ニューデリーで上演された「従軍慰安婦」 中国が日本を抜いてGDP世界2位にのし上がったのが2010年。英メガバンクHSBCはさらに昨年公表した経済展望で、28年までにインドが3位を奪うとの予測を示している。日本はドイツにも抜かれ、5位に転落する見通しだ。インドは今年中にイギリスを抜き、世界第5位の経済大国となることも確実視されている。 大国としての存在感を急速に高めつつあるインド。その首都ニューデリーで今年4月、第二次大戦中の日本軍兵士が登場するアッサム語の演劇が上演された。英題は “Comfort Women: An Untold History”。日本語では「従軍慰安婦：語られていない歴史」だ。 上演の舞台はインドで最も大規模な演劇祭の1つといわれる「META」（Mahindra Excellence in Theatre Awards）。主催はインドの成長を牽引する巨大グループ企業、

近年、男の子の「なりたい職業ランキング」でトップに君臨するのが、「サッカー選手」だ。しかし、プロサッカー選手たちの現状は、キラキラしたものではないのかもしれない。2016年の日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）1部の選手の平均年俸は、2017万円。これが2部（J2）になると各段に下がり、平均年俸は400万円強。さらに3部（J3）では、平均値が算出できないほど危うい状況になっていく。 J3のクラブチームは、「プロ契約選手の保有人数が3人以上」という規定になっており、プロとアマチュア（無報酬）の選手が入り混じっている。プロ契約でも年俸の下限はなく、ほとんどの選手がアルバイト（副業）をしながらプレイしているのだ。しかも、引退後のセカンドキャリアはさらに厳しいという。 子供たちの「夢」を叶えたはずの男たちに、どんな「現実」が待ち構えているのか。昨季までJ3の横浜スポーツ＆カルチャークラブ（Y.S.C

日本生命（以下、日生）が4月2日から取り扱いを開始した新商品「ニッセイ長寿生存保険（低解約払戻金型）Gran Age（グラン エイジ）」が、生命保険業界内で物議を醸している。この商品は、「人生100年時代」を謳い文句に死亡時の支払金を抑え、長生きすればするほど儲かるという考え方に基づいた「長生きのための新しい保険」というのがコンセプト。死亡時の支払金や解約払戻金を低く抑え込むことで、年金を生きている限り受け取ることができる仕組みとなっている。 日生はこの商品を開発した背景について、「人生100年時代は、長いセカンドライフのための経済的な備えが不可欠となるが、自身の寿命が予測できない以上、どの程度の準備が必要なのかなど、経済的な不安は拭えない。こうした不安を解消するための商品として開発した」としている。 業界内では、「個人年金商品での低解約払戻金型は業界で初めて。コンセプトは非常におもしろい

「ハローワークにある仕事なら安心だと思っていました」 ケアマネジャーをしている渡辺淳子さんは、息子の航太さん（享年24歳）の就職先について、そう話した。 「求人票に真実が記載されていれば、息子は入社しなかった」 航太さんが昨年3月に入社したのは、東京都世田谷区に本社のある空間デザイン会社、株式会社グリーンディスプレイ。植物を使った空間演出を手がけ、有名ホテルや百貨店などの植栽を受け持っている。 「テレビで銀座の飾りつけを見ては『あれはうちがやったんだよ』とか、六本木が映れば『あそこはうちがやったんだよ』と、目がキラキラしていました」（淳子さん） しかし、入社翌月の昨年4月24日、夜勤明けの帰宅中に原付自転車で単独事故を起こし、死亡した。原因は航太さんの居眠り運転とみられるという。 会社のタイムカードによると、航太さんは事故前日の午前11時ごろ出社。約22時間後の24日午前8時50分ごろに退

例年、日本のマスメディアを悩ます大型連休の“ニュース枯れ”を救った話題の一つが、訪米した安倍晋三首相が4月29日に行った米連邦議会上下両院合同会議での演説だ。 その最大のポイントとして、先の大戦の位置づけが日本の新聞、テレビを賑わせた。安倍首相が「痛切な反省」や「アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」などと述べたことを捉えて「米国では概ね好評だった」とか、「植民地支配」と「従軍慰安婦」への言及がなかったことに中韓両国が「反発している」と報じている。 しかし、米政府が自分たちの招いたゲストの演説を高く評価するのは普通のことだ。日本と対立を続ける中韓両国が演説に好意的な反応をしないのも当然だろう。 それら日本メディアとは違い少しユニークだったのが、米国メディアの反応である。米政府とは一線を画し、安倍首相や日本に歴史認識や痛切な反省とは別のことを期待し、その点からみれば不十

経済誌3誌が揃ってピケティ特集を組んだ。「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／1月31日号）は『世界的ベストセラーが20分でわかる　ピケティ完全理解』、「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／2月14日号）は『決定版　そうだったのか！　ピケティ』、「週刊エコノミスト」（毎日新聞社／2月17日号）は『ピケティにもの申す！　私はこう読んだ』だ。 世はまさにピケティブームとなっている。43歳のパリ経済学校教授トマ・ピケティが歴史的なデータ収集などに約15年の歳月をかけた『21世紀の資本』の英語版は昨年4月に公刊。700ページを超える学術書にもかかわらず、アマゾンの総合売上ランキング1位となり、現在までに十数カ国で累計100万部を突破し、昨年末にみすず書房から発売された日本語版も13万部に迫っている。 「ダイヤモンド」の池上彰氏の解説『やっとわかった！　ピケティ』によれば、「ピケティさんは世界各国の膨大

ニュースサイト「My News Japan」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一が、独自のルートで取材したあの企業や業界の問題点に迫ります。 歌手の長渕剛は、年末の『第65回NHK紅白歌合戦』に出場することが決まったが、元マネージャーに暴力を振るったとして民事訴訟を起こされ、東京地方裁判所で係争中だ。裁判資料によると、訴えの内容は次の通りだ。 原告のA氏（現49歳）は大学卒業後、両親が芸能関係の仕事をしていたことから芸能プロダクションに入社した。以後、芸能プロ数社に勤務したのち、2011年3月にユニバーサルミュージックの当時の役員の紹介で、長渕の専属マネージャーとしてオフィスレンに入社した。同社は長渕の妻・悦子が社長を務め、長渕が取締役に名を連ねている。 3月1日、A氏は初めてオフィスレンで長渕に会った。この時は、長渕は至っておとなしかった

ニッカウヰスキー創業者の竹鶴政孝と妻リタをモデルにしたNHK連続テレビ小説『マッサン』の放送が9月29日から始まったが、ニッカのライバルであるサントリーホールディングスが「異常に神経を尖らせている」（マスコミ業界関係者）との噂でもちきりだ。「すでに広告掲載をめぐって講談社と激しい“場外戦”を繰り広げている」（同）というから、メディア各社は『マッサン』の扱いに苦慮することになりそうである。 大ヒットした今年度前期の連続テレビ小説『花子とアン』の余勢を駆って、『マッサン』に対する視聴者の関心は高い。朝ドラ史上初めて純外国人をヒロインにした同作は話題になっており、初週から5週連続で週間平均視聴率が20％を超えるなど、現在まで好調をキープしている。ドラマの影響は主人公ゆかりの地にも及んでおり、放送開始前からニッカ創業地である北海道余市町の余市蒸溜所には、例年より多くの見学客が訪れているという。 だ

記事をめぐって、外国メディアの記者が捜査されるのは異例のことで、韓国内では、朴政権の対応に批判の声も上がっているというが……（「wikipedia」より）。 産経新聞ソウル支局長が、2度にわたって韓国の検察当局の事情聴取を受けた。記事が、「朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する名誉毀損に当たる」などとして告発を受けていたためだが、韓国大統領府も、産経新聞に対して、民事、刑事上の責任を問う考えを表明している。 ●たとえ“毒”のある論評であっても 問題となったのは、加藤達也支局長が8月3日に産経新聞のサイトにアップしたコラム。「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」と思わせぶりなタイトルがつけられている。事故の日、朴大統領の所在が不明になり、関係のある男性と密会していたというウワサが、韓国社会の中で流れており、それは政権のレームダック（死に体）化が進んでいる証しだ、といった内

「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。 この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。 「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」 そして安倍政

「負けたのにヘラヘラ『楽しかった』はありえない」「メダルをかじるな」、そして「君が代は聴くのでなく直立不動で歌え」。 2月23日に閉幕したソチ五輪に関連して、「明治天皇の玄孫」として話題の右派論客である慶應義塾大学講師・竹田恒泰氏が、日本選手に対して上記のコメントをTwitterに投稿して物議を醸したが、スポーツの国際大会では出場選手に対して、しばしば国家への忠誠を強要するようなプレッシャーがかけられることがある。 中でも厳しいのは試合前や表彰式での「国歌斉唱」のチェックで、元サッカー日本代表の中田英寿氏のように「国歌を歌っていない」として右翼から街宣や抗議を受けたケースも少なくない。 そんな中、意外な人物が「国歌なんて歌わない」と堂々と宣言して一部で話題になっている。 政治家でありながら中韓に対してネトウヨ顔負けのヘイトスピーチ的発言を繰り返し、東京都知事時代には尖閣諸島の買収を宣言して

昨年12月23日。この日、天皇陛下は80歳の傘寿を迎え、天皇の「お言葉」がマスコミに配布された。「お言葉」は同日各メディアによっていっせいに報じられたが、重要部分を“意図的に”カットしたメディアがあった。それが公共放送局のNHKだ。 「重要部分とは、ずばり天皇陛下が語った護憲とも取れる部分です。朝日新聞や毎日新聞はこの部分をしっかりと掲載しましたが、読売新聞はかなり意図的に端折って要約していた。問題はNHKが、この部分の一切を削除していたことです」（大手紙宮内庁記者） 削除された天皇の「お言葉」の該当部分は以下のようなくだりだ。 「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いてい

アベノミクスは株高、円安の恩恵を受けた人々には、評価を得ているようだ。しかし、“異次元の金融緩和”により、アベノミクスのエンジンとなっている日本銀行には陰りが見え始めている。黒田東彦日銀総裁の思惑通りにデフレ経済からの脱却が進まず、消費者物価の上昇テンポは遅い。加えて、景気の回復は緩やかで、消費税の引き上げが行われる4月以降は、景気の減速が懸念されている。 こうした状況により、黒田日銀の“化けの皮”が剥がれ始めたとの声も聞こえてくる。昨年12月の定例記者会見で黒田総裁は、「量的・質的緩和はオープンエンド（期限の定めがない）か？」という記者の質問に対して、「はい、そうです」と答えた。この一言は重大な意味を持つ。 そもそも、黒田総裁は「2年程度でなるべく早い時期に、2％の物価目標を実現する」と言って、総裁に就任した。就任までの過程では、当時の白川方明前総裁らの金融政策を全面否定していた。 黒田

従業員3000人超、東証一部上場企業で起きた過労死事件の裁判で今年9月、当該企業の役員個人に賠償責任を認めた判決が確定した。過労死を生み出す制度をつくり、蔓延する長時間残業を放置してきたことが理由だ。遺族側代理人を務めた松丸正弁護士は、「社内制度が腐っていることを立証できた。腐らせた責任は役員個人にある」と述べる。遺族側はどのような立証で役員の個人責任を認めさせたのか。裁判資料と松丸弁護士に伺った話を整理した。 ●大企業役員の個人責任が認められた初のケース この裁判は、居酒屋チェーン「日本海庄や」を運営する大庄の新入社員だった吹上元康さん（当時24歳）が、入社5カ月目の2007年8月、就寝中に急性心不全を起こして過労死した事件の損害賠償請求訴訟。大庄は、同社のウェブサイトによれば、全国に直営店649店舗（11年8月末）を展開する従業員数3176名（同）の東証一部上場企業だ。 遺族は、会社だ

「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）北京社副総経理（日本の副社長に相当）・Y氏が、2007年12月に知り合った取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」（事件の詳細はこちら）。わいせつ行為の被害者が多数であることを通知された野村総研が、わいせつ行為の被害者個人に対して名誉棄損だと起こした恫喝的な民事裁判は、同社が無条件で訴えの全部を取り下げ、実質上の野村総研全面敗訴となった（『野村総研、社員によるわいせつ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴

朝刊発行部数は、大手全国紙5紙の中で最下位となる160万部であり、たびたび経営不振がささやかれ、業績不振で2009年には大規模なリストラも行われた産経新聞（以下、産経）。産経は、フジテレビなどを傘下に持つフジサンケイグループに所属する新聞社であり、「モノを言う新聞」というキャッチフレーズを掲げ、堂々と「原発推進」「閣僚の靖国参拝賛成」を唱えるなど、いわゆる“保守派メディア”として大手紙の中でも“ユニーク”な面が目立つ。 そんな産経新聞元社員・A氏に、大手紙最下位の悲しい社内事情、発行部数の水増し疑惑、そして保守路線をとる本当の理由について聞いた。 ――どうして産経新聞は、原発推進に賛成するなど、いわゆる保守路線なのでしょうか？ A氏　ウチの大部分の社員は、他の新聞社に落ちたから入社しているわけで、保守的思想を持っている人間など、ほとんどいません。要はお金が欲しいから（笑）。部数はまったく伸

労働問題に取り組む弁護士や大学教授、労組関係者らが主催し、日本におけるブラック企業の頂点を決める「ブラック企業大賞」。2回目の今年、ノミネートされた企業の1つに、飲食チェーン「ステーキのくいしんぼ」を経営する株式会社サン・チャレンジがある。 同社では2010年11月、くいしんぼ渋谷センター街店の店長だった和孝さん（当時24）が、上司から休みをもらえず、連続勤務90日目の夜に過労自殺している。ノミネート理由にもなったその経緯は、今年6月に当サイトで報告した。「ステーキのくいしんぼ社員、過労死の認定…休日、残業代、ボーナスなし　社長は看過」 だが、同社の問題はこれだけではない。 和孝さんの遺族が損害賠償を求めて会社や上司らを訴えた裁判で、会社側は、労働基準監督署が労災認定しているにもかかわらず、責任を全面否定しているのだ。その理由がおぞましい。 ●「労働が苦痛ならば、とっくに退職している」 会

衣料品チェーン・ユニクロなどを展開するファーストリテイリング（ファストリ）の業績が一見好調だ。 2012年8月期の連結決算が増収増益（売上高は前期比13.2％増の9287億円、営業利益は同8.7％増の1265億円）だったのに続き、13年8月期第3四半期（12年9月-13年5月の9カ月累積）連結決算でも売上高が前期比19.1％増の8858億円、営業利益が同4.0％増の1240億円、純利益が同21.9％増の884億円となり、業績の堅調ぶりを印象づけている。 ところが、ファストリがこの好業績を発表した翌日の7月12日の東京株式市場では、ファストリ株が大幅に下落、いっとき、前日比下落率が7％に迫る場面もあるなど「ファストリ売り」が発生した。 前日大引け後に同社が発表した13年8月期第3四半期連結決算で純利益が過去最高を更新したにもかかわらず、直近四半期（13年3月-5月）の営業利益が前期比0.7％

2011年、都知事選に出馬し、100万票を獲得するも落選という結果に終わってしまったワタミ株式会社・渡邉美樹会長。あれから2年……、今回は同じ失敗はしないという決意の現れか、今回は自民党の公認を得て参院選への出馬を表明している。 そんな渡邊氏の講演会「経営力で強い日本を取り戻す」が6月25日、大手町・日経ホールで開催。これに参加した男性から、この講演会の様子を聞いた。 「地球上で一番たくさんの“ ありがとう” を集める」の社是にかけてか、いきものががりの『ありがとう』が流れる場内。会場にはおよそ600人が詰めかけ、渡邊氏の話に熱心に耳を傾ける。「経営力で日本を取り戻す。」をスローガンに「TPP賛成」や「規制緩和」「法人税を半額に」などの持論を展開。特に、JAビルのすぐお隣というロケーションを意識してか、「農協はなくなったほうがいい」と渡邊氏の舌鋒も鋭い。 最近では、週刊文春を筆頭に「24時

6月3日付の京郷新聞WEB版で「反左翼」「政治的覚醒者、メディアが隠す真実を知る人間を自認」「差別的暴言」「不正確な情報の流通と歪曲」などを共通点として挙げるなど、日本各地でヘイトスピーチを繰り返す在日特権を許さない市民の会（在特会）と、韓国で社会問題になっている極右サイト・日刊ベスト貯蔵所（イルベ）の性格が似ているという報道が、韓国国内で相次いでいる。 例えば、ニュースサイト・時事INでは「在特会を見ればイルベが見える」という記事を掲載。「まるで双子のよう（中略）日本と韓国のネット右翼勢力が、シンクロしながら動きだしたようだ」としながら“理念的少数者”を装い、ネットユーザーたちの“被害者意識”を触発する“小英雄的”な行動が目立つと指摘している。 さらに、ハンギョレ21では『ネットと愛国』の著者・安田浩一氏の見解を援用。在特会とイルベの共通点を、“承認欲求”“社会に認められたい願望”にある