広島市議会６月定例会が１７日開会し、松井一実市長が就任後初の所信表明をした。広島駅周辺と旧市民球場跡地周辺を東西の「核」と位置づけ、市中心部のまちづくりに取り組む考えを示した。 松井市長は「活力とにぎわいのエンジンを二つ持つ強じんな『楕円形の都心づくり』という新しい発想が必要。さらに、経済・文化の推進力を全開するには、東西の核をつなぐ還流型交通サービスを充実強化する必要がある」と述べた。 市政を進めるにあたっては「厳しい行財政状況と真剣に向き合うことなく、実行することはできない」と言及。市長の退職手当削減や、職員の定数や給与の見直しに取り組む考えを表明した。 同市は１７日、東日本大震災の被災者を市臨時職員として雇用する事業費９１６万円などを盛り込んだ９億１９８３万円の一般会計補正予算案など１９議案を提案した。６月定例会は３０日まで。２３、２４、２７日に一般質問がある。【樋口岳大】

ルネサスエレクトロニクス那珂工場内では天井板が剥落している場所もあった＝茨城県ひたちなか市で２０１１年４月２７日午後２時８分、弘田恭子撮影 半導体大手、ルネサスエレクトロニクスは２７日、東日本大震災で被災し生産停止中の那珂工場（茨城県ひたちなか市）を報道各社に公開した。「マイコン」と呼ばれる車載用半導体で世界首位の同社の主力工場で、自動車業界のサプライチェーン（部品供給網）寸断の原因の一つになっている。６月には生産を再開する予定だが、震災前の水準にいつ戻せるか見通しは立っておらず、世界の自動車業界が復旧の行方を注視している。【弘田恭子、米川直己】 ◇「マイコン」世界首位 ２７日に公開したのは、工場棟内の「クリーンルーム」と呼ばれる生産施設など。工場棟出入り口には「心はひとつ６月再開。世界のお客様が待っている」の標語が掲げられ、クリーンルームでは従業員らが試験生産や修理作業にあたっていた。棟

危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？　「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入　政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の

東日本大震災に伴う津波で大きな被害を受けた仙台平野で、浸水域の先端が、江戸時代の街道と宿場町の手前に沿って止まっていることが、東北大の平川新教授（江戸時代史）の調査で確認された。仙台平野は４００～５００年おきに大津波に見舞われており、街道は過去の浸水域を避けて整備された可能性が高いという。平川教授は「先人は災害の歴史に極めて謙虚だった」と話し、今後の復旧計画にも教訓を生かすべきだと提言する。 国土地理院が作製した東日本大震災の浸水図に、平野を縦断する奥州街道と浜街道を重ねたところ、道筋の大部分と宿場町が浸水域の先端部からわずかに外れていたことが分かった。宿場町の整備後に仙台平野を襲った慶長津波（１６１１年）では、伊達領で１７８３人が死亡したとの記録が残る。平川教授は「慶長津波を受けて宿場町を今の位置に移したとも推察できるが、今回の浸水域と比べると見事なほどに被害を免れる場所を選んでいる。津

◇福島第１原発、津波…燃料棒溶融…爆発 ◇３．１１から２日間、官邸・保安院・東電は 東日本大震災は国内未曽有の原発事故を引き起こした。首相官邸や東電、防衛省・自衛隊はどう対処したのか。米国の動きは。発生直後からの２日間を追った。【震災検証取材班】 ■発生　１１日１４：４６ ◇暗闇の建屋脱出３０分　「はぐれるな、手をつなごう」 ◇「全員官邸に集合」　閣僚右往左往 その時、東電の下請け会社に勤めるベテラン従業員は福島第１原発４号機タービン建屋の地下１階で鉄材の切断作業をしていた。１１日午後２時４６分、激しい揺れに必死で配管にしがみつく。 「足場が倒れたら危ない」。３人の同僚と声をかけ合っていると突然、照明が消えた。暗闇の中、危険箇所を示す電池式の警告灯だけが赤く点滅している。 頭が混乱して方向感覚がない。「はぐれたら大変だぞ。手をつないで行こう」。警告灯を懐中電灯代わりに、４人は一列になって１

財政再建、都市づくり、子育て、ヒロシマ五輪－－。広島市が抱えるさまざまな課題について、広島市長選（１０日投開票）に立候補している６人の新人候補者は、どのような政策を考えているのか。３回にわたって紹介する。＜回答は原則として原文のまま、届け出順＞ （１）財政健全化 広島市の財政は実質市債残高が一般会計予算を上回るなど、厳しい状況が続いています。生活保護費など義務的経費の増加が財政を圧迫している現状もあります。人件費の削減の必要もあると思いますが、財政健全化のためには、どのような策が必要と考えていますか？ （２）都市づくり 旧広島市民球場跡地の活用について、跡地整備費の予算は市議会で認められませんでした。跡地活用にはスポーツ施設などの案も市民から出ています。跡地活用についてはどのように考えていますか？　また、広島西飛行場、広大跡地についての考えもお聞かせ下さい。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＜回答は原則として原文のまま、届け出順＞ （１）待機児童解消 待機児童の解消が急務になっています。広島市は、民営化による保育園の増園、定員の増員などで、待機児童の解消を図っていますが、依然２００人を超える待機児童がいます。どのような策を考えていますか？ （２）経済活性化 景気が低迷している中、広島市の経済を活性化するためには、何が必要だと考えますか？　理由を含めてお答えください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◇大原邦夫氏（６１）＝無新 （１） 保育園入園を希望する人が増えている一方で、施設整備が間に合わない、施設に空きがあってもなかなか入園を認めてもらえないという状況がある。このため、公立保育園の民営化は当面凍結し、民間保育園の参入促進など、受け入れ体制の拡充に努める。働くお母さんを支援するためにも、待機児童ゼロを最優先に取り組む。 （２） 生活に密着した公共事業を集中的・計画的に実施す

◇福島第１原発、津波…燃料棒溶融…爆発 ◇３．１１から２日間、官邸・保安院・東電は ■厳戒　１１日１９：０３ ◇「国の指示待てぬ」　福島県が避難要請 ◇非常用電源切れ　電源車、適合ケーブルなし 原発の異常事態は時間とともに深刻さを増していった。「安全神話」を揺るがし、「原発震災」に直面した。「現行法ギリギリであらゆる措置を取るという考えだ」。周辺は菅直人首相の決意をこう表現した。 午後７時３分、首相は冷却系が機能不全に陥る危険性を指摘し、初めて原子力緊急事態宣言を発令。午後９時２３分、半径３キロ圏内の住民に避難指示を出した。１２日早朝には１０キロ、同夕には２０キロと範囲が拡大していく。 発令に当たっては秘書官らが六法全書と首っ引きで首相権限を調べた。原災法に基づき１５条事態になれば自動的に同宣言が出され、政治判断をはさむ余地はないが、ある閣僚は「かなり強力な権限が首相に与えられる」と語った

津波に襲われた宮城県南三陸町。山あいには仮設住宅の用地も少ない＝２０１１年３月１３日、本社機から貝塚太一撮影 東日本大震災の大津波で壊滅的な打撃を受けた宮城県南三陸町では、「町内に仮設住宅ができるまで」という苦渋の決断で被災者約１０００人が町外への集団避難を開始した。しかし、同町の市街地は復旧が進まず、被害を免れた山間地に仮設住宅を建てたくても、まとまった用地を確保できるめどが立たない。政府は町外にも仮設住宅を建てるよう促すが、故郷を離れたくない住民の思いは強く、仮設住宅への移転は難航している。【高山祐、西田進一郎】 「生まれ育った町の外さ出たくないっていう被災者の気持ちを考えてみれ。『あそこも駄目』『ここも駄目』って言ってたら町の中さ、どこも住めなくなる。町自体がなくなるだろ」。県と同町の間で仮設住宅の建設地をめぐる調整が滞っていた３月下旬、同町選出の高橋長偉前県議会議長は県幹部に電話し

旧広島市民球場（中区）の解体差し止めを求めた市民グループの請求を棄却した２５日の広島地裁判決。野々上友之裁判長が判決文で記した「球場は必ずしも広島の戦後復興とも被爆とも関連づけられない」という一文が、球場にかかわってきた人々を困惑させた。 野々上裁判長は判決で、旧球場を復興体験の象徴と感じる市民の存在を「否定しない」としながら、戦後１０年以上建ってからの建物という理由で、大多数の市民の認識は異なるという見解を示した。 原告の土屋時子さんは判決後の記者会見で、「広島の歴史を踏まえていない」と批判。裁判外の人々にも波紋が広がった。復興遺産の保存継承活動をする団体の今田洋子代表（６７）は「建設時は復興途中。広島の歴史を知らないのでは」。最後の球場所長だった広島観光コンベンションビューローの竹本久男常務理事は「実態から復興の象徴。そこに不自然はない」と話した。 広島市郷土資料館（南区）は旧球場をテ

宮城県災害ボランティアセンター（http://msv3151.net/kokoroe/index.html）のサイトが、ボランティアに心がけてほしい「災害ボランティアの心得」を掲載している。２１日現在、サイトがつながりにくくなっているため、毎日ｊｐで内容を紹介する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （宮城県災害ボランティアセンターの「災害ボランティアの心得」からの全文転載） 災害ボランティアとして活動する際は、色々な準備が必要となってきます。 被災地にボランティアとして行く場合は以下のような点に留意する必要があります。 ◇食事・宿泊場所について 被災地災害ボランティアセンターでは、基本的には、食事・宿泊場所は用意されません。自分自身で手配するようにしてください。食費・宿泊費は自己負担になります。 避難所に宿泊しながら長期でボランティア活動を希望する方もおられます

東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発では東電だけでなく原子炉メーカーや下請け企業の作業員らも懸命に復旧作業を続けている。水素爆発や構内火災で一時は約５０人にまで減った作業員を、一部の海外メディアには「フクシマ・フィフティーズ」と英雄視した報道もあるが、実際は多くの作業員が交代で危機回避に取り組んでいる。近く現場に入るという下請け会社の３０代の男性社員が毎日新聞の取材に応じ「不安はあるが、少しでも（事態の）沈静化に協力したい」と話した。【袴田貴行、日下部聡】 東電によると、原子炉建屋内は２０日午前も照明が消えたまま。安全性を考慮して放水時は放水だけ、電気工事の際にはその作業だけを行い、１９日現在の従事者は約５００人。一方、３号機周辺の放射線量は１９日午後２時の３４４３マイクロシーベルトが、放水後の２０日午前３時４０分に２７５８マイクロシーベルトに下がったものの依然高い。２０日午前５時現

県営広島西飛行場（西区）の広島市営化条例案が９日の市議会本会議で否決され、同飛行場のヘリポート化に向けた手続きが始まることになった。１９６１年に広島空港として開港してから半世紀。秋葉忠利市長は自らが主導した市営化の断念に追い込まれ、事実上の廃港が決まった。【寺岡俊、矢追健介、樋口岳大、加藤小夜】 ◇市長「残念」 「市民に夢のあるチャンスをいただけず、極めて残念」。秋葉市長は本会議後の記者会見で「こういう結果になるとは全く想定していなかった」と語り、無念さを隠さなかった。一方、湯崎英彦知事は「ヘリポートの整備に向けた準備に着手するとともに、西飛行場の廃止条例に基づき、飛行場の廃港に向けた準備を進めていく」との談話を発表した。 秋葉市長は昨年１月の知事とのトップ会談で、共同運営のヘリポート化を打診されたが、空港としての存続を模索した。東京便就航の実現による採算を見込み、昨年１２月に市営化方針を