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消費増税は必要だからやるのだ。 必要ないのであれば、最初からやらなければ良い。 もっとをつけて、再三延期するのは、洗脳のテクニックのようで、何か、人々は先送りしてくれると、ありがたや、神の(お上の)恵みのように感じるが、そもそも増税が必要だ、という話で増税したのであるから、そして高齢化、社会保障費、というのは依然必要だと人々に思われているのであるから、消費税増税を取りやめる理由はない。 現在の政権も、また野党の対案も、どちらも大きな2つの誤りを犯している。 第一に、消費税増税と景気とは関係ないこと。増税をすれば景気は悪くなるに決まっている。景気が悪くなるのが嫌ならば、与党も野党もそのようだが、増税など最初から言い出さない方が良い。増税は景気、経済のためにやるのではなく、社会保障という社会政策のためにやるのだ。社会の基盤の上に経済があるのであるから、また、景気とは単なる短期の循環であるから、
21世紀の資本 作者: トマ・ピケティ,山形浩生,守岡桜,森本正史出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (107件) を見る ピケティがらみの話で、そろそろデータを見た人が反論を始めている。そして、日本の状況はちがう、日本はまれに見る平等社会、日本は格差が開いていないどころかかえって狭まっている、よってピケティなんかダメ、という議論をしている。 さて、ピケティを盲信して格差、格差、この世の終わりだ資本主義の宿痾だ革命だマルクス様の復活だついでにアベノミクス許さんとさわぐのはたいへん愚かで恥ずかしいことなので、やめていただきたいところ。金持ち儲かるんだろ、知ってたぜ、常識だフン、どうせオレたち貧乏人はいくら頑張ってもダメなのよ、ついでにアベノミクス許さん、とかいった間抜けな発言は、ツイッターくらいにとどめておいてほしい。 その意味
イギリスでは、1979年に政権についたM・サッチャー氏が露骨な反労働者的な(anti-labour)政策を取り、その一環として最低賃金制度を事実上崩壊させました。 いわゆる低賃金労働者が増えてきたのは、まさにこの頃からです。1990年代末にアメリカのRussell Foundationが資金を提供して欧米の経済学者に低賃金労働に関する調査を委託し、その結果が出版されていますが、それによれば、ブレアー労働党政権が1990年代に誕生してから、低賃金労働の比率は増加しなくなっているようです。しかし、低賃金労働が縮小したわけではありません。(Low Wage Work in the Wealthy World, Russell Foundation, 2006.) それでも、とにかく労働党政権の下で最低賃金制度が再導入されました。 その際、例によって反対陣営から最低賃金を設定すると、雇用が失われ失
長寿企業とは、何を持っている企業であろうか。 技術か。 ブランドか。 仕組みか。 理念か。 人か。 組織か。 ポジションか。 産業か。 特権か。 コネクションか。 ネットワークか。 * いろんな意見があり、いろんな場合があるだろう。 私は、顧客だと思う。 特定すれば、顧客情報ではないか。 これは個人情報ということではない。 ビックデータというのもひとつの形であるが、もう少し、広くて柔軟で奥深い概念として、顧客情報と呼ぼう。 アマゾンは、顧客情報がすべてだ。 それが核となって、決済や流通システムを整えることにより、売り上げ、利益に変えていく。価格競争力は結果としてついてくる。 規模は後からついてくるものだ。 多くの永続企業は、顧客情報が集まる。 それは、量、質、頻度の三次元だ。 アマゾンは、これらが揃っている。 古い概念で言えば、質が低いというよりは粗いという気がするが、それを補うものがあり
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