文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由
システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
120年ぶり民法改正へ、システム開発費「高騰」のリスク
約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、約4カ月後の2020年4月1日に迫っている。改正によりIT業界で新たな火種となりそうなのが、ITベンダーが納品した情報システムに対して、ユーザー企業が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。 改正民法は2017年に国会で成立した。売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を約120年ぶりに抜本的に見直す。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがIT業界だ。ITベンダーとユーザー企業それぞれで対応が必要になる。 最長10年間、ユーザー企業は無償対応の請求が可能に ユーザー企業とITベンダーが交わすシステム開発の契約形態は大きく2つある。ITベンダーが成果物に対する完成義務を負う「請負」と、ユーザー企業が設計
政府が日本全国の信号機20万基を5G基地局に活用検討へ、エリア拡大に弾み
政府が全国に約20万基ある信号機を携帯電話事業者に開放し、5G（第5世代移動通信システム）の基地局を設置できるようにする方向で検討することが分かった。今週にも開催するIT総合戦略本部（本部長：安倍晋三首相）で議題に取り上げる。全国に広がる既存インフラの活用を促し、5Gのサービスエリア拡大を後押しする狙いだ。 5Gは4Gの100倍とされる超高速通信が可能だが、4.5ギガヘルツ帯などのほか28ギガヘルツ帯と高い周波数帯も組み合わせて使用する。高い周波数帯の電波は届く範囲が狭いため、街頭でいかにきめ細かく基地局を設置できるかが5Gの性能を発揮するうえで鍵をにぎる。信号機を活用すれば数十〜数百メートル単位での置局が容易になり、5G本来の性能を発揮できるエリア拡大に弾みがつく。 政府は信号機を設置・管理する都道府県や、信号機の仕様や設置基準を定めている警察庁、通信行政を担当する総務省などを交えた会議
日本IBM全面敗訴の深層 「議事録」が決め手に | 日経 xTECH（クロステック）
IT関連トラブルを検証する日経コンピュータのコラム「動かないコンピュータ」から、裁判に発展した事例を再録しました。本記事は、日経コンピュータ2012年6月7日号の「動かないコンピュータ」です。 なぜ10対0なのか―。実質的に日本IBMの全面敗訴となった「スルガ銀―IBM裁判」第一審判決の判決理由が明らかになった。東京地方裁判所の判断を左右したのは、両社幹部によるステアリングコミッティーの議事録だった。書面として残された証拠の重要性が改めて浮き彫りになった。 勘定系システムの開発が失敗した責任を巡り、スルガ銀行と日本IBMが互いを訴えたスルガ銀―IBM裁判。2012年3月29日に東京地方裁判所が下した判決は、日本IBMの責任をほぼ100％認定する内容だった。本誌5月24日号で報じた通り、その理由を示す判決書が5月中旬にようやく公開された。 日本IBMは「営業秘密を保護するため」として判決書の
東京発のナイアンティック新タイトル、ゲームらしくないゲーム
位置情報と拡張現実（AR）を活用したスマートフォンゲームを提供する米ナイアンティックは2018年8月2日、東京に設立した開発スタジオ「Tokyo Studio」で独自のゲームを開発すると発表した。日本でゲームを開発する狙いはどこにあるのだろうか。 米国のみだったゲーム開発拠点を東京に展開 「ポケモンGO」など、位置情報と拡張現実（AR）を活用したゲームで高い人気を誇る米ナイアンティック。ポケモンGOの大規模イベント「Pokemon GO Safari Zone in YOKOSUKA」の開催を2018年8月29日と間近に控え、2018年10月には「Ingress」のアニメが放映予定である。同社の日本法人であるナイアンティックは2018年8月2日、記者向けにラウンドテーブルを実施した。 ラウンドテーブルでは、東京にある日本法人が設立したナイアンティックの新開発拠点、Tokyo Studioに
［特報］27億円の賠償巡り新たなIT裁判始まる、文化シヤッターが提訴
アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE
スマートメーターから自作アプリで電力量を取得しよう
スマートホームの代表格といえば「HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）」だ。HEMSを実現するためのツールの一つが、スマートメーターである。東京電力エナジーパートナーといった電力各社は、電力メーターを順次、スマートメーターに置き換えている。自宅が既にスマートメーターになっている方もいるだろう。 スマートメーターは電力会社が検針を遠隔で行うために用意されたものだが、宅内からも情報を取得できる。それぞれ技術方式が異なり、電力会社が情報を取得する方式を「Aルート」、宅内から情報を取得する方式を「Bルート」と呼ぶ。今回はBルートから消費電力情報をリアルタイムに取り出す方法を紹介しよう。 以下は関東圏を例にしたものだ。 関東の場合、Bルートを利用するためには東京電力パワーグリッドの「電力メーター情報発信サービス（Bルートサービス）」に申し込む必要がある。申し込みが完了すると、優先的に
［続報］OCNの通信障害、米グーグルによる誤った経路情報の大量送信が原因か
2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡
Java SE 9、API以外の新機能で知っておきたいこと
前回まで、Java SEの最も基本となるjava.baseモジュールの新機能を紹介してきました。今回はちょっと趣向を変えて、API以外に知っておきたい新機能や変更について紹介します。バージョン表記や非推奨APIの明確化、コンパイラのjavacやドキュメント自動生成のJavadocの改善といったものです。 バージョン表記 Java SEのバージョン表記に紆余曲折があったのは、みなさんご存じの通りです。Java SE 8も「8」が表向きの「バージョン番号」であるにもかかわらず、javaコマンドを-versionオプションを指定して実行すると「1.8.0_131」のように出力されます。過去の経緯もあり、1.8.0は「バージョン文字列」として扱われます。バージョン番号とバージョン文字列は別物だと、公式ドキュメントにもうたってあります。この使い分けは煩雑でしかなく、アップデートリリースの番号も複雑に
アラフィフSEが最前線に、レガマイ特化で大手撃破
「メーカーは高いから」――。ユーザー企業のシステム部長が漏らした言葉に、ロンググロウの田原（たはら）清氏（代表取締役社長）は下請け脱出の確信を得た。メインフレーム上のアプリケーションをオープン系のサーバー上に移行させる「レガシーマイグレーション」に特化し、下請けSIerから元請けへと転身した。メインフレームに詳しいベテランエンジニアの採用など、体制面の整備が鍵となった。 田原氏は大手ソフトウエア開発会社から1999年に独立し、ロンググロウを創業した。当時はインターネットバブルのまっただ中で、仕事には困らなかった。SES（システムエンジニアリングサービス）事業を中心に展開し、「人を増やすだけで売り上げが増えた」と振り返る。 ただ、SES事業では「単価を買い叩かれるし、上位のベンダーに対する価格交渉力を持てない」という現実にぶつかる。「売り上げは増えていたが、このまま下請けを続けても先がない。
Java SE 9で変わる言語仕様の勘所、Milling Project Coinとは
いよいよJava SE 9のリリースが迫ってきました。予定通りであれば、2017年の7月にはJava SE 9がリリースされます。今回からはJava SE 9の言語仕様の変更や、コアライブラリの新機能について紹介していきます。今回は言語仕様の変更について紹介します。 Java SE 7で言語仕様に小さな変更があったことを覚えておいででしょうか。この仕様変更はProject Coinと呼ばれていましたが、まだやり残したことがあったのです。その積み残しが「JEP213 Milling Project Coin」です。 JEPはJDK Enhancement Proposalsのことで、OpenJDKにおけるJava SEの機能拡張提案を示します。Javaの標準を策定するJCPにおける提案（JSR）とは異なり、小さい機能拡張なども含まれています。例えば、Project Jigsawは5つのJEP
なぜマイナポータルはJava必須なのか、開発者側の理屈でユーザー体験がおざなりに
ICリーダーライターを購入し、民間サイトを含む複数のサイトを巡ってソフトをインストールし、設定を完了させる。ITリテラシーの高いユーザーでも、ログイン成功まで至るのは相当な苦労を要する。 さらにJava実行環境は、2013～2014年にかけて、脆弱性を狙ったサイバー攻撃が多発した経緯がある。通常利用のブラウザーに組み込むにはセキュリティ面で不安が残る。 なぜ、マイナポータルはJava実行環境が必須となったのか。今後、改善の余地はあるのか。内閣官房 番号制度推進室 番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏に聞いた（取材は文章ベースのやり取りで実施し、表現は一部編集した）。 Java実行環境を必須とする構成にした理由は。 楠氏 店頭で販売され、また実際に利用されている、できるだけ多くのPCとMacに対応しつつ、できるだけ端末ソフトウエアを共通化して開発および保守の工数を最適化するためだ。 e-Taxの
［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用
［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用 ルール上は「個人情報の格納は原則禁止」 日本年金機構から125万件の年金情報が漏洩した問題で、同機構は漏洩データを保管していたファイル共有サーバーを社会保険庁時代から恒常的に利用していたことが明らかになった。年金記録などを格納する基幹システム（社会保険オンラインシステム）から個人情報をファイル共有サーバーに移していたところ、標的型ウイルスに感染したパソコン経由で情報が漏れた（関連記事：日本年金機構にサイバー攻撃、ファイル共有サーバーから125万件の年金情報が流出）。サーバー上に個人情報を置くことは原則禁止していたという。 同機構のシステム統括部によれば、少なくとも2010年1月の機構発足時には、基幹システムから抽出した個人情報をファイル共有サーバー内のフォルダに格納して、職員間や事務所間で共有していた。フォルダは階層構造であり
【 文字列に一致する条件で分岐する「case」 】
caseは与えられた文字列と一致するパターンの処理を行う分岐制御文だ。caseは以下のように記述する。 caseの後に書かれた文字列と各条件を比較し，マッチしたものの処理を行う。たとえば文字列が「Fukuda」で条件3が「Fukuda」であった場合は，処理3を処理する。また，条件は上から順に行われていくため，もし，マッチする条件が複数存在した場合でも，先に評価された条件が優先される。また，各条件の処理の最後には「;;」を付ける。 たとえば，以下のようなシェル・スクリプト「name.sh」があったとする。 #!/bin/sh case $USER in root) echo "Hello Adoministrator." ;; fukuda) echo "Ciao, my master." ;; tejima) echo "How are you, Mr.Tejima?" ;; esac
JR東日本がiPadを1万4000台導入、メンテナンスや建設部門に
東日本旅客鉄道（JR東日本）は2014年6月10日、米アップルのiPadを約1万4000台導入したと発表した。新たに設備メンテナンスや建設部門が導入し、図面やマニュアルを電子化したり、障害時の情報共有を円滑にしたりする。 2014年5月末に導入を終えた。例えば、保線部門の担当者が線路の巡回中に異常を見つけたときに、異常箇所をiPadのカメラで撮影したり、関係者とビデオ通話機能を使ってその場でやり取りしたりする。従来は携帯電話でやり取りすることが多かったという。 投資額はiPadのレンタル費用や通信費、保守費用などを合わせて年間5億円になる見込み。通信事業者はKDDIである。JR東日本は既に主要な駅や運転士などにiPadを導入済み（関連記事）。今回、新たに1万4000台のiPadを導入したことで、累計の導入台数は約2万2000台に達する。
警察庁、「Struts 2」の脆弱性を狙ったアクセスを検知
図●Apache Struts 2の脆弱性を狙ったアクセスの検知状況（2014年4月25日0時から4月27日8時59分まで。警察庁の発表資料から引用） 警察庁は2014年4月27日、JavaのWebアプリケーションフレームワーク「Apache Struts 2」の脆弱性を狙ったアクセスを検知したとして注意を呼びかけた。 多くのWebサイトで利用されているApache Struts 2には、深刻な脆弱性が見つかっている。細工が施されたリクエストを送信されると、Webサーバーに保存された情報を盗まれたり、悪質なプログラムを実行されたりする恐れがある。 Apache Struts 2については、脆弱性を悪用する攻撃プログラムが出回っているとして、情報処理推進機構（IPA）が4月17日に警告していた（関連記事：Apache Struts 2の脆弱性対策が急務、攻撃プログラムが出回る）。 その時点で
PCで動くAndroid 4.4登場
Android-x86 4.4-RC1は、Android 4.4.2（KitKat-MR1）をベースに、x86プロセッサ搭載機に最適化したAndroid OS。Android NDKによるCPU依存のコードを含むものを除き、Androidアプリケーションがそのまま動作する。Androidアプリは、仮想マシン「DalvikVM」で動作するためだ。 主な機能強化点は表の通り。マルチメディア機能としては、メディアフレームワークの「Stagefright」のプラグインとして、多機能エンコーダー/デコーダーの「ffmpeg」を搭載。HD動画のスムーズな再生が可能になった。カーネルがバージョン3.10.30に更新されたことで、米AMD社のRadeonシリーズにおけるOpenGL ESでのハードウエアアクセラレーションに対応した。
JALマイレージWebサイトに不正アクセス、約2700万人にパスワード変更を依頼
日本航空（JAL）は2014年2月3日、同社が運営する「JALマイレージバンク（JMB）」の会員Webサイト（画面）への不正ログインが判明し、JMB会員になりすました第三者がマイルを特典に交換するトラブルが多数発生していたことを発表した。 JAL広報部の説明によれば、1月31日から2月2日までに7人のJMB会員がコールセンターに「身の覚えのない特典交換をされた」という問い合わせをした。JALが調査したところ、不正ログインによる「Amazonギフト券」への交換の可能性が疑われたため、2月2日16時までにAmazonギフト券交換サービスを停止した。不正交換の可能性があるJMB会員は約60人で、JALが個別に事実確認を進めている。 現時点では「Amazonギフト券」以外への特典交換の影響は確認されていないという。だが、不正ログインに至った経緯の全容が明らかになっておらず、今後影響が広がる可能性が
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