札幌市は６日、市が管理する資材置き場から工事用のＨ形鋼材３５５４トン（約７５００万円相当）が盗まれていたと発表した。 市は同日、北海道警札幌北署に報告した。 市によると、今年５月２０日、雪解け後の資材置き場から鋼材がなくなっていることに職員が気づき、鋼材搬入を始めた１９９７年８月までさかのぼって鋼材の使用状況などを調べ直したところ、２０１１年１月時点で３５５４トンあったことが分かった。２０トントラックに換算すると、１７８台分となる。 市は昨年８月に９８０トン残っていることを確認したほかは実質的に管理しておらず、市建設局は「鋼材は見た目にもさびついており、『価値のある物』という認識が欠けていた」と謝罪した。市は捜査状況を見極め、関係職員の処分も検討する。 市によると、盗まれた鋼材３５５４トンは、市が１９９７年８月～９８年１２月の間、１トン当たり３２５０～５２５０円で購入した。しかし、国際的な

全国でも珍しいアレルギーを持つ人向けのケーキを専門に作っている仙台市太白区西中田の「洋菓子しおんボンバイエ」が、６月末で閉店することになり、客からは惜しむ声が出ている。 約２８年間、店を切り盛りしてきた中沢敦さん（６９）、千恵子さん（６５）夫妻は敬虔(けいけん)なクリスチャンで、「今までなかなか行けなかった教会の礼拝やボランティア活動に参加したい」と話している。 アレルギーを持つ人のためにケーキを作り始めたのは、１５年ほど前。幼稚園教諭から「アレルギーの子どもがみんなと同じケーキを食べられるよう、卵や乳製品抜きで作ってもらえないか」と依頼されたのが、きっかけだった。 「アレルギーが何かも知らなかった」という夫妻は図書館に通いつめながら原料から勉強し直したが、半年ほどはふわふわした食感が作れなかったという。里芋やベーキングパウダーの量などを工夫し、「満足できるものが出せるようになったのは数年

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１７日、いわゆる従軍慰安婦問題について「当時は必要だった」と発言した問題を巡り、発言を報じたメディアに対して「大誤報をやられた」と批判した。 一連の発言の真意を確認しようとする記者団に、「一言一句確認しろというなら、（取材対応を）やめます」と言い、今後は市役所への登退庁時などに立ち止まって質問に答える「ぶら下がり取材」を取りやめる考えを示した。 橋下氏は今月１３日、「銃弾の飛び交う場で命かけて走っていく時に、猛者集団、精神的に高ぶる集団をやっぱりどこまで休息じゃないけど、そういうことをさせてあげようと思ったら、慰安婦制度、必要なのは分かるわけです」「当時は必要だった」などと発言。こうした言葉が国内外のメディアに広く取り上げられ、「女性を蔑視(べっし)している」などと批判が相次いでいた。 当時の慰安婦制度を「必要」とした発言部分について、橋下氏は１７日、

【ワシントン＝中島達雄】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１５日、宇宙望遠鏡ケプラーが制御不能になり、仮死状態に陥っていることを明らかにした。 今月初めから、姿勢制御装置の一部がうまく作動しなくなった。２０１６年ごろまで観測を続ける計画だったが、太陽電池パネルを太陽の方角に固定できなくなっており、このまま復旧しなければ、運用を断念することになる。 ケプラーは太陽系外の地球型惑星を探すため、０９年３月に米フロリダ州から打ち上げられた。順調に観測を続け、先月、生物が住むのに適した惑星を３個発見して話題になったばかり。 現在は地球から６４００万キロ・メートル離れた場所にあり、地球と月の距離（３８万４千キロ・メートル）の約１６７倍。宇宙飛行士が修理に行くのは不可能だという。

衆院の選挙制度改革をめぐって、多くの党が議員定数の削減を競っています。 議員定数を掲げる各党に共通する主張は、２０１４年度から消費税率が引き上げられることに伴い、国会自らが「身を切る」姿勢を国民に示さなければならないというものです。 もっともらしく聞こえますが、多くの疑問点が浮かびます。 例えば、今の選挙制度改革の焦点は、司法から「違憲」と判断された１票の格差の是正に移っています。１票の価値が等しくなければならないという考え方の是非を別にすれば、定数削減は、格差是正とは逆方向に進みます。都道府県に人口比例で選挙区を割り振るやり方だと、母数が小さくなるほど１票の格差が拡大する傾向があるからです。実際、中選挙区制当時は、「１票の格差」が問題になると、定数を増やして是正を図っていたものです。 定数を削減すると「１票の格差」が拡大傾向 現在、自民党と公明党が成立を急いでいる「０増５減」（５県で一つ

女性にだけ離婚後１８０日間の「再婚禁止期間」を定めている民法の規定は法の下の平等を定めた憲法に反しているなどとして、岡山県総社市の２０歳代の女性が国に慰謝料など１６５万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２６日、広島高裁岡山支部であった。 伝田喜久裁判長は、「合憲」とした１審・岡山地裁判決を支持し、女性の訴えを棄却した。女性は最高裁に上告する方針。 訴状などによると、女性は２００８年３月に家庭内暴力（ＤＶ）などが原因で前夫と離婚し、同１０月に現在の夫と再婚。離婚直前に現在の夫の子を妊娠したが、民法の規定ですぐに再婚できず、精神的な苦痛を受けたとしていた。 民法では、離婚後３００日以内に生まれた子の父は前夫と推定する一方、婚姻２００日経過後に生まれた子の父は現在の夫と推定すると規定。これに従えば、再婚後２００日経過後で離婚から３００日以内の期間に子どもが生まれると、前夫と現在の夫両方を父と

上小阿仁村で唯一の医療機関「村立上小阿仁国保診療所」で所長を務める岸部陞(すすむ)医師（７６）が、今月３０日付で退職することが２５日、わかった。村は後任の医師を公募中だが、応募はない。このため、５月から診療時間を大幅に縮小せざるを得ず、村民の健康への影響が懸念されている。 元北秋田市長でもある岸部医師は昨年１１月、当時所長を務めていた医師が健康上の問題を理由に退職したため、後任が見つかるまでの臨時で所長に就任。内科と外科を担当してきた。 村によると、岸部医師は３月下旬、村長に直接辞意を伝えた。北秋田市の介護福祉施設で施設長に就任するためで、所長就任前から打診されていたという。 加賀谷敏明・副村長は読売新聞の取材に対し、「多方面から引き合いがあるなか、村の窮状を理解して来ていただいたので、退職はやむを得ない」と話した。 後任が決まるまで、月曜だけ診察している泌尿器科の佐々木秀平医師（７０）が

書籍や文具の販売などを手がける丸善（本社・東京）が、国立新美術館（東京・六本木）から受注した同館の「アートライブラリー」の運営業務を、今月１日からの開始直前に「スタッフをそろえられない」として辞退し、同館を運営する独立行政法人国立美術館（法人本部）から、書籍購入などの取引を４か月間停止する措置を受けていたことが２４日、明らかになった。 これを受けて国立博物館などでも、取引の一時停止を検討している。 法人本部によると、契約は３年間で、予算額は９３１５万円だった。公募に応じた５社から、２月５日に丸善が選ばれたが、３月２９日になって契約を辞退。丸善経営管理部は「落札後、スタッフの確保に努めてきたが、技能のある要員をそろえることができなかった」と話している。

約４０年前に書かれた中町信さん（１９３５～２００９年）の『模倣の殺意』（創元推理文庫）＝写真＝という本格ミステリー小説が突然、売れ始めている。 書店によっては、文庫の週間ベストセラーで伊坂幸太郎さん、東野圭吾さんらを抑え１位に。映像化とも無縁の故人の旧作になぜ今、光が当たっているのか。 アパートで自殺したとされた新進作家の死の真相を、女性編集者と男性ルポライターが別々に追う長編第１作で、１９７３年に『新人賞殺人事件』の名で双葉社から刊行。「日本では珍しかった叙述トリック（語りや構成でだます技法）の仕掛けにびっくりした」（東京創元社顧問の戸川安宣さん）と一部で評判になったが、その後は幻の名作的扱いで「東西ミステリーベスト１００」などのランキングに入ることはなかった。徳間文庫を経て、２００４年、雑誌掲載時の作品名に戻した“決定版”として創元推理文庫に入り、４・５万部まで増刷後、売れ行きは止まっ

スマートフォンに位置情報アプリを入れて営業マンの回り先を調べたり、生体認証で出退勤を確認したり――。 ＩＴ技術の発達で、会社が従業員の行動を簡単かつ正確に管理できる時代になった。プライバシー侵害にあたるかどうかを巡り、訴訟に発展したケースもある。「喫茶店でサボリーマン」は絶滅してしまうのか。 「お前、昨日の１時頃、コンビニにいただろ」「その後、ファミレスに入ったよな。なに食べたんだ」 セルフ式ガソリンスタンドを管理する東京都内の会社役員（２８）は時々、社員にこんな風に話しかける。 同社は今年１月、外回りの社員２０人にスマートフォン（スマホ）を支給。スマホには、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って位置情報を指定の端末に送信するアプリが入っている。会社のパソコンを開けば、それぞれの社員が何時にどこにいるか、建物名まで地図で確認できるのだ。 同社では自宅から現場に向かい、直接帰宅する社員が多く、

ＩＴ技術の発達で、会社が従業員の行動を簡単かつ正確に管理できる時代になった。 ◇ 労働組合の反対で、厳しい管理が断念されたケースもある。 奈良市が手のひらの血管の情報を読み取る「静脈認証」で、職員の出退勤を管理する計画を発表したのは今年２月。 これまでは職員証を機械にかざして出退勤時間を打刻していたが、職員証をほかの職員に預けて帰ってしまい、同僚に打刻させる「代打ち」が横行。業を煮やした市側が、９９％超の確率で本人認証できる方法として、４月からごみ収集を担当する環境部職員２６０人に導入する方針を発表した。 組合側は「職員を犯罪者扱いし、個人の身体というプライバシー情報を収集するのは許せない」と猛反発。３月の市議会でも「過剰な管理」と指摘され、７台の認証機の設置費１５０万円を盛り込んだ新年度予算案は認められなかった。

岡山県教育委員会の職員が、県立高校の部活動で体罰があったとする匿名の電話を受けた後、電話機に表示された電話番号を基に情報提供者の名前と住所を調べ、学校側に伝えていたことがわかった。 県教委は「個人情報の取り扱いに問題はなかった」としている。 県教委保健体育課によると、県立高校に通う生徒の保護者と名乗る複数の人物が２月下旬から３月上旬にかけて３回、「部活動中に顧問がミスした部員を殴った」「平手打ちをして鼓膜を破った」とする情報を同課に匿名の電話で連絡。同課職員が表示された電話番号をインターネットを使って調べ、名前と住所を把握したうえで、通報内容を同校に伝えるとともに、該当の生徒がいるかを同校に問い合わせたという。 県教委教育政策課は「県個人情報保護条例に基づき、県立学校を含めた県教委内で情報を共有することは問題ないと判断した。生徒の身体に影響を及ぼす事案なのでしっかりと調査したかった」として

紙の本をスキャナーで読み取り、自前の電子書籍を作る「自炊」の代行業者に対し、スキャン行為を許諾する代わりに、業者から著作権使用料を取る構想が、作家や漫画家などの著作者団体の間で検討されていることが２５日、わかった。 日本文芸家協会や日本漫画家協会、日本写真著作権協会などが、きょう２６日、「蔵書電子化事業連絡協議会」を設立。許諾を与える枠組みやルール作りについて本格的な協議を始める。 個人が自ら使用する目的で自炊を行うことは、紙の本を自分でコピーするのと同じく、「私的複製」として著作権法で認められている。しかし、自炊代行業者は客の依頼を受け、紙の本を１冊１００円前後で大量に電子書籍化している。作家や出版社は、複製者と利用者が異なるため私的複製には当たらず、著作権法違反だとして、スキャン行為の差し止め訴訟を起こすなど反発を強めてきた。

茨城、東京、千葉、埼玉などの古書店２２店が協力し、約３０万冊を扱う店舗「つちうら古書倶楽部」を３１日、茨城県土浦市のＪＲ土浦駅近くにオープンさせる。 同市の古書店主が同業者に呼びかけ、賛同する店が集まった。 店舗面積は約８００平方メートル。絶版本や希少本を扱う旧来の古書店では関東最大級の広さといい、東京都古書籍商業協同組合（千代田区）は「古書店がこれほど多く集まり常設店を開く例は聞いたことがない」としている。 今回の“呼びかけ人”で、同店店長を務める土浦市の古書店主・佐々木嘉弘さん（５８）は「古書との出会いを通じ、活字の楽しさを知ってもらう場にしたい」と話す。 佐々木さんは２０１０年から同駅前のビル３階の約１００平方メートルのスペースで、約５万冊を扱う古書店を経営。そのビルから２月で立ち退きを求められ、跡に市役所が入ることが決まった。約１０年前から、他の古書店を募って広いスペースで古書を扱

「県はカタカナ英語を使いすぎ」――５日の石川県議会一般質問で、新谷博範議員（改新）が苦言を呈し、県は改善を約束した。 新谷議員は２月定例会での「知事議案説明要旨」や、当初予算案などの「主要施策の概要」について、「カタカナ英語を乱用している」と指摘。「『エクスカーション』は『短期旅行』か『現地視察』で十分。『ハイレベルセッション』『デスティネーションキャンペーン』『シェイクアウト石川』などは、英語ではない」と述べた。 さらに「英語を使った言葉遊びで政策を目新しいものに見せ、さも革新的なものであるようなふりをするのはやめるべきだ。ふざけているのか、県民・議会を軽視しているのか、知識や教養を試しているのか、はっきりしてほしい」と痛烈に批判した。 これに対し、植村哲総務部長が答弁に立ち、「確かに『サポート』や『モチベーション』のように日本語でも十分、意味を表現できるような内容は、安易に外来語を使用

人工衛星を活用した地震の研究成果の一端として、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が２００６年に打ち上げた衛星「だいち」による観測データの解析結果などを紹介する。 人工衛星の観測データを使った地震研究の最初の成果は約２０年前、英科学誌ネイチャーの表紙を飾った論文だ。米ロサンゼルスから車で２時間ぐらいの砂漠で起きたマグニチュード（Ｍ）７ほどの地震の解析で、地殻変動の様子を示したカラーのしま模様の画像が有名になった。これがきっかけで、当時国土地理院にいた私も人工衛星を使った地殻変動の解析を始めた。現在、日本を始め、カナダ、ドイツ、イタリアなど様々な国が観測用の人工衛星を打ち上げており、データを世界の研究者に提供している。 日本の「だいち」をはじめとする衛星から地殻変動を観測するには、搭載した「合成開口レーダー（ＳＡＲ）」を使う方法が代表的だ。高度約６００～８００キロ・メートルを飛行する衛星から電波

厚生労働省は来年度から、正社員と非正規労働者の中間に位置する新たな雇用形態の創出に乗り出す。 働く期間に定めがない無期雇用にして賃金を上げ、正社員に近づける一方、昇進などは制限する「准正規労働者」ともいえる形態で、増え続ける非正規労働者の労働条件の改善につなげる狙いがある。非正規労働者を准正規労働者に引き上げるなどした企業に対し、総額５４億円を助成する方針だ。 「正社員を増やすことにこだわっていても、不安定な非正規労働者が増えるだけだ」。厚労省幹部は危機感をあらわにし、今回の対策を打ち出した背景を語る。 同省では、これまで非正規労働者を正社員にした企業に助成金を出すなど様々な対策を講じてきた。だが、非正規労働者はこの１０年間に年平均約３０万人のペースで増え続け、昨年は約１８１３万人と労働者全体の３５・２％を占めるまでになった。このうち約４００万人は正社員を希望しながらかなわずにいる非正規労

新潟県新発田市で屋外に設置されたガスの栓が何者かに閉められる被害が相次いでいた事件で、県警新発田署は２０日、同市の無職の男（７４）をガス事業法違反などの疑いで新潟地検新発田支部に書類送検した。 発表によると、男は１０日早朝、同市内の民家の敷地に侵入して、住宅の壁に設置されたガスメーターの元栓を閉めた疑い。警戒中の同署員が付近をうろついていた男を見つけ、署で事情を聞いたところ容疑を認めた。この日だけで１０件以上繰り返していたという。 調べに対し、男は「ガス栓のハンドルを閉めたらスッとして、ストレス解消のため散歩のたびに閉めていた」と話しているという。被害は昨年１２月以降、確認されているだけでも１２０件以上に上り、同署は男が人目を避けて犯行を繰り返していたとみている。

新潟県柏崎市と三条市で始まった震災がれきの本格焼却について、泉田裕彦知事は１４日の記者会見で、「亡くなる方が出れば傷害致死と言いたいが（放射能の危険性を）分かっていて（埋却を）やったら殺人に近い」と述べ、両市の対応を改めて厳しく批判した。 １２日にも両市の対応を「犯罪行為」とやゆした知事。この日の記者会見では、「未来に対して責任を持てるのか」と怒りを爆発させた。 三条市の国定勇人市長が知事の姿勢を「独裁」と批判している点については、「意見を言うなというのか。言論封殺をしろというのか。住民の声を聞かずにどんどん（埋却を）進めることを独裁と言うのではないか」と反論。さらに「国定氏は将来は（新潟に）住まないと考えているのですかね」などと名指しで非難した。

校則にはないが、生徒の間で引き継がれてきた学校の「裏ルール」をなくそうと、新潟県胎内市立乙中の生徒会が１年間、アンケート調査や全校討議などを行ってきた。生徒たちは理不尽な上下関係を強いる「悪習」を断ち切ろうと、正面から向き合っている。 生徒会副会長を務めた３年生の女子生徒（１５）は、小学生の頃に同中の裏ルールを耳にした。「守らないと、靴の中に給食のジャムを入れられるらしいよ」。おかしいと感じながら１年以上守ってきたが、「自分が嫌だったことを後輩にさせたくない」と、生徒会役員選挙で「裏ルールの撤廃」を公約に掲げて当選した。他の７人の生徒会メンバーも賛同し、撤廃に向けた活動が始まった。 １学期は、どんな裏ルールがあるか、裏ルールはあってもいいかを全校生徒にアンケートで問い掛けた。回答のあった１２０人のうち、９９人は「ない方がいい」とし、「快適に過ごしたい」などを理由とした。３年生からも「自分が