(8月1日)
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ソニーは米携帯電話最大手のベライゾン・ワイヤレスにスマートフォン(スマホ)を供給する方針を固めた。最新の高付加価値モデル「エクスペリアZ3」を年内にもベライゾン経由で販売する。事業再建中のスマホは今後、高機能品を安定して販売できる先進国市場に注力する方針だ。米携帯首位との取引を足がかりに米市場でスマホ事業の収益基盤を構築する。ソニーは中国勢などとの競争激化により、新興国市場で普及価格帯のスマホ
無料対話アプリを展開するLINEがこのほど東京証券取引所に上場申請したことが明らかになった。秋にも上場承認を受け、早ければ11月にも上場する見通し。時価総額は1兆円を超えるとみられる。関係者によれば、米国上場
ディー・エヌ・エー(DeNA)は夏にも個人向けの簡易遺伝子解析サービスを始める。利用者から送られた遺伝子情報を調べ、疾病のかかりやすさを数週間で診断する。価格は1回あたり1万円前後から。手軽に利用できる低価格の遺伝子解析サービスを通じ健康維持や疾病予防に役立てる動きが本格化してきた。口の粘膜や唾液などから採取した遺伝子情報を使い、生活習慣病やがんのかかりやすさを診断する。通常の健康診断では分か
日本経済新聞社が22日まとめた「社長100人アンケート」で、消費増税前の駆け込み需要が想定通りかそれを下回っているとの回答が全体の3分の2に達した。駆け込み需要や増税後の反動減による年間売上高への影響は「5%未満」と「なし」の回答が合計で7割を超え、影響は軽微との見方が多い。国内景気は9月ごろまでに上向くとの回答が55%にのぼった。主要企業の経営者の強気な景況感が改めて裏付けられた。社長100
厚生労働省は紹介状を持たずに大病院に来る人に、定額負担を求める方針を固めた。金額は1万円を軸に検討し、2016年度をメドに始める。軽い病気でも大病院に行く患者が多いため大病院が救急医療など本来の役割を十分に果たせない問題に対応する。まず患者が地元の「かかりつけ医」を訪ね、そこで大病院が必要か判断するよう誘導し、医療を効率的にする。過剰診療を避け、医療費の節減につなげる狙いもある。金額は2万円や
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