大川小訴訟：石巻市長が上告意向 宮城県も同調方針 | 毎日新聞

報道陣に上告方針の理由を説明する石巻市の亀山紘市長＝宮城県石巻市庁舎で２０１８年５月７日午前９時２２分、百武信幸撮影 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童２３人の遺族が市と県に約２３億円の損害賠償を求めた訴訟で、石巻市の亀山紘市長は７日、総額１４億３６１７万円の支払いを命じた仙台高裁判決を不服として上告する意向を市議会に伝え、臨時議会の開会を申し入れた。議会は８日に開かれ、上告に関する議案を審議する。 亀山市長は報道陣に対し、２審の仙台高裁判決が「津波の危険性の予見は十分に可能だった。市側は危機管理マニュアルを改定する義務を怠った」としたことについて、「事前に（津波を）予知可能だったという点は科学的根拠を欠き、納得できない」と上告の理由を説明した。

[y-wood]

予測不可能な震災に対して教諭の個人責任を求めるとか額が大きいとかちょっと異常とは感じる。一方で悲劇であったのも否定できないが。

[ksaitou]

これは当然。市や県は生徒を守る義務がある。だが、教員も守る義務もあるのだ。

[wackunnpapa]

高裁の判断が見直されますように。