立憲民主党や国民民主党など149人が集まる“合流新党”の代表選が行われ、枝野幸男さんが選ばれました。党名は『立憲民主党』の名を引き継ぎます。新党は、どんな社会を目指すのか。立憲民主党・枝野幸男新代表に聞きました。 149人という野党第一党の代表に選ばれました。今の心境はいかがですか？ 立憲民主党・枝野幸男新代表：「緊張感と責任の重さを痛感しています。せっかく皆さん色んな経緯を乗り越えて、政権の選択肢になるための発射台を作り直すことができました。党内で役割分担をするわけですが、50人の中で役割分担をするのと、100人規模で役割分担をするのでは、効率というか、力の発揮具合が全然違います」 ◇“自己責任”から“支えあう社会”へ 新しい立憲民主党は、自民党との対立軸をどのように作っていきますか？ 立憲民主党・枝野幸男新代表：「今、（次期総裁に）有力とされている菅官房長官から『自助』と言って頂いたこ

原発反対派との議論には難色を示しています。 経団連・中西宏明会長：「エモーショナル（感情的）な反対運動について議論してもしょうがない」 経団連の中西会長は、原発の再稼働に地元の理解が得られないことについて「国民的な議論の場が必要」などと発言したことで、小泉元総理らも参加する原発ゼロを求める民間団体から先月、公開の討論を求められました。中西会長は「絶対にダメという方と議論しても始まらない」などと述べ、改めて議論を拒む姿勢を示しました。

SUBARUや免震装置大手のKYBなど、日本企業でデータ改ざんなどの不正が相次いでいることに閣僚から苦言が相次ぎました。 世耕経産大臣：「過去のうみが出てきているという面がある。やっぱり、コストや納期よりも『品質・安全』」 SUBARUが5日、新たにブレーキ検査の不正を公表したほか、KYBの免震データ改ざんなど、ここ1カ月だけでも日本企業の不正が相次いで発覚しています。こうした事態に世耕大臣はコンプライアンス意識の徹底が必要として、「トップが現場の仕事に目を向けていることが重要」と指摘しました。一方、森友学園問題で文書の改ざんがあった財務省のトップの麻生大臣は。 麻生財務大臣：「基本的には信用というものをなくすことになる。大きなマイナスが出てくる。この種の話はきちっとした対応しないと」

「籠池さんは嘘八百だ」。森友学園問題を巡る追及に安倍総理大臣が猛反論です。 立憲民主党・逢坂衆院議員：「安倍昭恵さんが森友問題について、『私が真実を知りたいって本当に思います。何にも関わっていないんです』。と語ったと報じられている。真実を知りたいのは国民の皆さんなんです。まずは安倍昭恵さん自身が真実を語るべきなんですよ」 安倍総理大臣：「この籠池さん、真っ赤な嘘、嘘八百ではありませんか。それをまた出てきたといって新たな事実といって、大きく報道されるということがずっと続いているんですよ。これは一体何なんだと思うわけでして」 昭恵夫人から電話があったとする籠池氏の音声データについて、安倍総理はこのように反論しました。一方、安倍総理は、夫人の今後の活動については「厳に慎んでいかなければならない」と述べ、自粛させる考えを示しました。

本来、働き盛りとされる40代が世帯主の低所得世帯の割合が20年間で1.5倍に増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働白書によりますと、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合は、2014年までの20年間で11％から17％に増えました。単独世帯やひとり親世帯が増加し、全体的に所得が下がったことが影響しています。一方、世帯主が65歳以上の高齢者の世帯では20年間で低所得の割合が減り、中所得の割合が増加していました。高齢の世代は年金で所得の格差の広がりが抑えられています。厚生労働省は、現在の社会保障制度は現役の世代よりも高齢の世代への給付が手厚くなる傾向があると分析しています。

南スーダンでPKO（国連平和維持活動）を行っている陸上自衛隊の日報で「戦闘」という言葉が使われていたことについて、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は、よく考えて使用するよう現地の部隊に指示しました。 河野克俊統合幕僚長：「（『戦闘』か『衝突』か）どっちでもいいんだが、こういう議論にも発展したので、使っちゃいけないじゃなくて、『戦闘』というものはそういう意味を持っているということを現地部隊に認識させたということ」 日報には、死者が200人以上が出た去年7月の大規模な衝突について戦闘と書かれています。このため野党側は、PKO参加5原則が崩れていると追及しています。河野統幕長は「『戦闘』は部隊では抵抗感なく使う言葉だ」としたうえで、「政府全体としてはPKO5原則に抵触する状況までは至っていない。表現で言うなら『武力衝突』だった」と述べ、問題はないという認識を示しました。

「法案を整備しなければ東京オリンピックをできないと言っても過言ではない」。安倍総理大臣が国会で、いわゆる“共謀罪法案”の成立に強い意欲を見せました。

遺体の状況から暴行を受けていた可能性があると主張しています。2010年、奈良県警から取り調べを受けている最中に死亡した男性医師の遺族らが、警察に告発状を提出しました。

“二重国籍”ではないかという指摘を受けて、台湾籍を離脱する手続きを改めて取ったということです。 民進党・蓮舫代表代行：「きょう、台湾の代表処に対して台湾籍を放棄する書類を提出しました。そのことによって、しっかり私は日本の法律の下では日本人です」 民進党代表選に出馬している蓮舫代表代行は、これまで「18歳の時に日本人を選んだ」と説明していました。ただ、台湾籍を抜いたことの確認を求めているものの時間が掛かっているため、6日に改めて離脱の手続きを行ったということです。

神奈川県相模原市の殺傷事件を受けて、GPSを埋め込むべきだと主張しました。 山東昭子元参議院副議長：「私どもも法律をきちんと作って、犯罪をほのめかした、主張した人物については、GPSを埋め込むようなこと。何がいいのかもちろん、これから議論すべきだと思いますけれども」 自民党の山東元参議院副議長は、相模原の障害者施設で起きた殺傷事件を受けて、「人権という美名のもとに犯罪が横行している」と主張しました。さらに、犯罪をほのめかす人物にはGPSを埋め込むなど、犯罪防止に向けて法律を見直すべきとの考えを示しました。

名古屋市にショックが広がっています。全国の主要8都市のなかで、最も魅力に欠ける街に選ばれてしまいました。これを受けて、市は対策会議を開きました。

東京オリンピック招致を巡る送金問題で、国際陸上連盟元会長の息子が、招致決定時期にパリで高級時計など高額な買い物をしたことがフランス検察の捜査のきっかけだったことが分かりました。 フランスの検察関係者によりますと、国際陸連元会長でIOC（国際オリンピック委員会）元委員、ラミン・ディアク氏の息子・パパマッサタ氏は2013年9月ごろ、パリで高級時計など2000万円近い買い物をしたということです。検察当局は、買い物に使われた金の流れを調べた結果、東京の招致委員会側が振り込んだ約2億円が代理店などを介してパパマッサタ氏に渡ったとみられることを確認したとしています。また、この高級時計などは東京招致に協力した複数のIOCメンバーに渡されたとみて捜査しているということです。

国会で暴言を連発です。おおさか維新の会の足立康史議員は、安全保障関連法を巡る民進党の対応を批判し、「あほ、馬鹿、どうしようもない政党だ」などと発言しました。 衆院総務委員会おおさか維新・足立康史衆院議員：「（安保法）廃止法案が対案だと言って胸を張っている民進党は、あほじゃないかと思います」 遠山委員長：「ご発言につきましては良識の範囲内で、また、議題に沿って質疑をお願いしたいと思います」 衆院総務委員会おおさか維新・足立康史衆院議員：「こんな政党は本当に日本の国会の恥ですよね。嘘つき、あほ、馬鹿、どうしようもない政党です」 この後も足立議員は委員長から注意を受けましたが、発言を改めませんでした。民進党は「国会の品位に関わる」として、議事録から発言を削除するよう求めるとともに、足立議員に対する懲罰動議の提出を検討しています。

民進党について、ANN世論調査の初めての支持率は15.6％と、前回調査の民主党と維新の党の支持率を足した数を下回りました。 民主党と維新の党が合流して27日に結党した民進党の支持率は15.6％と、46.3％の自民党に大きく水をあけられました。先月の調査では、民主党が14.6％、維新の党が1.3％でしたが、新党になっても支持が伸びませんでした。また、民進党に期待するかどうかを尋ねたところ、「期待しない」と答えた人が57％に上りました。一方、最近の安倍内閣の閣僚や自民党議員の発言や態度については「気の緩みやおごっている様子が目立つと思う」と答えた人が84％に上りました。安倍政権が進めている子育て支援策については、4分の3以上が「十分だと思わない」と回答しました。 ▶報道STATION・ANN世論調査

長崎市で、20歳の男性が橋の上から川に飛び込んで死亡しました。男性は直前に「伝説を作ろう」と一緒にいた友人に話していたということです。 1日午前4時半すぎ、長崎市を流れる川で「友人が飛び込んで溺れている」と通報がありました。警察が駆け付けたところ、水深約2mの川底に男性会社員が沈んでいるのが見つかり、その後、死亡が確認されました。警察によりますと、死亡した男性は友人4人と酒を飲んだ後、「伝説を作ろう」と言って自ら橋の上から飛び込んだということです。橋から水面までは約5.5mあり、飛び込んだ後、男性はしばらく泳いでいましたが、その後、姿が見えなくなりました。男性に目立った外傷はなく、死因は溺死（できし）でした。

新国立競技場の建設計画見直しを受け、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長・森元総理大臣がコメントしました。 森喜朗元総理大臣：「ああいう、でかいものやったことないんだよ。スーパーゼネコンと話し合うような行為をしたことないわけですよ。JSCだけじゃないですよ、文科省もそうですよ。国がたった2500億円も出せなかったのかねっていう、そういう不満はある。何を基準に『高い』と言うんだね。皆、『高い、高い』と言うけれど」

安保関連法案の審議は続いています。野党側は、集団的自衛権の行使が限定的なものでも憲法違反ではないかと追及しています。 （政治部・吉野真太郎記者報告） 内閣法制局の横畠長官は、異例の例え話で民主党側の追及をかわしました。 民主党・寺田衆院議員：「フルスペックの集団的自衛権は憲法違反にもかかわらず、そのなかから切り出した限定的な集団的自衛権は合憲であるという理由は」 横畠内閣法制局長官：「（集団的自衛権が）仮に毒キノコだとすれば煮ても焼いても食えないし、一部分かじってもあたります。（集団的自衛権が）フグだとすれば毒があるから、全部食べたらあたりますけれども、肝を外せば食べられる」 また、菅官房長官も「法案は自信を持って合憲だ」と強調しましたが、審議はたびたびストップしながら平行線といった状況です。一方で、政府・与党側は、安保法案を成立させるために国会の会期の延長幅について具体的な検討に入ってい

「特定の保護者からの厳しい言動」を理由に養護学校の看護師全員が辞職願です。 先月下旬、鳥取県立鳥取養護学校に所属する30代から50代の女性看護師6人全員が一斉に辞職を申し出ました。看護師らは学校で医療的なケアを行っていますが、現在、対応できる職員がいないため、一部の児童・生徒らが通学できなくなっているということです。看護師らは辞職の理由として、「特定の保護者から繰り返し厳しい言動がある」「学校側の改善も見受けられない」などと話し、県や学校側が対応を急いでいます。

北朝鮮による拉致の可能性があるとして、捜査・調査の対象となっていた宮崎県出身の60代の男性が都内で発見されました。これで拉致の可能性がある行方不明者は1人減り、880人となりました。 警察庁などによりますと、男性は、1970年に大阪市内の銀行で現金を引き出したのを最後に行方が分からなくなっていました。警察は、東京都内で男性が生存しているのを確認し、家族と連絡を取るなどして最終的に行方不明になっていた男性であると断定しました。これで、警察庁が公表している拉致の可能性が排除できない行方不明者は1人減って880人になりました。この男性については、拉致問題を調査する特定失踪者問題調査会も失踪状況などを公表し、情報提供を求めていました。

部下の男性（28）が遅刻したことに腹を立て、事務所に監禁したうえ、スタンガンなどで暴行したとして不動産関連会社を経営する29歳の男が逮捕されました。 芹ケ野雄史容疑者は先月、東京・池袋の事務所で、部下の男性の足をベルトで縛ったうえ、約1時間にわたり、首にスタンガンを当てたりベルトで何度も殴るなどし、全治3週間のけがをさせた疑いが持たれています。警視庁によりますと、芹ケ野容疑者は遅刻した男性を正座させ、「部屋に血が付くからこれを着ろ」とフード付きの上着やポリ袋をかぶせたうえで暴行を加えていました。取り調べに対し、「ヘラヘラしていたので厳しく指導した」と容疑を認めています。男性は殴られた後、夜まで仕事をしてから警察署に相談していました。