全国の精神科病院でつくる「日本精神科病院協会」の山崎学会長が、協会の機関誌に「（患者への対応のため）精神科医に拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用して載せていたことが２１日、分かった。患者団体などでつくる「精神科医療の身体拘束を考える会」が問題視する集会を国会内で開催。「日本の精神科医療のトップが患者を危険な存在と差別し、許されない」と批判が出ている。 山崎氏は機関誌の「協会雑誌」５月号の巻頭言で、自身が理事長を務める群馬県高崎市の病院医師が朝礼で話… この記事は有料記事です。 残り278文字（全文512文字）

希望との合流なければ民進は生き残れなかった この５年間の民主党、民進党は浮上するきっかけをつかめず、共産党との協力に走り、内部対立が先鋭化して割れてしまった。これをもう一度、糾合していけるのかどうかが、大きなポイントだ。 私は当事者だったので、いろいろ考える。もし、私が小池百合子東京都知事の希望の党と民進党との合流を決めなければ、おそらく野党第１党は希望の党になっていた。つまり基本的には民進党が関わっていない政党が野党第１党になっていた。 その場合は、より保守的な党が第１党で、それに続くのが数を減らした民進党ということになる。その時、希望の党と民進党が協力することはできるだろうか。民進党は政治的により影響力の小さい勢力になっていたのではないか。

記者会見する日本大学アメリカンフットボール部の内田正人前監督＝東京都千代田区で２０１８年５月２３日午後８時１１分、佐々木順一撮影 ２３日夜に急きょ開かれた日本大による記者会見は約２時間にわたり、終盤は説明に納得しない報道陣と司会の日大広報部側と押し問答となった。日大関係者によると、アメフット部の内田正人前監督（６２）は記者会見後に心労と不眠で入院することになったという。 悪質なタックルをした日大の宮川泰介選手（２０）が語った反則に至った経緯を、日大が前監督らの指示を文書で否定。真相が分からなくなり、学生を守るべき立場の…

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り財務省と学園側の交渉記録が残っていた問題で、前理財局長の佐川宣寿前国税庁長官が、交渉記録の存在を認識しながら隠していた疑いがあることが１６日、明らかになった。佐川氏は昨年、国会で「記録は廃棄した」との答弁を繰り返したが、虚偽だった可能性がある。理財局による決裁文書改ざんに加えて、交渉記録を隠蔽（いんぺい）した疑惑が浮上したことで、野党などが追及を強めるのは必至だ。 政府関係者によると、佐川氏は昨年２月の森友学園への国有地売却問題の発覚後、学園側との交渉記録が残されていたことを把握したという。しかし、交渉記録は各省庁の部署の判断で処分できる「１年未満」の文書に当たり、佐川氏は国会運営に支障を及ぼさないためにも記録の存在を伏せた方がいいと判断したとみられる。

「非行」あれば処分だが、「実名や住所」は弁護士に通知 朝鮮学校への補助金交付は利敵行為－－などとするネット上での扇動を背景に大量の懲戒請求を送られた弁護士たちの間で、懲戒請求者に対し、損害賠償請求や刑事告訴など法的措置をとる動きが広がっている。これを恐れ、弁護士に和解金１０万円を支払って謝罪する請求者も出ている。ネット空間の無責任な言説にあおられた軽率な行動が、実社会で法的制裁を受けようとしている。【中川聡子、最上和喜】 弁護士の懲戒請求は、弁護士法に基づいて誰でもできる。請求を受けて弁護士会が調査し、当該弁護士の「非行」が分かれば処分する。懲戒事由は依頼人からの預かり金の着服や過大報酬の受け取りが多い。

与野党が７日に国会正常化で合意したのは、半月以上続いていた「国会空転」で与野党双方に世論の反発が高まっていたことが背景にある。早期の打開を目指す思惑は一致し、双方が歩み寄りを重ねたことで野党の１９日ぶりの審議復帰に至った。【村尾哲、立野将弘】 自民党の森山裕国対委員長は合意後、記者団に「国会が空転を続けてはいけない」と歓迎。立憲民主党の辻元清美国対委員長も「お互いに譲りながら審議できる環境が整った。もやもやした疑惑に対する霧を晴らしていく」と強調した。 焦点は、柳瀬唯夫元首相秘書官の国会招致だった。強引な国会運営との批判を懸念する与党は、加計（かけ）学園問題を巡って、柳瀬氏が参考人招致に応じて２０１５年４月に同学園関係者と会ったと認めるという新たな「カード」を事実上提示。証人喚問にこだわっていた野党も、柳瀬氏の新証言を得られる確証を得てこれに乗った。

報道陣に上告方針の理由を説明する石巻市の亀山紘市長＝宮城県石巻市庁舎で２０１８年５月７日午前９時２２分、百武信幸撮影 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童２３人の遺族が市と県に約２３億円の損害賠償を求めた訴訟で、石巻市の亀山紘市長は７日、総額１４億３６１７万円の支払いを命じた仙台高裁判決を不服として上告する意向を市議会に伝え、臨時議会の開会を申し入れた。議会は８日に開かれ、上告に関する議案を審議する。 亀山市長は報道陣に対し、２審の仙台高裁判決が「津波の危険性の予見は十分に可能だった。市側は危機管理マニュアルを改定する義務を怠った」としたことについて、「事前に（津波を）予知可能だったという点は科学的根拠を欠き、納得できない」と上告の理由を説明した。

閣議後、財務省の福田淳一事務次官の辞任について記者団の質問に答える麻生太郎財務相＝首相官邸で２０１８年４月２４日午前９時５１分、川田雅浩撮影 野党「第２のセクハラ」 麻生太郎副総理兼財務相は２４日の閣議後記者会見で、財務省の福田淳一事務次官の辞任承認を公表した際、セクハラ疑惑について「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中にご意見ある」と語った。被害を受けたとされる女性の訴えを軽視するかのような発言に野党から批判の声が上がっている。 麻生氏は会見で「セクハラ疑惑は少なくとも週刊誌報道だけで『あった』と認定するのはいかがなものか」と強調。そのうえで「はめられて訴えられている」との意見もあると指摘し、「きちんと人権も考えて、双方の話を聞かないと」と続けた。

麻生氏「辞任すべきだ」が５１％ 毎日新聞は２１、２２両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３０％で３月の前回調査から３ポイント下落し、不支持率は４９％と２ポイント上昇した。支持率の低下傾向に歯止めはかからず、２カ月連続で不支持が支持を上回った。財務事務次官のセクハラ疑惑や学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんなど、財務省を巡る問題が相次いでいることについては、麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」が５１％と半数を超えた。 内閣支持率を支持政党別にみると、自民支持層で６６％と前回から８ポイント下落。公明支持層は支持と不支持が並び、与党も下落傾向が続いている。「支持政党はない」と答えた無党派層は不支持が５１％だった。

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民進党の小西洋之参院議員は１７日の参院外交防衛委員会で「１６日夜に議員会館近くで現職の自衛官を名乗る者から『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と述べた。防衛省は１７日、罵声を浴びせたのは同省統合幕僚監部の３０代の幹部自衛官と明らかにした。 小野寺五典防衛相は「１６日夜に（事務方から）報告… この記事は有料記事です。 残り138文字（全文288文字）

週刊新潮で女性記者に対する財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言が報じられた問題で財務省は１６日、次官からの聴取結果を発表した。福田次官は「週刊誌報道で記載されているようなやりとりをしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない」と事実関係を否定。新潮社に対し、名誉毀損（きそん）で提訴を準備していることを明らかにした。 ただ、財務省は「一方の当事者だけでは事実関係の解明は困難」と説明し、報道各社でセクハラ発言を受けた女性記者がいないか調査への協力を呼び掛けた。調査には外部の弁護士で対応するとしている。

山口県下関市で１４日にある文部科学省の前川喜平・前事務次官の教育講演会を巡り、市教育委員会が主催者側からの後援申請を断っていた。市生涯学習課は「（後援すると）市教委が前川氏を応援または支持していると捉えられかねず、市教委が奨励する事業としてふさわしくない」と説明している。 講演会は、市民による実行委員会の主催。「今こそ伝えたい、これからの日本、これからの教育」と題した前川氏の講演や対談などが予定されている。 実行委によると、２月１３日に市教委に名義後援を申請し、同２６日付で不承諾の連絡があった。市教委の担当者は「前川氏の言動が注目され、国においても真偽について議論されている現在の状況のもとで後援をした場合、市教委が前川氏を応援または支持していると捉えられかねない」などと説明したという。

自民党の白須賀貴樹衆院議員（千葉１３区）は２９日、働き方改革関連法案を議論する党の厚生労働部会などの合同会議で、自身が運営する保育園で病児保育のため採用した看護師について「雇って１カ月後には実は妊娠して産休に入ると（言ってきた）。人手不足で募集したのに、それは違うだろと言った瞬間に労基（労働基準監督署）に駆け込んだ」と発言した。

【上海・林哲平】中国広東省深センの税関当局などは２９日までに、ドローン（小型無人機）を使って中国大陸と香港の境界を越えてワイヤを張り、大量のスマートフォンを密輸したとして、中国人ら２６人を拘束したと発表した。密輸額は５億元（約８４億円）にのぼる。新技術を使った忍者のような手口に、驚きの声が上がっている。 中国メディアによると、容疑者らは２０１７年後半、深夜から早朝５時ごろにかけ、深セン市羅湖区の高層マンションの部屋からドローンを飛ばして、数十メートル離れた香港の小屋との間を２本のワイヤでつないだ。米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など約１０台を入れた袋を香港側でワイヤにくくりつけ、深セン側に設置した巻き取り機でワイヤごとたぐり寄せる方法で、スマホを回収していたなどの疑い。スマホは…

毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は２月の前回調査から１２ポイント減の３３％、不支持率は同１５ポイント増の４７％だった。不支持が支持を上回ったのは昨年９月以来。学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が影響したとみられる。 この問題で麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」との…

麻生太郎財務相が来週アルゼンチンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を欠席する方向で検討している。森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで、２０１８年度予算案などの国会審議が停滞しているため。与党関係者が明らかにした。 Ｇ２０は日米欧の先進国に新興国を加えた会議で、麻… この記事は有料記事です。 残り105文字（全文255文字）

国土交通省は２０日、経営難のＪＲ北海道が保有する線路を国内外の鉄道事業者に貸し出し、観光列車を走らせることを検討すると発表した。道内の過疎路線を観光資源として活用し、線路使用料収入でＪＲ北の経営を支援する狙い。事業者は公募する方針で、来年度中にも必要な制度を整備する。 政府の観光戦略推進に向けた会議で、国交省が明らかにした。ＪＲ北も前向きに検討しているという。 北海道には世界遺産の知床など外国人旅行客にも人気の観光スポットが多いが、経営難のＪＲ北は独力で観光車両を運行する余力がない。国内では、ＪＲ東日本などが豪華寝台列車を運行。私鉄各社も車内で食事を楽しむレストラン列車などを走らせている。国交省は、自然豊かな北海道の線路でも観光列車の需要があると見込む。ＪＲ北は貸し出した線路の使用料が入るメリットがある。

スピードスケート女子５００メートルの小平奈緒（相沢病院）が冬季五輪の日本選手団主将として初めて金メダルを獲得。「（主将は金メダルがとれない）ジンクスがあると言われていたけど、５００メートルに自信があるという強い気持ちがあった」と胸を張った。 冬季五輪では、１９６０年スコーバレー大会アルペンスキー回…

衆院文部科学委員会で学校法人「加計学園」問題を巡り、新聞報道などについて批判する維新・足立康史氏＝国会内で２０１７年１１月１５日、川田雅浩撮影 日本維新の会の足立康史衆院議員は３０日午前の衆院憲法審査会で、憲法改正の国民投票に関連し、朝日新聞を名指しして「捏造（ねつぞう）、誤報、偏向報道のオンパレード」と批判した。具体的な根拠は示さなかった。足立氏は１２日、自身のツイッターで、学校法人「加計学園」を巡る同紙の社説に対し「朝日新聞、死ね」と投稿し、物議を醸していた。 足立氏は、憲法審が７月に英国を視察した際、キャメロン前首相が「政治家がマスメディアに文句を言うのは、農家が天気に文句を言うようなものだ」と語ったことを挙げ、「英国人がマスメディアの情報をころころ変わる天気程度に信用していないことの裏返しだ」と独自の解釈を披露。マスメディアへの信頼が「英国では１４％にとどまるそうだ」とも述べた。