東日本大震災による大津波で、深刻な事故を引き起こした福島第一原発。その安全性のもとになる国の「耐震設計審査指針」改訂作業の中心となった国の原子力安全耐震設計特別委員長の入倉孝次郎・京都大名誉教授(70)が本紙の取材に応じ、「今回のような津波の予測ができなかった。申し訳なく思っている」と謝罪した。震源近くで福島第一だけ事故が発生したことにも言及。「多重防護システムに弱点があった」と認めた。 (梅田歳晴)
◇福島第1原発、津波…燃料棒溶融…爆発 ◇3.11から2日間、官邸・保安院・東電は ■厳戒 11日19:03 ◇「国の指示待てぬ」 福島県が避難要請 ◇非常用電源切れ 電源車、適合ケーブルなし 原発の異常事態は時間とともに深刻さを増していった。「安全神話」を揺るがし、「原発震災」に直面した。「現行法ギリギリであらゆる措置を取るという考えだ」。周辺は菅直人首相の決意をこう表現した。 午後7時3分、首相は冷却系が機能不全に陥る危険性を指摘し、初めて原子力緊急事態宣言を発令。午後9時23分、半径3キロ圏内の住民に避難指示を出した。12日早朝には10キロ、同夕には20キロと範囲が拡大していく。 発令に当たっては秘書官らが六法全書と首っ引きで首相権限を調べた。原災法に基づき15条事態になれば自動的に同宣言が出され、政治判断をはさむ余地はないが、ある閣僚は「かなり強力な権限が首相に与えられる」と語った
津波に襲われた宮城県南三陸町。山あいには仮設住宅の用地も少ない=2011年3月13日、本社機から貝塚太一撮影 東日本大震災の大津波で壊滅的な打撃を受けた宮城県南三陸町では、「町内に仮設住宅ができるまで」という苦渋の決断で被災者約1000人が町外への集団避難を開始した。しかし、同町の市街地は復旧が進まず、被害を免れた山間地に仮設住宅を建てたくても、まとまった用地を確保できるめどが立たない。政府は町外にも仮設住宅を建てるよう促すが、故郷を離れたくない住民の思いは強く、仮設住宅への移転は難航している。【高山祐、西田進一郎】 「生まれ育った町の外さ出たくないっていう被災者の気持ちを考えてみれ。『あそこも駄目』『ここも駄目』って言ってたら町の中さ、どこも住めなくなる。町自体がなくなるだろ」。県と同町の間で仮設住宅の建設地をめぐる調整が滞っていた3月下旬、同町選出の高橋長偉前県議会議長は県幹部に電話し
今から3500年前、エーゲ海で巨大な津波が発生し、これによる災害はクレタ文化圏に 大きな衝撃を与えたとされています。いくつもの文明が興亡した後の現在でも、それが土地 の言い伝えとなって残されています。我が国でも、各地に津波災害が伝承され、惨禍は教訓 として語り継がれています。陸奥国府に津波が襲来したとする9世紀後葉の記録が残されて おり、この歴史上の津波を、最先端の地球科学により解明することにしましょう。 陸奥国府を襲った貞観年津波(じょうがん) 3代実録(日本紀略、類聚国史171)の貞観11年5月26日(西暦869年7月13日)の記録に、 次の注目すべき災害の発生が記されています。「陸奥国地大震動。流光如晝隠映。 頃之。人民叫呼。伏不能起。或屋仆壓死。或地裂埋殪。馬牛駭奔。或相昇踏。 城郭倉庫。門櫓墻壁。頽落顛覆。不知其数。海嘯哮吼。聲似雷霆。驚濤涌潮。 泝徊漲長。忽至城下。去海数千百里
Rina MoonのBlog ♡Life is smile, love & healthy♡ 作詞家、歌手、アスリートフードマイスターとして活動中。2005年に作詞家デビュー。 数々の韓国人アーティストに日本語歌詞を提供。 2015年、夫の移籍でシドニーへ。同年、韓国はソウルへ。2017年、日本に帰国。8歳&4歳の娘との日々♡ こんばんは、りなむーんです。 いま、福島から東京を経由し、ひろしまにもどっているところです。 今朝の、福島でのしんぶんには、 さっそく、彼のかつどうが掲載されました。 福島へいき目の当たりにした現実もたくさんありましたが、 キラキラしたばめんにも、たくさん出会うことができました。 今日はそれをしっかりおつたえし、彼の活動も、わたしの目線ではありますが、 そばにいた者として、今回は写真にてしっかりお見せしたいとおもいます。 わたしたちは2日の朝6時前に東京をしゅっぱつ
東北関東大震災の被災者は大切な人や自宅が跡形もなく消えてしまった喪失感のなかにあり、「まだ先のことは何も考えられない」という人が多い。暖房や水、食事も不十分な避難所生活で、今日を生きていくことで精一杯という人がほとんどだ。 そんななか、50代の男性がこんな不安を口にした。 「新築したばかりの家が津波に飲み込まれてしまった。住宅ローンがほとんど残っている状態で、どうやって暮らしていけばいいのか」 地震保険に加入していれば、保険金である程度はまかなえる。悲惨なのは地震保険に加入せず、しかも住宅ローンが残っている人たちだ。 経済評論家の荻原博子氏はこう指摘する。 「住宅金融支援機構は、被災者に対し返済を1~3年間猶予すると発表しました。しかし、逆にいえば、猶予期間が過ぎれば、後は容赦なく住宅ローンの返済を迫られることになります」 もはや流されてしまった家や、半壊し、怖くて住めず、かといって売却も
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く