アメリカの新聞の生き残り組みは、二極化が進んでおります。 「全国紙で洞察が深い」 「超ローカル紙で小規模で地元密着」（「子豚が３匹逃亡」みたいなのが一面というイメージです。） インターネット活用が進むシリコンバレーの新聞であるところのSan Jose Mercury紙はそのどちらにも入らない「悪夢の中間層」に入ってしまっているため悪戦苦闘。過去7年間でスタッフは半減。去年の１２月からだけで、既にレイオフが２回あり。アメリカの新聞は、一部の全国紙を除いて、個人や地元の中小企業の広告が大事ですが、当地では、Craigslistで個人広告ニーズが満たされてしまう、というのも痛い。別にテクノロジーやITと全然関係ない仕事をしている人も大勢Craigslistを見てます。カメラマンから専業主婦まで。 San Jose Mercuryはシリコンバレーの社内誌的存在で、これを読まずしてシリコンバレーを語

5月29日には東京のFM局J-WAVEがFM番組のトークショー化に一石を投じるとして楽曲中心の無料ネットラジオ「Brandnew J」を開始した。ブロードバンド環境の整ったネットサービスを日常的に利用する人の拡大を前提にすれば、CMを編成に入れ込む放送型ビジネスモデルも可能になる。すなわち、著作権料を支払ってもストリーミング型「本格」ネットラジオで十分に採算が取れるという目論見もできつつあるようだ。 少しずつ進展する配信環境だが これらの動向を前提に、日本でのリアルネットワークスやマイクロソフトの動きがなされてきているのだ。そう、これまではテクノロジ面、あるいはブロードバンドのようなインフラ面では、これらサービスの提供は「当然」であってもおかしくはなかった。日本でここまでコンテンツ配信が遅れていたのは、やはり著作権処理の問題が大きかった（北米の音楽著作権管理団体であるASCAPなどが提示す

今回のライブドアの件で、「ライブドアは虚業」、とか「日本のネット企業は心を改めて技術を磨け」みたいな論調を良く見かけるわけですが。 いずれ誰かが書くだろうと思っていて、やっと出てきたライブドアの技術の話。 ライブドアが意外と技術系っぽいことについて - 圏外からのひとこと ライブドアが普通に技術系であることについて - 圏外からのひとこと ライブドアの直近の財務諸表なんかを見ると確かに証券周りなどの売り上げの占める割合が多かったりもしますが、その企業の設立当初から今に至るまでその屋台骨を支えてきたのは間違いなくライブドアが持っている確かな技術で、日本のウェブ関連企業の中でもその技術レベルの高さは、その辺でなんとか 2.0 だとか声高に言ってる企業なんかよりも遙かに高いと思ったほうが良いでしょう。 圏外からのひとことの中で示されていたポインタ以外にも、最近の取り組みは以下のリンクが参考になる

ライブドアの堀江社長が東京地検特捜部に逮捕されました。テレビ各社は特別番組に切り替え、高速道路から、ヘリコプターから、堀江社長が乗っているとみられる（あくまでみられる）車の移動を生中継していました。興奮気味にリポートする記者、ここぞとばかりにホリエモンバッシングをするコメンテーターなど「お祭り騒ぎ」の状態になっていますが、まだ逮捕されただけで有罪と決まったわけではありません。何度もいいますが、原則は推定無罪です（断罪するのは判決が出てからでも遅くない。むろん、逮捕を招く経営をやっていたとか、株が暴落したとか、経営者としての道義的な責任はあるでしょう）。 「耐震偽造問題にタイミングを合わせた陰謀説」や「ホリエモンの裏にいる黒幕が…」など、今回の捜査についてはなどさまざまな見方がありますが、個人的には新聞労連委員長の美浦克教さんの「ライブドア立件にかける特捜検察の意思」とほぼ同じ意見です。『日

NHK改革論議がいろいろなされていて、最近はとても政治臭い動きになっている。この問題はたくさん専門家がいて、これまでも長い議論をしているので、そういう細かい論点について、素人がいえることはさしてない。 素人にできることは、「国民」としての意見なり考えなりを表明することだ。素直な信頼、率直な批判、現場で見聞きした事実、それに直感。そのあたりなら、建設的である限り、世論の一部として、わずかでも改革論議に参加できるのではないかと期待したりする。聞いてもらえれば、だけど。 というわけで、以下は私の「一国民」としての考え。 公共放送をどうするかという問題は、独断でいうと、「公共」「放送」を「どうするか」という3つの問題に分かれると思う。このうち「放送」とは何かについては、通信との関係で専門家の皆さんが侃々諤々の議論がなされてるし、「どうするか」の議論は政治家の皆さんが料亭でいろいろやってるんだろう。

あけましておめでとうございます。更新再開が大変遅くなったのは、ごらんの通り1年ぶりのデザイン＆コンセプト・リニューアルをくわだてていたからでした。今年もよろしくお願いします。 今年の年末年始は家の中とか持ち帰りの仕事とかいろいろあり、ずっと自宅で過ごしていましたが、そしたら思いっきり寝正月というか冬眠正月というか。外があまりに寒いものだから家族全員で引きこもり三昧、体重も爆増で、年明けから激しく焦りまくりの2006年です。 メディア業界は、さっそく年初から何やら雲行きが怪しい。そんな状況を象徴する2つの記事を見つけたのでちょっとご紹介。 1つは、日経ビジネスが年明けから連載開始した「TVウォーズ」の本誌連動企画。本誌のほうはまだ読んでないが、ウェブには大リーガーの松井秀喜と、橋本NHK会長、氏家日テレ取締役会議長3人のインタビューが掲載されている。 テレビ業界の経営トップ2人の発言は、要旨

『楽天 / TBS』　の件に関連して、放送番組の著作権関連の話題を、４日も続けて書いたので、チョット長くなり過ぎてるなと反省し、　『沖縄話し』　を入れたのですが、今朝 新聞を見たら、　『楽天 / TBS』　が急遽解決？　の方向という、　『見出し』　にビックリしました。 で、慌てて、『放送番組の著作権話し』　に戻ります。 映画の全盛期だった、１９５０年代に、TVという新しいメディアが出現しました。 映画界の人達は、TVを　『電気紙芝居』　といって、馬鹿にしていました。 初期のTVの世界に身を投じた人は、映画界や、芝居の世界で食べられなかった人達が中心です。 初期のTVには、まだ録画の技術が生まれていませんから、全番組生放送です。 生放送は編集できませんから、洗練されてはいません。 TVには、数多くの画面上の失敗を含めて、緊張感がありました。 でも、その完成度の低さを、映画の人達は馬鹿にしたの

昨日の続き ・・・で何で交渉がそんなに複雑なのかというと、放送番組は放送利用のみを 前提に作られていて、制作時点では、通常二次利用は想定されていません。 その結果、放送番組には、二次利用が簡単にできない要素が含まれています。 例えば、TVドラマのクリスマスディナーの場面で、ビング・クロスビー、ワム、山下達郎・・・等々のクリマスソングが次々と流れているとします。 TVドラマの制作者は、これ等の曲の作詞家、作曲家、歌手、レコード会社・・・等々に　『この曲の入った、レコードを使わせて下さい。』　と許可を求めずに、使うことができます。 著作権法上、放送に対しては公共性が非常に高いから、使い勝手が良いように優遇しているのです。 しかし、このTVドラマの評判がよくて、DVDにしたい、あるいはネットで流したいといったことになると、放送ではないので、著作権法の別の規定が適用されます。 つまり、音楽の著作権

「映像コンテンツのＢＢ配信に関する利用者と権利者の暫定合意について」 という題で、テレビ朝日ライツ推進部長の高橋英夫さんの講演があったということを昨日書きました。この話は専門的すぎて面白くないかもしれませんが、「ライブドア VS　フジＴＶ」「楽天 VS ＴＢＳ」問題の根本部分の話ですから、出来れば付き合ってください。 背景 ブロードバンド配信がアッという間に技術的に実現してしまった。ブロードバンドに有料の動画コンテンツをのせたい。 今から急にコンテンツを一から作っていくのは大変だから、ＴＶ局のもっているライブラリーを使わせてもらおう。 ＴＶ局に行って交渉したら　「ネット配信は自分達では勝手に決められないんです。いろいろな著作権権利団体のＯＫをとらなければならないんです」 ＩＴ系から見れば　「何だか色んな理屈を言っているけれど　本当は、やる気がないんだ。ＴＶ局の連中はチャラチャラ遊んでいやが

楽天が東京放送（TBS）の株式を大量取得して共同持ち株会社の設立と事業統合を提案した問題は、結局、資本･業務提携に関する協議を開始するというレベルへとトーンダウンすることになった。この落としどころは、ニッポン放送･フジテレビとライブドアのそれに非常に近い。この2つのケースから、放送と通信の融合サービスを既存のプレイヤーが現行事業の単純加算によって実現することは困難という印象が強まってきた。それはなぜなのか。 ライブドアにできないことは、楽天でも無理 10月初旬より物議を醸し出していたTBSと楽天は11月30日午前、それぞれ取締役会、臨時株主総会を開いて資本･業務提携に関する協議を開始することを決定し、午後には合意書に署名した。その内容は、TBSと楽天は資本･業務提携の形態を模索し、同時に楽天は提案した「共同持株会社による経営統合」を取り下げ、保有するTBS株式を外部に信託するというもので、

【集中連載　通信と放送の融合】（4） コンテンツ・プロバイダへ転身，USENはGyaOで主役に躍り出る？ －放送局，官庁，携帯事業者，コンテンツ・ホルダーの葛藤－ USENの無料インターネット放送「GyaO」（ギャオ）が，脅威的なペースで登録者数を増やしている。2005年4月25日のサービス開始からわずか半年だが，10月26日現在で326万。2日で10万のペースで増加し続けている。 TBSの株式買収で話題になっている楽天の三木谷浩史社長も，10月26日の記者会見で「放送に以前から興味を持っていたわけではない。2005年はGyaOの出現によって，インターネットとテレビの距離がすごく近づいたという印象だ」とコメントしている。 GyaOは広告収入モデルによるインターネット放送だ。名前とメール・アドレス，郵便番号など入力し会員登録をすれば，誰でも無料で楽しめる。NTTグループやソフトバンクが現在提

【集中連載　通信と放送の融合】（2） 地上デジタル放送のIP再送信，総務省の真意は？ －放送局，官庁，携帯事業者，コンテンツ・ホルダーの葛藤－ IPインフラを使った地上波放送の配信へ向けて，大きな道筋が示されたのは今夏のことだった。 総務省の諮問機関である情報通信審議会は7月29日，IPインフラを使った地上デジタル放送の再送信を推進する答申を，条件付きながらまとめたからだ（写真，答申の内容はこちら）。目的は，2011年7月の地上アナログ放送の停止までに，地上デジタル放送を確実に全国に広げること。電気通信役務利用放送事業者が提供するIPマルチキャスト放送を，地上デジタル放送の再送信にも活用することを明示したのだ。一つの伝送路に固執しないで，使えるものはどんどん使おうという総務省の柔軟な考え方は，ユーザーにとって朗報に思えるのだが，事はそう単純ではなさそうだ。 地デジIP再送信への二つの課題