パリで起きた同時多発テロ事件で、現地メディアが自爆テロ実行犯を「ｋａｍｉｋａｚｅ」（カミカズ）＝カミカゼの仏語風発音＝と表現していることに、語源となった神風特攻隊の元隊員から憤りの声が上がっている。命をなげうち、祖国を守ろうとした特攻と、無辜（むこ）の民間人を犠牲にするテロを同一視するような報道に、元隊員は「国のために戦死した仲間は、テロリストとは全く異なる」と反発している。 「日本をなんとか救おうと、愛国心の一念から仲間は飛び立ち、命をささげた。テロと特攻を一緒にするのは戦友に対する侮辱であり、残念至極だ」 福岡県豊前市の末吉初男さん（８８）は１７日、産経新聞の取材にこう語った。 末吉さんは１６歳で陸軍少年飛行兵に応募し、昭和１８年に陸軍飛行学校に入校した。１８歳だった２０年４月２８日、特攻隊として、４機５人と台湾の飛行場から飛び立ったが、約１時間後、隊長機にトラブルが起きて沖縄・石垣島

６日、ＮＨＫ「クローズアップ現代」のやらせ問題について会見するＢＰＯ放送倫理検証委。左から中野剛委員、川端和治委員長、升味佐江子委員長代行、藤田真文委員＝東京都千代田区（野村成次撮影） 放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が６日に発表したＮＨＫ報道番組「クローズアップ現代」のやらせ指摘問題の意見書について、同委員会は１３日、約８０件の意見が視聴者から寄せられ、その多くが「（意見書で総務相や自民党を批判したことは）けしからん」との内容だったことを明らかにした。 また、同日開催された委員会では、各委員から「反響の大きさに驚いた」「当たり前のことを言っただけ」「われわれの意見書は、あくまで番組について検証してきた。各社の報道では、その部分についてもっと取り上げてほしかった」などの意見が出たという。 同委員会が発表した意見書では、「（クローズアップ現代について）事実と著しく乖離（か

共産党の志位和夫委員長は７日のテレビ東京番組で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と南シナ海で軍事的挑発を続ける中国について「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べた。 志位氏は、共産党が「戦争法」と呼ぶ安全保障関連法について「一番具体的な危険はＩＳ（イスラム国）に対し米軍が軍事的行動をエスカレートさせ、日本が兵站で支援し、実体上は戦争に協力していくことだ」と強調。アフガニスタンに展開する米軍の治安部隊についても「実際は戦争だ」と指摘した。 その上で、「実際の危険はアフガニスタンであり、ＩＳであり、（自衛隊による）南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）の任務の拡大だ」と語り、中国や北朝鮮の軍事的脅威に言及することはなかった。

体操の世界選手権男子個人総合で、内村航平が前人未到の６連覇を成し遂げた。英国グラスゴーの会場では多くの応援の日の丸が振られた。 ２位に大差をつけての堂々たる勝利で、来年のリオデジャネイロ五輪にかかる期待も大きい。偉業の達成に、惜しみない拍手を送りたい。 手足の先まで神経が行き届く「美しい体操」をひたすら追い求め、世界の大勢がスペシャリストの養成に傾斜する中、オールラウンダーとしての道を突き進む。いわば体操版ジャパンウエーの成果であり、内村はその最強、最高の象徴的存在である。 ロンドン五輪の個人総合も圧勝で制しており、リオでの五輪連覇へ死角は見当たらない。「五輪は別次元のもの」と慢心もない。 しかもチームリーダーとして臨んだ２日前の男子団体では、世界選手権では１９７８年ストラスブール大会以来、実に３７年ぶりとなる団体金メダルに導いた。 かつて団体で世界１０連覇を果たし、「体操ニッポン」と呼ば

自民党は２７日、第３次安倍晋三改造内閣の発足を受けた新ポスターを発表した。キャッチコピーは「経済で、結果を出す。」。来夏の参院選を見据え、経済優先で政権運営に取り組む姿勢を強調した。約１０万枚印刷し、来月から全国で張り出す予定。 首相の党総裁再選が正式に決まった両院議員総会で演説している写真を使用した。ポスターの下部に「１億総活躍社会へ。」の文字を入れ、新内閣の目玉政策もアピール。背景は黒色で、文字を白色にして目立つようにした。 木村太郎広報本部長は記者会見で「アベノミクス第２ステージのもと、これまでの３年間を超える結果を出す決意を広く国民にアピールしたい」と強調。ポスターの色合いについては「派手な演出を避け、重厚感を持たせることで、党が結果を出す政治に真摯（しんし）に取り組む姿勢を表現している」と説明した。

長野県警は２７日、昭和４７年９月に長野市で失踪し、北朝鮮に拉致された可能性が排除できない特定失踪者とされていた中島修一さん（６３）＝失踪当時（２０）＝を国内で発見し、「北朝鮮による可能性はないと判断した」と発表した。 同県警によると、今月下旬に警察当局が職務質問をした際に中島さんであることが判明し、失踪の経緯など事情を聞いていた。 調べに対し、中島さんは北朝鮮に拉致されたり、同国に渡航したりした事実はないと話しているほか、失踪から約４５年間の行動や生活ぶりなどを詳細に説明しており、長野県警は、拉致された可能性は排除されたと判断した。 同県警は、中島さんが発見された具体的な場所や日時については、本人のプライバシーの保護の観点から公表しないという。 中島さんは昭和４７年９月２７日、運転免許の取得のため通っていた長野市内の自動車学校に行ったまま行方不明となっていた。

１９年前の１９９６年４月、日米間で普天間基地返還を合意したのは、当時の沖縄がそれを最優先として要望したからである。それから代替施設の場所が検討され、岸本建男市長（当時）が名護市辺野古に受け入れを容認するという苦渋の決断を表明したのは９９年末のことである。 その後、２００６年に日米間で合意されたＶ字型施設に基づいて協議が行われ、環境影響評価も実施された。鳩山由紀夫政権になって手続きは一時、停滞したが、１３年１２月に仲井真弘多前知事が代替施設工事を承認するまで一貫して手続きはすべて法律に基づいて行われている。 あらゆる議論が尽くされたその手続きについて沖縄県職員を含め法的な瑕疵（かし）があったとは思えない。県職員の合法的手続きに従って行われた検討作業の結果をふまえて前県知事が工事を承認した際、県知事の承認のみに法的瑕疵があったとも考えにくい。 その間、普天間基地問題はあらゆる議論が尽くされ結論

今年のノーベル平和賞はチュニジアの民主化に尽力した４団体に決まったが、同賞に対抗するため中国で設立された「孔子平和賞」について、同賞選考委員会は９日までに、今年度の賞をアフリカ・ジンバブエのムガベ大統領（９１）に授与することを決定した。 同委員会関係者によると、今回、最終選考に残った候補には、日本の福田康夫、村山富市の両元首相のほか、国連の潘基文事務総長、韓国の朴槿恵大統領、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、台湾出身の僧侶、星雲法師など計９人。選考委員会の委員７６人が投票を行ったが、過半数を獲得した候補者は誰もいなかった。 その結果、受賞者は、得票数が最も多かった村山氏とムガベ氏の２人に絞られた。しかし、村山氏は「健康上の理由で授賞式に参加できない」などと固辞。最終審査の担当委員１３人による協議により、ムガベ氏の受賞が決まったという。 選考委員会は授賞理由として「１９８０年代からジン

拉致被害者の支援組織「救う会奈良」（奈良県吉野町）が１２日に奈良市内で開催する大会について、同会が奈良県に申請した後援を県が「大会テーマが県の趣旨にそぐわない」などとして承認しなかったことが１０日、関係者への取材で分かった。 県は産経新聞の取材に対し、「個別事案には答えられない」と回答。同会には、大会のテーマ「北朝鮮に騙（だま）されるな！更なる制裁強化を！」という文言が「過激で県の趣旨にそぐわない」などと理由を説明したといい、同会は「嘘を重ねてきた北朝鮮を擁護するようなもの。大会の趣旨を理解してほしかった」と県の対応を批判している。 大会は同会が平成１８年から毎年開催。１０回目の今回は、県文化会館で元衆院議員の西村真悟氏が基調講演し、拉致被害者家族会の元事務局長、増元照明氏らも登壇する予定となっている。 同会によると、事務局のメンバーが県国際課の担当者と面談した後、９月１０日に大会のチラシ

国連教育科学文化機関（ユネスコ）は９日（日本時間１０日未明）、中国が登録申請していた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録したと発表した。「慰安婦関係資料」は登録されなかった。これらの決定は、新規登録の可否を判断する国際諮問委員会（ＩＡＣ）が４～６日の審査結果として、ユネスコのボコバ事務局長に勧告され、ボコバ氏も追認した。 「南京大虐殺文書」の登録によって、中国は国際機関のお墨付きがついたとして、歴史認識問題において新たな日本攻撃の材料を得ることになる。中国は今年、抗日戦争勝利７０周年の記念行事を盛大に展開しており、今回の登録を成果として大々的に宣伝するとみられる。 日本政府は中国からの２件の申請について、ユネスコ関係者に「ユネスコの政治利用になりかねない」として慎重な審査を求めていた。中国に対しても申請の取り下げを求めていた。 中国外務省は昨年６月、国内の公文書館などが共同して南京事件と慰安

中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。 平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。 外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。 一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳し

【北京＝川越一】今年のノーベル医学・生理学賞に中国人として初めて女性薬学者の屠ユウユウ氏（８４）が選ばれ、中国国内で反響が広がっている。 中国人では最近、２０１０年に民主化活動家の劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞。１２年には作家の莫言氏が文学賞を受賞した。しかし、中国本土の科学者がノーベル賞を受賞できない状況に、「中国に真の科学者はいない」といった自虐的な声が挙がっていた。 屠氏の受賞が伝えられると、中国のネット上には「屠ユウユウは中国籍で、真の中国人だ。偽物の洋鬼子（西洋人）ではない」「本当の意味での、初めての中国人の受賞だ」などと称賛する書き込みが殺到した。 屠氏は１９３０年、浙江省寧波市に生まれた。北京大医学院で、中国では人気が低かった生物薬学を学んだ。漢方薬などを研究し、中国中医科学院の主席科学者に就任したが、博士号や海外留学経験を持たず、学士院会員でもない「三無教授」として知られて

中国や韓国の反日宣伝活動に対し、日本がどう対処するかを考える講演会「今後、『歴史戦』をいかに戦うか」が１日、東京都千代田区の憲政記念館で開かれた。慰安婦問題についてメディアで積極的に発言している弁護士でタレントのケント・ギルバート氏、産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員が講演した。また、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去活動を展開するＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の目良浩一代表も最近の米国内での反日活動を報告した。 主な内容は以下の通り。 ケント・ギルバート氏朝日の嘘が国益害した最初は、それほど慰安婦問題に関心がなかった。「朝日新聞が『強制連行はあった』と言っているし、戦争というのは色々あるものだから…」と深く考えなかった。 しかし、朝日新聞が昨年、（朝鮮人慰安婦の強制連行を偽証した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏

大阪府警の警察官らが女性を集団で乱暴したとされる事件で、府警捜査１課は２日、新たに事件に関与したとして、監禁と集団強姦容疑で、同府吹田市立小の男性教諭（３２）＝茨木市＝を書類送検した。容疑を認めているという。吹田市教委によると、教諭は９月２９日から自宅謹慎中。 書類送検容疑は元四條畷署巡査長（３２）や元箕面署巡査部長（３６）＝懲戒免職＝らと共謀し、昨年１２月、２０代女性を大阪市天王寺区のホテルの一室に監禁、集団で乱暴したとしている。 事件では元巡査長ら男４人が逮捕されたが、いずれも大阪地検が処分保留としている。教諭を含む５人以外に関与した男はいないとみられる。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は３０日、自身のＮＨＫ番組での発言に事実誤認があったとして、民主党から発言の撤回と謝罪を求める質問状を受け取ったことに対し、反論する回答文を民主党本部に送付した。全文は以下の通り。 ◇ ９月３０日　民主党役員室長　近藤洋介殿 ９月２８日付で貴殿よりファクスでいただきました問い合わせについて回答いたします。 ×　×　× 岡田克也氏が「民主党政権の時の外務大臣として」「集団的自衛権は必要です」と言ったと、私が語ったのは事実です。「外務大臣として」という部分は「民主党が野党時代の幹事長として」の思い違いであり、訂正します。 同件は、今年９月１４日、参議院の「国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」で、自民党の佐藤正久議員も取り上げました。岡田氏は党幹事長だった平成１５年５月３日の「読売新聞」で以下のように発言しています。

３０日午前２時１０分ごろ、兵庫県尼崎市のマンションのエントランスで、このマンションに住む高校３年の女子生徒（１７）が、後ろから来た男に突然、履いていたキュロットと下着を脱がされた。その場に倒れた女子生徒は大声を出して助けを求めたが、男はそのままキュロットと下着を奪って逃走。女子生徒にけがはなかった。兵庫県警尼崎東署が強盗事件として捜査している。 同署によると、男は２０歳くらいで身長約１７０センチ。パーカーにスエットのズボン姿だった。犯行時は終始無言だったという。女子生徒はアルバイトからの帰宅途中で、同署は男が跡をつけていた可能性もあるとみて調べている。

菅義偉官房長官は２９日のフジテレビ番組で、歌手の福山雅治さんと女優の吹石一恵さんの結婚について、「この結婚を機に、ママさんたちがいっしょに子供を産みたいという形で国家に貢献してくれればいいなと思っている」と述べた。 菅氏はその後の記者会見で「結婚は出産が前提だと取られかねない」との質問を受け、「国民から大変人気の高いカップルで、世の中が明るくなり、幸せな気分になってくれればいいなと思った中での発言だ」と釈明した。 また、「結婚や出産が個人の自由であることは当然だ。子供を産みやすく、育てやすい社会をつくるのが政府の役割だ」と述べ、政権として女性活躍推進に取り組む姿勢を強調した。