前回のコラム（『「日本」に2年ぶりに帰国したら驚いた「空港」「学校」「スーパー」のヤバい現実』）で日本に久しぶりに帰国した際に感じたデジタル化の遅れと、そのために若者や子供にコロナ対策によるシワ寄せが行っているということを指摘しました。 今回のコラムではコロナ禍において海外に住む日本人がどのような影響を受けていて、今後どのようなトレンドが進行していきそうかを占いたいと思います。 「円安」が直撃…海外在住日本人たちのヤバい現実 海外での日本人の暮らしに目下最も大きな影響を与えているのが円安の進行です。ドル円については21年頭に103円前後だったこところから、昨年末に115円を超えるところまで10円以上円安が進行しました。しかし、それは序章にすぎず22年に入ってから急ピッチに円安が進行し、一気に125円を超えてきています。

社説を読み比べてみると 日本学術会議の新会員候補のうち、６人の任命を首相が拒否したとして日本学術会議や野党、メディアが反発している。 立憲民主党、共産党など一部の野党は、学問の自由が侵害されると発言している。また、過去の1983年の国会での政府答弁を根拠として、「首相の任命権は形式的なので、日本学術会議の推薦どおりにしなければならず、裁量の余地はない」としている。 一部メディアも社説で反発しており、論旨は一部野党と同じだ。

「安倍ロス」 誰が首相になっても、いま以上の関係は作れない。これが異口同音に聞こえてくるロシアの関係者の声だ。 振り返れば、安倍晋三政権の7年8カ月、ほぼ一貫してロシアについては前のめりであった。日本の政治史上、稀にみる親ロシア政権が終わった。ロシアのなかの「安倍ロス」はひとしおだろう。 2012年の第2次政権以降、安倍首相は実に27回もプーチンと首脳会談に臨んだ。安倍首相がロシアに足を運んだのは9回、対するプーチンの訪日はわずか2回。特筆すべきは2016年12月の首脳会談までは実に11年の空白があったことだ。 ロシアにとって安倍政権はありがたい政権であった。 2014年、ウクライナの問題で欧米と孤立した時でさえ、プーチン大統領の機嫌を伺い、安倍首相は当時のオバマ大統領の「プーチンを信じるな」という苦言を振り切って、個人的な関係づくりにまい進する。 「G8」から除外された後も、日本のおかげ

1990年代半ば以降、竹中平蔵氏は複数のシンクタンクに関わるようになった。そこを足がかりに政界に接近していく一方、「ビジネスとしての経済学」によって多額の報酬を得るようにもなる。当時公開されていた「高額納税者番付」の常連になったほどだ。彼の旺盛な蓄財意欲は、巧妙な「節税工作」を編み出すまでに昂じていた。 当時の事情を、ジャーナリストの佐々木実氏による竹中氏の評伝『竹中平蔵 市場と権力』より紹介する。 高額納税者の仲間入り シンクタンクという装置は、政治に近づくための手段であると同時に、大きな報酬を得るための大切な収入源でもあった。経済学という知的資産を政治に売り込み、換金する装置である。 本業は慶應義塾大学総合政策学部教授だったけれども、竹中は副業を本格的に始めるために〈ヘイズリサーチセンター〉という有限会社を設立した。法人登記の「会社設立の目的」欄には次のように記されている。 「国、地方

残念すぎる「立憲民主党」、国民が全然期待していないという「深刻な現実」 「大きなかたまり」に何の意味があるか 「顔」も「名前」も同じ合流新党 立憲民主党や国民民主党などの合流新党が9月10日午後に代表選を行い、立憲民主党の枝野幸男代表を新たな代表に選出。党名も改めて「立憲民主党」に決定した。 枝野氏が獲得したのは107票で、その対抗馬である国民民主党の泉健太政調会長が得たのは42票。枝野氏の優位は当初から伝わっていたが、「かろうじて3桁を維持した」という見方もある。 さらにいえば、推薦人に国民民主党の小沢一郎氏や牧義夫氏を加えた枝野氏は、推薦人に立憲民主党の議員を入れなかった泉氏が期待する国民民主党の票を喰い尽くしても良かったはずだ。 選挙を行ったにもかかわらず、2017年の衆議院選の直前に希望の党に“排除”された仲間を引き入れて枝野氏が立ち上げた立憲民主党と「顔」も「名前」も同じになった

手術を受けて「植物人間化した」…？ 北朝鮮の若き独裁者、金正恩（キム・ジョンウン）委員長が倒れた。後述する情報が事実なら、満36歳と3ヵ月余りの若すぎる「政治的な死」である。 「異変」を告げる第一報は、米CNNテレビが4月20日に流したものだった。 〈 北朝鮮の最高指導者、金正恩朝鮮労働党委員長が手術を受けて重篤な状態にあるという情報があり、米政府が状況を注視している。この情報を直接的に知る立場の米当局者が明らかにした 〉 世界中が新型コロナウイルスの惨禍に右往左往する中で、この突然のアメリカ発のニュースに端を発した情報戦が始まった。 韓国政府は「地方視察中のようだ」とコメントし、中国政府は「報道は知っている」と述べるにとどまった。ドナルド・トランプ大統領は、「確定した情報はない」とコメントした。当の北朝鮮は数日間、沈黙したままだ。 だが、「爆弾証言」が入ってきた。金正恩委員長は、手術を受

国会審議拒否と働き方改革と 連休が終わり、やっと国会が動き出した。一部野党議員は、国会審議拒否によって18連休と、サラリーマンもうらやむほどの「休養」をとったが、皮肉にも国会では「働き方改革」の関連法案が話題になっている。 雇用といえば、筆者のような大学関係者には、今春の大卒就職率が98％と、3年連続最高になったのは喜ばしいニュースだった。 もっとも、これは想定内の話だ。アベノミクスについて評価はいろいろなされているが、筆者は肯定的である。そもそもマクロ経済政策では、1に雇用の確保、2に給与アップを達成することが重要である。実は、雇用の確保をすれば人手不足の状況が生まれるので、給料は自ずと上がってくる。この意味で、やはり一番に目指すべきは雇用増ということになる。 雇用は、失業率や就業者数等で測れるが、どちらをとっても、安倍政権の実績はいい。バブル崩壊以降では、最もいいといってもいいだろう。

いまや「日本で最も国際的なリゾート」といわれる北海道ニセコ。街は外国人で溢れ、看板や物価も完全に富裕層向けにシフトしている。高級ホテルの建設ラッシュに沸く同地区は、地価の上昇でも３年連続国内トップを記録した。ところが、当然ウハウハだと思われた地元経済の実態は……？　毎年同地をスキーで訪れている金融コンサルタント、マリブジャパン代表の高橋克英さんが、最新事情から「インバウンド」という言葉にすがる日本の未来を読み解く。 日本人客にも「まずは英語で話しかける」ニセコ事情 パウダースノーで世界的に有名な北海道のニセコリゾート。オーストラリア人やフランス人に華僑を中心に、今年も世界中から多くのスキーヤー、スノーボーダ―が同地を訪れ、温泉とともにスノーシーズンを満喫した。 地元の倶知安町が、スイスのサンモリッツと姉妹都市の提携を結んでから54年、いまやニセコは「東洋のサンモリッツ」から「世界のニセコ」

「今こそ支えるべき」という団結心 森友学園文書改竄問題の余波が覚めやらぬ中、陸自日報問題が再燃している。政権の支持率は低下し、第二次安倍政権は苦境に立たされている。 ところが、第二次安倍政権を熱烈に支持してきたコア支持層ともいうべき保守層からの「安倍批判」はほんど聞こえてこないばかりか、むしろ「今こそ安倍政権を支えるべき」という団結心にさえ発展している。 一部の例外を除いて、森友文書問題での麻生財務大臣辞任をかたくなに否定し、昭恵夫人の証人喚問の声も門前払い。責任の全ては財務官僚にあるとして政権（安倍・麻生）を擁護し、いまだに「朝日新聞の仕掛けた反安倍策動」の大合唱で、森友文書問題を報じるメディアは「反日」扱いである。 この問題に対する冷静で客観的な政権批判は、このような保守層からはほぼ皆無に等しいというのが現状である。 永遠に続く政権はない。第二次安倍政権ですら当然例外では無い。にもかか

昨秋から年明けまで不祥事が続いた大相撲。熱心なファンとそうではない人々の深い溝はなぜ生まれたのか？ 初場所初日はどのような雰囲気だったのか？ 話題書『のこった もう、相撲ファンを引退しない』著者で小説家の星野智幸さんが、いま大相撲に対する思いを余すことなく書ききったエッセイをここに公開！ 「不祥事言及なし」は大歓迎 大相撲初場所、初日。 国技館の出入り口付近は、例によって力士の入り待ちのお客さんたちでひしめいている。 また一段と女性の割合が多くなっている印象。稀勢の里ブームのころはおじさんも多かったが、この日は私の感覚では7割以上が女性だった。 いつもと違うのは、その周辺にメディア、特にテレビ局のカメラがうろうろしていて、相撲ファンたちにインタビューしていることだ。 「いい加減、落ち着いて相撲を見たいです」と答える女性の声が聞こえてくる。 館内に入っても、女性のお客さんが目立つ。場所を追う

バノン、来襲 「スティーブ・バノンさんが会場を出られます！　みなさま盛大な拍手でお送りください！」 え？もう帰っちゃうの……！？ 飲み物を片手に談笑していた参加者はその刹那、あっけにとられた。しかし一瞬ののち、気を取り直したように拍手が巻き起こった。 着古したチノパンに黒いジャケット、これまた黒いコートといういでたちのバノン氏が、片手を上げ、足早に会場の端を横切っていく。鋭い視線を光らせながら随行する、短髪の屈強そうな白人男性たち。バノン氏が会長を務める、米国の「大手右派系ウェブメディア」”ブライトバート”の関係者だろうか。 その夜、バノン氏が私たちの前に姿を現したのは、正味10分ほどのわずかな時間のみだった。詳しくは後述するが、筆者はこの日、米トランプ大統領の「最側近」といわれるバノン氏の謦咳に接することを期待して、つごう5万円近い費用を支払っていた——。 12月16・17日の2日にわた

文／後藤和智（同人サークル「後藤和智事務所OffLine」代表） 「ゆとり世代」とは誰か 4月、年度が替わり、大学や専門学校、高校などを卒業した多くの若い世代が、会社などの組織の中に「新人」として入ってきました。さて、いまの若い世代を象徴する言葉として、「ゆとり世代」というのがあります。そして、この言葉は、大概ネガティブなニュアンスで使われます。 2004年には、既に『週刊現代』（2004年7月10日号）が「今年の新入社員は”ゆとり教育バカ”で～す」という記事を掲載し、客観的な根拠なく《近年の新入社員、ことに今年の新入社員は、確実に出来が悪いはずなのである》（p.244）と書いています。 この手の記事が頻出するのは2007～2009年頃で、「「最近の新入社員は～」で済まない変化が起きている」（「「ゆとり社員」で職場崩壊」『AERA』2008年5月19日号、要旨）、「いつの時代も若者は「新し

首相・安倍晋三は、東日本大震災に関し「東北で良かった」と発言した今村雅弘を即刻、更迭した。幹事長・二階俊博は「いきなりですよ、いきなり」と言って不満たらたら。しかし、発言からわずか4時間で後任決定までいたったスピーディな危機管理に、長期政権を維持する秘訣が隠されている。 発言から1時間後に更迭決断 今村は、ホテルニューオータニで開かれた二階派のパーティーで講演し、「これはまだ東北で、あっちの方だったから良かった。これがもっと首都圏に近かったりすると、甚大な被害があったと思う」と発言した。これが4月25日午後5時20分ごろだった。 この時間、首相官邸では、安倍や官房長官・菅義偉も出席して経済財政諮問会議が開かれていた。諮問会議は午後5時18分から同6時7分まで開かれ、安倍や菅はこの会議の終了直後に、今村発言を知った。菅の元に、首席首相秘書官・今井尚哉から「至急、総理と会いたい」との連絡が入っ

経済にゆきづまると思想に走る 北朝鮮が「思想強国」を自称していると聞いたらどうだろう。なるほど、「経済強国」にはなれないが、イデオロギーの面ではある意味「強い国」だと妙な納得感を覚えるかもしれない。 だが、経済にゆきづまって思想に走るのはなにも北朝鮮だけの話ではない。 経済は元手が必要なためおのずと制約を受けるが、思想は実態がないため際限なく派手な議論ができる。かつて日本も同じ理由で一種の「思想強国」になろうとしたことがあった。 昭和戦前期。日本は、世界恐慌の深刻化と共産主義の流行からくる「思想国難」に悩まされていた。 思想問題を担当する文部省は、これに対処するため、1934年思想局を設置し、1937年『国体の本義』を編纂して、思想の力で国難突破を図ったのである。 この『国体の本義』の内容は、前代未聞のものだった。世界の思想問題は、日本が解決すると言い放ったからだ。 同書冒頭の「緒言」はい

「いま永田町では、北朝鮮がミサイルを撃つと喜ぶ人がいると言われている。それは安倍晋三首相と稲田朋美防衛相だ。 今年に入って、南スーダンの日報問題や森友学園問題などで野党からの総攻撃を受けている二人だが、北朝鮮がミサイルを撃つと、日本国内で内輪モメをやっている場合ではなくなるからだ」 こう解説するのは、安倍首相に近い自民党議員だ。 4月5日に北朝鮮の日本海側の新浦から弾道ミサイルが発射され、約60km飛翔して海上に落下した。防衛省担当記者が語る。 「この日、稲田防衛相はテレビカメラの前で力一杯、北朝鮮を非難しました。実はその前々日夕刻に、6～7日の米中首脳会談の期間中に北朝鮮がどんな挑発に出るか、首相官邸で国家安全保障会議が開かれていますが、本来なら会議の『主役』のはずの稲田防衛相は、目立った発言もなく、存在感はゼロでした」 首相官邸関係者も続ける。 「安倍首相は表向き、『稲田大臣には引き続

なぜ告発状は受理されたのか 「検察は、国民の期待に応えて数々の疑惑を解明してほしい。そういう思いから森友学園問題を刑事告発した。最近、検察の事件対応にはがっかりさせられることが多いが、今回はやってくれると思う」 こう語るのは、政治経済誌『日本タイムス』発行人の川上道大氏（69）である。 川上氏は、3月14日、森友学園の「瑞穂の國記念小學院」建設にあたり、木を多く使うことで得られる補助金を国土交通省に申請した際、建設費を水増ししたとして補助金適正化法違反で大阪地検に刑事告発した。 大阪地検の動きは早かった。29日午後、大阪地検から川上氏のもとに「（補助金適正化法違反についての）告発を受理した」という連絡が入り、同日、いっせいにマスメディアが報じた。 川上氏は、今回の告発前の3月3日、森友学園の籠池泰典・諄子前理事長夫妻を、鴻池祥肇元防衛相に対する「贈賄申し込み罪」で刑事告発している。しかし、

「パン屋背徳事件」を永遠に記憶せよ 日本の道徳教育の歴史に、新たなる1ページが付け加えられた。 小学校道徳の教科書検定で、文部科学省が「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつ」（「学習指導要領」）との点が足りないと指摘し、ある教科書会社が「パン屋」を「お菓子屋」に書き換えたというのである（3月24、25日付新聞各紙報道）。 このシンボリックな一件は、「パン屋背徳事件」とでも名づけて、永遠に記憶されるべきだ。 由来、道徳教育はつねに政治に翻弄され、ときにでたらめな議論や記述が横行してきた。今回の事件もさほど驚くべきことではない。おそらく今後も似たようなできごとが繰り返されるだろう。 それをできるかぎり防ぐためには、われわれが道徳教育に関心を持ち、これを継続して批判・検証していくほかない。そこで、今回の「パン屋背徳事件」を奇貨として、道徳教育の歴史を振り返り、今後の展望を考えてみたい。

「リンゴの唄」を聞いた人々 1945年の敗戦後、最初の大ヒット曲となったのは「リンゴの唄」（サトウハチロー作詞、万城目正作曲）である。 松竹が戦後初めて制作した映画「そよかぜ」（佐々木康監督）の主役に抜擢された並木路子が、その挿入歌として歌った。戦争で父と母、兄、そして初恋の相手までも失った彼女は、この歌によって図らずも大スターとなる。 戦中・戦後を生きた人々の手記や回想には、この歌を聴いた思い出が頻繁に登場する。敗戦の傷跡も生々しい街角で、買い物客でごった返すヤミ市で、混乱の残る職場で、外地からの引揚げ船の上で、人々はこの歌を耳にした。この歌を聴いたとき、多くの人々は流浪のさなかにいた。 復員兵たちの一部は、以前の職場に戻って仕事を再開しようとしていたが、他の者は職を失い、生きるすべを探していた。引揚者たちは、帝国の侵略先での職と財産を失い、困難な戦後を生き始めていた。国内にいた人々も多

東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情 何が起きているか、経営陣もわからない 「あの東芝が……」。世間に驚きをもって受け止められた粉飾事件で東芝の名声は一度地に落ちた。そして、信頼回復もままならないうちに会社を揺るがす巨額損失の発覚。ついに追い詰められた――。 「ふざけるんじゃない！」 「巨額損失の一報を聞いた時には、結局この会社はなにも変わっていないのか、と啞然としました」 東芝の研究開発部門で働く現役幹部は言う。 「粉飾事件の時もそうでしたが、今回も私たちは日本経済新聞の報道で初めて事実を知った。その後も、特に社員向けに詳しい説明があるわけでもありません。 直前には'16年度決算を上方修正して大幅黒字確保と発表したばかりなので、『なんなんだ、これは』『黒字回復じゃなかったのかよ』と社内は騒然としています。 年末と新年に綱川智社長から社員に一斉送信で『みなさん、気

日本ではいま、言論の自由が奪われているのではないか……そんな危機感を抱いている日本在住の中国人作家がいます。彼女が中国についてなにか発言しようとすると、必ず「反中」か「親中」で括られてしまう。ただ、中国について客観的な意見を述べたいだけなのに――。 一方、中国についての取材を続けるノンフィクションライターの安田峰俊さんも、過度に嫌中的な内容の本や記事を書いてほしいという依頼をしばしば受け、辟易することがある、と言います。 日本では「嫌中」「親中」という視点でしか、中国を語れなくなってしまったのか。二人の専門家の疑問と苦悩。 中国公安部に狙われて 安田　2016年は英国のＥＵ離脱とトランプ旋風で、中国の動きがやや隠れてしまった感があります。しかし、７月に南シナ海問題をめぐる国際仲裁裁判で中国が敗北、相変わらず続く尖閣周辺海域への中国船の侵入など、不穏な動きは継続しています。さらに中国国内では