ。中国や韓国の策謀により国際社会に「右傾化政権」などとの反日的な偏見が生じているのを踏まえ、女性や人権問題を重視する「安倍外交」をアピールし、偏見を解くのに努める考えだ。　「国連総会の演説を通じて、国際社会における日本の存在感をしっかりアピールしていきたい。特に、シリア問題への貢献、２１世紀の女性の役割の重要性に焦点を当て、日本政府の女性重視の姿勢を世界に向けて発信したい」　首相は出発に先立ち、羽田空港で記者団に、こう意気込みを語った。　首相として国連総会に出席するのは初めて。平成１８年の第１次安倍内閣では、首相指名と組閣の日程が重なり、出席できなかった。　直近の自民党の首相は、毎年９月に政権交代を繰り返したため、欠席や滞在時間が極端に短くなるケースが目立った。

開票０％でメディアが速報した「敗北」に、大阪維新の会が揺れた。無所属現職の竹山修身（おさみ）氏（６３）と維新新人の西林克敏氏（４３）の一騎打ちとなり、２９日に投開票された堺市長選。報道各社は投票締め切りからほどなく竹山氏の「当選確実」を伝えた。大阪の選挙で負け知らずだった維新代表の橋下徹大阪市長にとって屈辱の瞬間。橋下氏頼みの維新の退潮が鮮明になり、大阪府と大阪市で進める大阪都構想への影響も避けられない。「堺で終わるのか」。維新関係者はうめいた。　午後８時、堺市堺区の西林氏の選挙事務所。テレビのテロップが流れた瞬間、スタッフは唇をかみ、重苦しい空気に。「全ては私の力不足。申し訳ありませんでした」。西林氏は会見で深々と頭を下げた。　その後、橋下氏と維新幹事長の松井一郎大阪府知事が並んで会見。橋下氏は「竹山市政が評価されたのが第一。僕に対しての批判、反発が第二」と敗因を分析する一方、「（相手方

海上自衛隊の護衛艦と、前方を進む護衛艦の艦尾に翻る自衛艦旗（１６条旭日旗）＝平成１５年１０月２６日、相模湾（飯田英男撮影) 韓国与党セヌリ党議員らは２５日までに、陸上自衛隊が自衛隊旗として使うなどしている旭日旗など「日本帝国主義を象徴するマークや服」の製作や公共の場所での使用を禁じ、違反者に１年以下の懲役刑か３００万ウォン（約２７万円）以下の罰金を科す内容の刑法改正案を国会に提出した。提案者の１人である同党の孫仁春議員が自身のホームページで明らかにした。　歴史問題をめぐる日本批判が収まらない韓国では、政治家は日本に強硬な態度を取る傾向を強めており、法案は可決、成立する可能性がある。　韓国人が旭日旗を掲げる場面はほとんどないことから、スポーツ競技で日本人が自国チームを応援する際などに使用しないよう促す狙いがあるとみられる。　旭日旗は戦前、日本の陸海軍が軍旗として使った。韓国では数年前から「侵

韓国外務省の報道官は２４日の記者会見で、２１～２２日に東京で行われた「日韓交流おまつり」に安倍晋三首相の昭恵夫人が出席したことについて「両国関係発展のための良い努力だと思う。こうした動きが日本でもっと多くなることを期待する」と述べた。　昭恵夫人は「おまつり」の開会式で、高円宮妃久子さまや李丙●駐日韓国大使と共に、大きな器を使ったビビンバ作りや鏡開きを行った。　報道官は、東京で２２日、在日コリアンを排斥するヘイトスピーチに抗議するデモ行進が行われたことにも言及。排斥デモを行う人々に対し「韓日両国は互いに大切な隣国だ。嫌韓デモのスローガンや主張には全く説得力がなく、正しい方法でもない」と指摘した。（共同）●＝王へんに其日韓首脳会談「当面困難」と朴大統領　日本に“未来志向”求める

韓国が福島など８県からの水産物輸入を全面禁止した。東京電力福島第１原子力発電所の汚染水問題を受けた措置というが、２０２０年夏季五輪の開催地決定直前だっただけに「韓国のネガティブキャンペーンでは」（関係者）との見方も浮上。韓国経済が落ち込む中、国民の目を「反日」にむけて政府批判を反らそうとしてきたが、経済成長率が１１７位にまで後退した今、この禁輸措置は世界中に韓国の愚政を発信する結果となっている。経済政策打つ手なし。朴政権の暴挙か？　「またか」。韓国が日本の水産物を全面禁輸するという一報を聞き、怒りよりも韓国政府の愚かさに失笑した人は多いのではないだろうか。もはやあきれるしかないというのが、反日にご執心の朴槿惠（パク・クネ）政権の実情だ。　韓国政府は９月６日、東電福島第１原発の汚染水漏れ問題を受け、福島をはじめ青森、岩手、宮城、茨城など８県の水産物の輸入を９日から全面禁止すると発表した。　す

内之浦宇宙空間観測所から打ち上がる新型ロケットイプシロン＝１４日午後２時、鹿児島県肝付町（山田哲司撮影） 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が開発した新型固体燃料ロケット「イプシロン」初号機の打ち上げが１４日、成功した。小惑星探査機「はやぶさ」を積んだ「Ｍ（ミュー）５」ロケットの２００６年の打ち上げ以来途絶えていた固体燃料ロケットが７年ぶりに復活したことになる。宇宙開発を前進させる技術革新や小型衛星を比較的低コストで打ち上げる道を開いたことが意義とされる。ただ、意図せざる結果ではあるが、イプシロンが日本の平和に貢献していることも知っておいた方がいい。その証拠に、韓国や中国のメディアから、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に転用可能ではないかと警戒する声が挙がっている。ＩＣＢＭ転用に警戒　共同通信によると、中国の国営中央テレビは１４日、「イプシロンの技術は弾道ミサイル製造に転用できるため、軍用目的

英紙ガーディアン（電子版）は２０日、米南部ノースカロライナ州ゴールズボロ上空で１９６１年１月、飛行中の米軍爆撃機Ｂ５２から核爆弾が外れて地上に落下し、奇跡的に起爆を免れた事故の詳細を伝えた。爆弾は広島に投下された原爆の２６０倍の威力があり、大惨事になる恐れがあったという。　機密指定を解かれた米公文書を基に報じた。事故の存在は一般にも知られていたが、同紙は核惨事の瀬戸際だったことを初めて裏付けた「決定的証拠」としている。　同紙によると、６１年１月に飛行中のＢ５２がトラブルを起こし、搭載していた２発の水素爆弾が機体から外れ、同州ゴールズボロ郊外の牧草地などに落下した。　このうち一つは、四つある安全装置のうち三つが解除された状態となり、最後に残された「低電圧の単純な構造のスイッチ」が起爆を止めたという。（共同）

福島第１原発視察で、東京電力の用意した防護服に貼られた「安部晋三」と間違って書かれたシールをはがす安倍晋三首相＝１９日午後、福島県大熊町（桐原正道撮影） 安倍晋三首相が東京電力福島第１原発を視察した際、東電が準備した防護服の名札に「安倍」ではなく「安部」と印字されるミスがあり、２０日の自民党会合で東電批判が飛び出した。　「作業着の字を間違った画像がネットを含めて海外に発信されている。笑い事ではない。こんなことでは、東電が悪いというだけでは済まない」　党資源エネルギー戦略調査会の会合で、会長の山本拓衆院議員はこう追及した。また、「この間違いが全てを表している」と、東電や経済産業省資源エネルギー庁の体質を批判した。　首相は１９日の視察で名前の間違いに気付き、自ら防護服からシール式の名札をはがしていた。安倍首相が経済界に賃上げ要請　政労使協議の初会合で