甘利明前経済再生相の事務所不正疑惑に関し、政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妨害工作として海外諜報組織の関与がなかったどうか極秘に調査を開始した。ＴＰＰが動き出すと不利益を被る中国の関与が黒幕として疑われていて、スパイ天国と呼ばれる日本の問題が思わぬところに波及している。世界が政治、経済、安全保障で各国と密接につながる中、日本国内での諜報員による妨害工作への懸念も高まっている。 政府関係者は「千葉県の建設会社が道路新設工事をめぐる補償交渉で、甘利氏側に金銭提供などの動きを強めてきた時期がＴＰＰ交渉の大詰めを迎え、２月の協定署名に向けた時期と重なる」と指摘する。 日米が主導したＴＰＰは新たな世界の経済ルールとなる見込みで、「経済覇権で軍事拡大を含めた国力増強を目指す中国にとってＴＰＰは不都合だ」と語る。 また、今回の疑惑で「建設会社の総務担当者が甘利氏側とのやり取りを告発したこ

【ジュネーブ＝田北真樹子】日本政府は１６日午後（日本時間同日夜）、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。 政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏（故人）による「捏造（ねつぞう）」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦２０万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。 杉山氏の発言はオーストリアの委員からの質問に答えたもの。この委員は、これまでの同委員会やほかの国連の委員会からの最終報告が元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、被害者中心の対応について質問した。 杉山氏は昨年末の

民主党の細野豪志政調会長の１６日午前の記者会見で、女性タレントとの不倫で議員辞職願を提出した宮崎謙介衆院議員に関する質問が相次いだ。細野氏といえば、平成１８年にタレントの山本モナさんとの路上キスを写真週刊誌に報じられた不倫騒動の先達だが、今回の不祥事をどう受け止めたのか。 ◇ ――宮崎氏の件への受け止めと、辞職という決断への評価を 「まあ、それは、ご本人が判断したことですからね。そういうご判断をされたということだと思います」 ――宮崎氏の件に関連して「ゲスは民主党では細野」ということが出ている。自身のイメージについてはどうか 「まあ、あの、それについては、いろいろ私に対して言われるのは、これはもう私の責任ですからね。そう思っています」 ――宮崎氏は政治生命を絶ったが、細野氏は１０年前の件の後、かえって票を増やしている。この差はいったい何だと思うか 「それは、ちょっと、私がコメントする話では

受かった大学に入学したものの、不満を抱え充実したキャンパスライフが過ごせない人も少なくないだろう。そんな学生たちのリベンジマッチが他大学への編入だ。一般入試では決して受からなかった超難関大に編入試験で合格するケースは多い。編入の試験は国公立大でもセンター試験を受ける必要はなく、一般入試と比べ受験科目が少ない。さらに編入後は前の大学で修得した単位が認められるというメリットもあるのだ。 関東地方の中堅私大２年生の清水浩さん（２０）＝仮名＝は昨年秋に行われた名古屋大学法学部の編入試験に合格、４月から名古屋での新たな大学生活をスタートさせる。 清水さんは高校卒業後、現役で合格した大学に通うようになったが、すぐに違和感を覚えた。「周囲に意欲的な学生がいない」からだ。他大学に編入することを決意し、入学した年の５月から予備校に通うようになった。 予備校で学んだのは英語と専門科目の論述だ。英語は文法の知識

イクメンを装いながら、身重の妻（金子恵美議員）をほったらかして不倫していた自民党の宮崎謙介衆院議員は１２日に議員辞職を表明した。国会議員の不倫は過去にも数多く報じられたが、議員辞職に発展したのは極めて珍しい。 何と言っても印象的だったのは民主党の細野豪志政調会長。平成１８年１０月、ＴＢＳの看板番組のキャスターだった山本モナとの不倫・路チュー写真が「フライデー」に掲載された。当時当選３回だった細野氏は政調会長代理などの党の役職を辞任したが、議員辞職はせず、２１年の衆院選でも当選。その後に環境相や党幹事長を務め、見事に復活している。現在も衆院予算委などで安倍政権を舌鋒鋭く攻撃しているが、宮崎氏の不倫疑惑については言及していない。 女優・水野真紀の夫として知られる自民党の後藤田正純衆院議員は平成２３年に銀座のホステスと飲食店でキスをした上、議員宿舎に連れ込んだことをフライデーにスクープされた。

選挙結果を報じる新聞記事などを参考に実際の投票結果と模擬投票の結果について話し合う生徒ら＝京都市下京区のクラーク記念国際高校京都キャンパス ７日に投開票された京都市長選をめぐり、選挙にあわせて高校生たちが実際の候補者の名前で模擬投票した結果の発表が京都市下京区のクラーク記念国際高校京都キャンパスで行われ、生徒らは実際の投票結果と模擬投票の結果について話し合った。 模擬投票を行ったのは、同校の１～３年生の生徒２６人。生徒らは、あらかじめ新聞や各候補者のホームページなどで情報を集め、１月２８日に下京区選管から借りた実際の投票箱を使って投票を行っていた。 開票結果では、実際の選挙で３選を果たした現職の門川大作氏が１６票で圧勝。共産推薦の本田久美子氏はは７票、元府議の三上隆氏は１票で、２票には記名はなかった。 実際の選挙と類似した結果となったことに、生徒たちからは「大人も子供も政治への考え方が一緒

衆院予算委員会で１０日午前、新旧環境相対決が行われた。東京電力福島第１原発事故後に国が除染の長期目標として掲げた「年間１ミリシーベルト以下」に対して「何の科学的根拠も相談もなく時の環境相が決めた」と発言した丸川珠代環境相を、当時の環境相である民主党の細野豪志政調会長が追及。丸川氏を陳謝に追い込んだまではよかったが…… 細野氏は冒頭、発言の有無を丸川氏にただした。丸川氏は「あいまいな記憶だが、そのような言葉遣いだった」と認めた。細野氏は当時、環境省内で議論し、福島県民とも相談して目標を決めたとしたうえで、「発言は完全に撤回したほうがいい」と迫った。 丸川氏は「当時は野党だった。（１ミリシーベルトに決まるまでの）５ミリシーベルトが突然、消えた印象だった。細野議員の努力をなんら否定する、問題だと言っているわけではない」と釈明。発言撤回はしなかったものの、「福島のみなさまに誤解を与える発言をしたと

ＧＨＱ、禁断の「産児制限」人工光に照らされた棚に、青々と育ったレタスが所狭しと並ぶ。兵庫県養父市の旧南谷小学校の体育館。かつて子供たちの元気な声で満ちあふれていた学舎は「野菜工場」へと変貌をとげた。 子供の数が減った影響で小中学校の廃校が相次いでいる。文部科学省によれば、公立小中学校は平成１７（２００５）年度からの１０年で３２００校近く減った。高齢者施設やオフィス、宿泊施設、レストランなどに転用された例もみられる。 厚生労働省が年頭に公表した推計によれば、昨年の年間出生数は前年比４千人増の１００万８千人。だが、この反転は一時的なものとみられる。子供を産むことのできる若い女性が激減していくからだ。 それにしても日本の出生数の減少ペースは速い。戦後のピークである昭和２４（１９４９）年の約２７０万人と比較すると、７０年弱で約３分の１に減った。しかも、その推移を追いかけると、気になる変化が見つかる

社民党の又市征治幹事長は７日、北朝鮮のミサイル発射について「わが国の領土と領海内に落下する可能性がありながら発射を決行したことは、民間船舶や航空、水産関係者、沖縄県民をはじめ国民に影響と不安を与えるものであり、北朝鮮政府に対し、強く抗議する」との談話を発表した。 又市氏は発射を「極めて遺憾」とし、「北東アジア地域の平和と安全に悪影響を及ぼすことが懸念される」と指摘した。一方で、「この機会に乗じて、いたずらに『北朝鮮の脅威』をあおり、ミサイル防衛システムの整備・強化や、『南西諸島防衛』名目の自衛隊の沖縄展開に利用することは、北東アジアの緊張関係をかえって増幅しかねない」とも主張した。 政府に対しては「国際的な協調体制を強化するなど、徹底した外交努力によって核とミサイル問題を解決すべきである」とした。談話の表題は「ミサイル」ではなく、「ロケットの発射」だった。

自民党が夏の参院選の比例代表候補として、ダンスボーカルグループ「ＳＰＥＥＤ」のメンバーで歌手の今井絵理子氏（３２）を擁立する方向で調整していることが４日、分かった。 知名度が高く、聴覚障害のある長男（１１）を育てるシングルマザーでもあることから、社会保障政策の充実などを訴えて浮動票の取り込みを狙う。 今井氏は沖縄県出身。平成８年に「ＳＰＥＥＤ」のメンバーとしてデビューし、「Ｂｏｄｙ＆Ｓｏｕｌ」などのヒット曲を連発した。 近年は、長男と学んだ手話を生かして福祉活動にも取り組んでいる。 自民党は目玉候補として、今年改選を迎える島尻安伊子沖縄北方担当相（参院沖縄選挙区）とも連携させる考えだ。今井氏の事務所は、産経新聞の取材に「今のところそういう話は聞いていない」とコメントした。

政府は２月１５日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会の第６３回会合で、慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」と報告する。同委員会が政府から提出された報告書を３０日までにホームページで公表した。同委員会で政府が慰安婦の強制連行説を否定するのは初めて。慰安婦問題について誤った認識の拡散に利用された国連で、正しい情報を発信しようとする政府の取り組みといえる。 政府の報告は、委員会から昨年８月に出された質問への回答。回答は冒頭、昨年末に「日韓両政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明した。 その上で、日本政府は「１９９０年代初頭以降、慰安婦問題が日韓間における政治問題として取り上げられた際、事実関係に関する本格的な調査を行った」として、関係省庁の関連文書、米国国立公文書館での文献、関係者への聞

共産党の志位和夫委員長は２７日の記者会見で、おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長が同日の衆院本会議での代表質問で共産党批判を展開したことについて、「われわれは答弁する権利がない。国会質問のルール違反だ」と強く反発した。 馬場氏は昨年１１月の府知事・市長の「大阪ダブル選」で共産党が自民党公認候補を支援したことを「異様な光景」と指摘。その上で「（ダブル選で）自民党を一番熱心に支持した共産党と、国会で自民党に対立している共産党は、いったいどちらが本当の共産党なのか」と批判し「無責任」と糾弾した。おおさか維新は自民党候補と対決し、完勝した。 これに対し、志位氏は会見で「他党を論難するのはルール違反だ。ルールをわきまえてほしいと強く言いたい。私に答弁させてくれるんだったら別だが、そういう場じゃない」と怒りが収まらない様子だった。

安倍晋三首相は２８日夜、首相官邸で記者団に対し、甘利明経済再生担当相の辞任について、「大変残念だが、甘利氏の意志を尊重することにした。任命責任は私にある。こうした事態になったことついて、国民に深くお詫び申し上げる」と述べた。

民主党が今年夏の参院選に向け作製した新しいポスターの内容が分かった。２７日に正式発表する。ポスターは３種類あり、うち１枚は、党の支持率が低迷している現状を踏まえ、「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」とアピール。続けて「そんなあなたへ。すぐに信じなくてもいい。野党として、止める役割をやらせてください」と記している。 他に、安倍晋三首相の１強状態を捉え、「一強打破」とだけ太書きしたものと、安倍政権の重要政策「１億総活躍社会の実現」を念頭に「１人ひとりを大切にする国へ～１人を見捨てる国が１億人を幸せにできるはずがない」と訴えるものを用意した。

甘利明経済再生担当相をめぐる金銭授受疑惑に関し、自民党山東派の山東昭子会長は２１日、「政治家自身も身をたださなければならないが、（週刊文春に）告発した事業者のあり方も『ゲスの極み』。まさに『両成敗』という感じでたださなければならない」と述べた。国会内で記者団に答えた。

アイドルグループ「ＳＭＡＰ」が存続する意向を表明したことを受け、民主党幹部は１７日、国会内で記者団に「地元で『ＳＭＡＰは解散しないほうがいいけど、民主党は解散したほうがいい』といわれた。返す言葉がなかった」と感想を漏らした。 一方、民主党の枝野幸男幹事長は同日、「ＳＭＡＰには、平成に入って唯一の国民的ヒット曲とも言える『世界に一つだけの花』とか『Ｔｒｉａｎｇｌｅ』といった大変な名曲がある。これを５人で歌い続けてもらえることは歓迎したい」と国会内で記者団に語った。

１９日に行われた参院予算委で、日本のこころを大切にする党の中山恭子代表が安倍晋三首相に対して行った、北朝鮮による拉致問題などに関する質疑の主なやり取りは以下の通り。 【慰安婦問題】 中山氏「昨日、総理から慰安婦に関する日韓共同記者発表における当時の軍の関与の下にとは、軍が関与したのは慰安婦狩りなど強制連行や性奴隷化などではなく、慰安所の設置、健康管理、および衛生管理と移送についてのみであるとのご答弁頂きましたことは、いま特段の反応があるわけではありませんが、もちろん日本としてこの点をしっかりと明示していく必要がありますが、将来日本の子供たちを救う礎になるであろうと考え、改めて感謝申し上げます」 【拉致問題】 中山「さて、北朝鮮による拉致問題でございますが、北朝鮮は先日の核実験に見られますように相当切羽詰まった状況にあると考えています。拉致被害者救出にあたっては金正恩第１書記に直接接すること

亡くなった田端勇登さん（２２）と小室結さん（２１）は、ともに早稲田大学の学生で同じゼミに所属していた。交際中でもあり、学内でたびたびともに勉強している様子も見られており、周囲がうらやむカップルだった。 ２人をよく知る知人は、田端さんについて、「完璧な人だった」と話す。「成績も優秀で英語も堪能。友達も多かった。パーフェクトな人ってこういう人を言うんだと思っていた」と振り返る。性格も紳士的で、後輩の就職活動の面倒も親切に見るなど、誰からも好かれていた。４月からは政府系金融機関への就職も決まっており、世界に羽ばたこうとしているときの悲劇となった。 小室さんは帰国子女で留学経験もあり、国際交流サークルに所属。田端さん同様、英語にたけていた。ダンスが得意で性格も温厚。大手不動産会社から内定を得ており、４月から新社会人となるはずだった。

【永田町の非常識（２）】「テロがあっても戦争しないと誓うことが大事だ！」ってどういうこと？　維新幹部の街頭演説にびっくり １月５日、安全保障関連法廃止に向け夏の参院選で野党統一候補を支援する市民団体有志による「市民連合」が東京・新宿駅前で初の街頭演説を行った。ここで野党議員から常識を疑う驚くべき発言が飛び出した。 市民連合のメンバーに加え、共産党の志位和夫委員長や民主党の蓮舫代表代行らが発言し、維新の党から初鹿明博国対委員長代理も登場した。すると、初鹿氏は「（安保関連法によって）米国の戦争や他国の戦争に巻き込まれていく。テロが日本でも起こるかもしれない」と述べた上で、こう訴えた。 「復讐しない、仕返しをしないとの決意をわれわれが持てるかどうかが非常に重要だ。テロが起きても動揺したり、怒ったり、あわてたりせず、戦争はしないとはっきり誓い合うことが必要だ」 怒ることさえ許されないとは…。自衛隊

日韓外相会談を控えた在ソウル日本大使館前の慰安婦像。周囲は数人の警察官と韓国メディアがいるだけで、ひっそりとしていた＝昨年１２月２７日（田北真樹子撮影） 慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決する」ことをうたった昨年１２月の日韓合意は、国際社会から高い評価を受けている。しかし、海外メディアは「日本が非を認めた」と解釈しているだけでなく、「慰安婦２０万人」「被害者は１４歳」などの誤った情報をまるで事実のように報じている。間違った認識が根本的に正されない限り、慰安婦問題はまた蒸し返されるだろう。真の問題解決のためにも日本政府は海外で拡散された嘘を払拭する取り組みに本腰を入れるべきだ。 「１日に４０人の男とセックスさせられた。ついに日本がおぞましい慰安婦制度について謝罪した。生存者のチョン・オクスンは、朝鮮半島北部の咸鏡南道の自宅から警察官によって誘拐されたとき、まだ１３歳だった。多くの被害者が