10月22日インドネシアを訪問したサウジのジュベイル外相(左)に対し、ウィドド大統領(右)は「サウジで働くインドネシア人労働者の保護」を強く訴えていたが──　Beawiharta Beawiharta / REUTERS ＜反政府ジャーナリスト殺害事件で国際的に批判を浴びているサウジ。今度はインドネシア大統領による「出稼ぎ労働者の保護」要請を無視する暴挙に＞ サウジアラビアでメイドとして働き、殺人の罪で死刑判決を受けていたインドネシア人女性が10月29日、サウジ当局によって処刑された。インドネシア政府による度重なる減刑嘆願や支援組織による「裁判やり直し要求」を無視し、女性の家族やインドネシア大使館にも事前通告なしでの突然の執行にインドネシア政府、社会はサウジアラビアへの反感を強める事態となっている。 サウジアラビアはサウジアラビア人フリージャーナリスト、ジャマル・カショギ氏を10月2日にト

＜２月５日、在日中国人たちが東京・新宿でアパホテルに抗議するデモを行った。警官隊が取り囲み、保守系団体などが拡声器を使って周りから抗議の声を浴びせるなか、デモは静かに行われた＞ 2017年２月５日、東京都新宿区で在日中国人による抗議デモが行われた。元谷外志雄アパグループ代表が執筆した、南京大虐殺否定などの内容が含まれた書籍がアパホテルの客室に置かれていた問題について抗議することが目的だ。 １月15日に書籍について取り上げた動画が中国の動画サイトに投稿され、一気に拡散した。５日現在、動画の再生回数は1億3000万回を突破している。中国外交部報道官が言及するなど事態が拡大するなか、１月時点から一部の在日中国人の間でデモの実行に向けて準備が進められてきたという。この記事ではデモの現場で見た光景をお伝えしたい。 デモ開始時間の約30分前、私は小雨の降る新宿中央公園水の広場に到着した。すでに大勢の機

＜安倍首相とオバマ大統領の真珠湾追悼は、広島と対になる相互性もあり、外交的に評価できる。ところが、直後に防衛相が靖国神社を参拝したことで、日米が打ち出した「和解」のバランスは崩れてしまった＞（写真：真珠湾の日米共同追悼は成功だったと言えるが） 安倍首相とオバマ大統領の真珠湾献花については、「スター・ウォーズ」のヒロイン、レイア姫を演じたキャリー・フィッシャーの急逝というニュースと「扱いを争う」という妙な事態となりました。 そうではあるのですが、例えばＣＮＮでは録画ながら両首脳のアリゾナ・メモリアルでの黙祷シーンはカットせずに放映されています。オバマより安倍首相が深く頭を垂れ、しかもアメリカの常識では極めて長い黙祷をして、大統領に促されて頭を上げるという映像はバッチリ流れていました。 その後のスピーチについても、原文では「その御霊よ、安らかなれ・・・」と祈るように語った部分が、'Rest i

＜機動隊員の「土人」発言も、沖縄の米軍基地・撤退問題が聞き入れられないのも根は同じ。沖縄蔑視だ＞　（写真は、高江に配備された機動隊） 少なくとも米軍ヘリパッド建設が進められる高江（沖縄県東村）で反対運動に参加している市民にとって、機動隊員の「土人」「シナ人」発言に唐突感はなかった。機動隊員の暴言はいまにはじまったことではない。 「バカ」「気持ち悪い」「犯罪者」「ババア」──。こうした言葉が日常的に飛び交っていた。 「暴言の類は珍しくない。我々は最初から敵として扱われている」 そう話すのは高江でヘリパッド建設反対運動を続けている沖縄平和運動センターの大城悟事務局長だ。 地元（東村）村議の伊佐真次氏も「高江に常駐する機動隊には市民運動を敵視する体質がある。けっして機動隊個人の資質の問題ではない」と指摘する。 「土人」発言に多くの沖縄県民が憤っているのは、そこに沖縄への蔑視と偏見を見るからだ。

１０月２１日、今月２５日からフィリピンのドゥテルテ大統領を国賓として迎える日本にとって、中国寄りの姿勢を鮮明にした新政権をいかにつなぎとめるかが焦点となる。写真は安倍晋三首相。写真は都内で７月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） 今月２５日からフィリピンのドゥテルテ大統領を国賓として迎える日本にとって、中国寄りの姿勢を鮮明にした新政権をいかにつなぎとめるかが焦点となる。日本側は公式の首脳会談に加え、安倍晋三首相と同大統領の間で小規模会合の開催を計画。個人的な信頼関係を築き、南シナ海問題に対する日本の立場を伝える考えだ。 「中国に取り込まれるのは困る」 日本とフィリピン両政府の関係者によると、日本側はごく一部の関係者に限った安倍首相とドゥテルテ大統領の会合をフィリピン側に打診。２６日の公式首脳会談後に開く方向で調整中だという。 日本政府の関係者は会合の狙いについて、首脳同士の個

要注意　ポーランドに「革命的変化」をもたらすという「法と正義」のシドゥウォ首相　Laszlo Balogh-REUTERS ポーランドは冷戦後長いこと、旧東欧における民主主義のお手本として広く認められてきた。しかし、右派野党の「法と正義（PiS）」が昨年10月の議会選挙で政権を奪取して以降、それが大きく変わろうとしている。 【参考記事】ベルリンの壁崩壊20年、中欧の失望 カチンスキ元首相率いるPiSは政権の座に就くや、行政、司法、メディアに対する締め付けを強化。全土に大規模な抗議デモが広がっただけでなく、欧州連合（EU）への警鐘にもなっている。だが、経済的にも大きくNATO（北大西洋条約機構）の同盟国である国に対し、欧州委員会が制裁措置を科す可能性はほとんどない。 国際情勢を専門とするシンクタンク、アトランティック・カウンシル主催の年次カンファレンスのポーランド理事長を務めるミカル・コボス

＜片手に指が１本でもあれば就労可能──イギリスにおける障害の認定基準はそう皮肉られるぐらい厳しくなった。財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党デービッド・キャメロン首相の「改革」の結果だ。イギリスが初めて福祉国家の体制を作った1945年以来、これほど弱者に苛酷だったことはないという。巨額の財政赤字とバラまきをやめない政治家を抱える国すべてへの警鐘＞　写真はロンドンで集会をする障害者（2012年） イギリスの障害者にとって、現在は大いなる試練のときだ。5年以上におよぶ緊縮財政と福祉保障制度改革の結果、何十万人にも及ぶ障害者は困窮し、病状を悪化させてきた。責任は、幾つかの政策にある。 【参考記事】イギリス、今さら暴動のなぜ イギリスにおける障害者の権利がこれほど長期にわたって危機にさらされたのは、福祉国家の形が整った1945年以来初めてのことだ。当時のクレメント・アトリー首

今月初め、政府に批判的な有力紙ザマンを突然、政府の管理下に置いたトルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領がなりふり構わぬ過激派対策に走ろうとしている。「西側の一員」としての顔はほとんどかなぐり捨てている。 【参考記事】「民主化」トルコを売った男 ジャーナリスト、学者、議員も対象に 首都アンカラでは13日、爆弾を積んだ車両が爆発、これまでに37人の死亡が確認されている。事件を受けてエルドアンは、過激派対策法を改定し、ジャーナリスト、政治家、学者も取り締りの対象とする法案を議会に提出。「クルド人寄りの政治家がテロをそそのかしている」ので、議員の免責特権を「直ちに」廃止する必要があると演説した。 「免責特権問題に早急にけりをつけなければならない。議会は迅速に審議を進めるべきだ」──この発言が「クルド人寄りの政治家」、即ちクルド系政党・国民民主主義党（ＨＤＰ）の議員の刑事告訴を視野に入れたも

繰り返される悲劇　亀裂の深まるアメリカで銃乱射事件が頻発し、罪のない市民が犠牲に　Mario Anzuoni- REUTERS 先週カリフォルニア州南部サンバーナディーノの障害者支援施設で銃乱射事件が起きると、瞬く間にソーシャルメディアを埋め尽くした問いがあった。悪いのは、民主党か、共和党かという問いだ。 事件で14人の命を奪ったのは、イスラム教徒の夫婦だった。保守派は、これがイスラム過激派のテロということになれば、オバマ政権と民主党がイスラム過激派との戦いに弱腰だったせいだと非難しようと、早くも手ぐすね引いていた。一方、リベラル派は、職場トラブルが原因だったとなれば、銃規制強化を阻んできた共和党を非難するつもりで満々だった。 あまりに病んでいる。アメリカは、視野狭窄状態の２つの勢力に分裂し、それぞれが自らの政治的勝利だけを目指すようになった。痛ましい事件が起きたり、景気が落ち込んだりして

AIIBとの違い　日本主導でありながら、設立当初から国際的な銀行となり、持続可能性も担保されていたアジア開発銀行（ADB）　Cheryl Ravelo-REUTERS フィリピンの首都マニラ――。SMメガモールというアジア最大級のショッピングセンターから少し大通りを進むと、背の高い柵の中に巨大で重厚な薄い褐色の建物が見えてくる。セキュリティーチェックを終え中に入ると、そこには木材を基調とした落ち着いた空間が広がっており、まるで西洋の城にやって来たかのような印象をうける。 ここがアジア開発銀行（以下、ADB）の本部だ。1966年の設立以来、ADBは融資、グラント（無償支援）や技術協力などを通して、アジアにおける貧困の削減に取り組んできたほか、アジア地域の経済協力を推進してきた。67カ国・地域で構成され、職員3000人を擁し、アジア屈指の規模を誇る国際機関である。 ２年前に中国の習近平国家主席

開業日は多くの人が予測していた通りでしたが、運行計画は「予想以上」というのが正直なところです。まず、東京－金沢の直通列車ですが、速達型の「かがやき」が１日10往復。更に上越妙高－金沢の間は各駅停車で、高崎－飯山の間の多くの駅にも止まる「はくたか」が14往復。つまり東京－金沢の直通は１日24往復になるのです。更には、東京－長野の「あさま」も１日16往復が残ります。 また、速達型の「かがやき」の途中停車駅が「大宮・長野・富山」だけ（一部は上野にも停車）という思い切りで、最速の所要時間が富山まで２時間８分、金沢まで２時間28分を実現しているというのも、ＪＲ東日本・ＪＲ西日本のヤル気を感じさせます。これで「羽田－小松（現在１日12往復）、羽田－富山（６往復）」の航空路は大幅な減便に追い込まれるのは必至でしょう。 影響を受けるのは航空路だけではありません。新潟・長野・富山・石川の４県については、在来

昨日（27日）アップした大相撲に関するエントリで、舞の海秀平氏が講演で「外国人力士排斥発言」を行ったという報道を受けてコメントしましたが、その後、アラスカ在住の好角家の方から指摘があり、その講演の内容全体を動画サイトで閲覧することができました。 結論から言えば、舞の海氏の発言は報じられていたのとは１８０度異なり、むしろモンゴル出身力士をはじめとした外国人力士へのリスペクトに溢れたものでした。まずもって、お詫びと共に訂正をさせていただきます。 この講演から明らかなのは、舞の海氏もまた相撲文化の素晴らしい継承者であるということであり、その素晴らしい弁舌も含めて、名講演と言っても過言ではないと思います。 この講演で舞の海氏の指摘したのは、以下のような点です。 「相撲の発祥地はモンゴル。東進して韓国経由で日本に伝わった。西進したものは現在トルコなどにも伝えられている。 「日本の歴史上初めて相撲が登

中国・南宋時代の思想家、陳亮の「同床異夢」という言葉があります。同じことをやっていても、心の中ではまるで別の方向を向いているという意味ですが、今回の日米首脳会談については、正にこの「同床異夢」という表現が当てはまるように思います。共通の問題に関して討議がされており、表面的には両国の良好な関係が確認されたように見えますが、その一方で、日米の世論は余りにも「別の方向性を向いている」、そのことを図らずも今回の会談は浮かび上がらせたように思うからです。 そもそもアメリカでは今回の大統領のアジア訪問に関しては、それほど大きく取り上げられていません。例えば、オバマ大統領が羽田空港に着いたのが日本時間の23日（水）の夕刻で、その映像はアメリカの同日の朝７時のニュースに間に合ったのですが、ＮＢＣの報じ方は「あのケネディ大使の赴任している日本」にオバマが行っている、というまるで「セレブ大使」のスター性を前面