NTT持ち株会社が2018年5月11日に都内で開催した2017年度決算説明会で、海賊版サイトへのサイトブロッキング実施を公表した経緯について鵜浦博夫社長が記者の質問に答えた。
![「NTTを訴えていいかと相談あった」、NTT鵜浦社長が語るブロッキング決断の理由](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/454661f414a857c83f1201d73a380a0271379caf/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fatcl%2Fnxt%2Fnews%2F18%2F01188%2Ftopm.jpg%3F20220512)
NTT持ち株会社が2018年5月11日に都内で開催した2017年度決算説明会で、海賊版サイトへのサイトブロッキング実施を公表した経緯について鵜浦博夫社長が記者の質問に答えた。
先週、国立情報学研究所やNTTなどのチームが「量子コンピュータ」の初の国産機の開発に成功したと話題になった。このコンピュータの性能をクラウドで体験できるシステムを開発して公開するという(プレスリリース)。開発チームはこの量子コンピュータを「量子ニューラルネットワーク」と呼んでいる。 私は量子コンピュータについての詳しい知識は持ち合わせていない。完全な門外漢といっていいだろう。当初は「量子コンピュータの研究や実用化は海外が先行していると聞いていたが、日本も追いついてきたのか」くらいの素朴な感想しかなかった。 ただ、報道だけではこのコンピュータがどういう仕組みで動いているのか、今一つピンと来なかった。「光の粒」といった謎の表現を使って説明している記事もある。そこで調べてみたところ、ITproでは2017年4月の時点で既に報道していた。量子コンピュータに詳しい浅川デスクが原理を含めて丁寧に解説し
あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者(プロバイダー)の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。 同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN(次世代ネットワーク)」とプロバイダーを接続するネットワーク機器(網終端装置)が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。 この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦し
「この人は英語がしゃべれないのに、なぜ英語を教えているのだろう」。私は中学校の英語の授業のときにこう思っていた。その英語教師の発音はカタカナ英語で、教科書に書いてあることしか話さない。本当に英語が話せなかったのかどうかはわからないが、少なくとも生徒から見る限り、話せるようには見えなかった。 私が通っていたのは地方の公立中学校であり、何十年も前の話だ。教師に限らず、周囲の大人に英語を話せる人は一人もいなかった。おそらく地方の公立中学校のレベルはどこでもこの程度だったのだろう。 この英語教師に特に問題があったとは思っていない。教科書に沿って英文法をきちんと教えてくれたはずだ。しかし、生徒がこうした教師を見て「自分もこの人みたいに英語がしゃべれるようになりたい」と思うことはない。 今では英語を話せる人は珍しくなくなった。さすがに英語を話せない人が英語教師を志すことはないだろう。ところが「できない
人工知能(AI)の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン(仮称)」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks(PFN)が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習(ディープラーニング)開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD(経済協力開発機構)などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」(同研究所)という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同
なんか、危機感が無いんだよね。絶対に追い付こうとか、必死で学ぼうとか、そんながめつさはどこかに消えてしまった。いつの間にか韓国や中国の企業にも抜き去られたが、それを悔しいとか、これではいけないとかも思わない。完全な負け犬。というか、日本語という最強の“非関税障壁”に守られて、そこそこ食える呑気な商売ができるので、「もう、これでいいや」と諦観している感じだ。 何のことかと言うと、もちろん我らが日本のIT業界のことだ。この「極言暴論」の読者なら誤解は無いだろうけど、ここで言うIT業界とは狭い意味でのIT業界。かつては主流だったが、今では新興のITベンチャーなどによって脇に押しやられつつある、コンピュータメーカーなどエンタープライズ系ITベンダーの業界のことである。 ご存知のようにITに関しては、昔から日本のITベンダーは米国のベンダーに技術面などで圧倒的に後れを取っていた。まあ、これは自動車な
ある大手サービス業のCIO(最高情報責任者)がぼやいていた。「本当は、システム子会社のうち開発部隊だけでも本社に戻したいのだが、色々としがらみがあり、なかなか難しいんだよ」。そう思うなら、CIOなのだからぼやいていないで、とっとと戻せばよいと思うのだが、今回の暴論はその話ではない。なぜ、このCIOが開発部隊を本社に戻したいと考えているのか。それに絡む話だ。 このCIOによると、「お見積もり」に象徴されるオーバーヘッドが最近のシステム開発においては、結構つらいそうだ。その企業ではビジネスのデジタル化が進んでいて、もはや新サービスにはITが不可欠。ライバル企業に打ち勝つためにも、新サービスを実現するシステムを素早く作りたい。だが、子会社とはいえ開発部隊が別会社だと、実際の開発以外の作業に思わぬ時間を取られてしまうのだ。 本社のIT部門がRFP(提案依頼書)を作成してシステム子会社に依頼する。シ
ある大手金融機関のIT部門の幹部に、長年なかなか聞く機会が無かった疑問をぶつけてみた。「金融サービスは情報システムの存在無しには、作ることも提供し続けることもできないのに、どうして金融機関の経営者はITにあまり関心が無いのですか」。その人の答えは極めてシンプルだった。「金融機関が文系の会社だからです」。 つまり、こういうことだ。文系とは大学の法学部や経済学部の意味。金融機関ではそうした文系出身者の中で、営業などで大きな実績を残した人物が出世の階段を駆け上がり、経営トップになる。一方、IT部門は理系の人たちの職場であり、文系の人たちはIT部員のことを「専門家」や「技術職」などと呼ぶ。 公式には口にしないが、文系の人たちは専門家、つまりIT部員を「格下」に見ている。IT部員もそのことを分かっている。「カネを稼がない奴が何をエラそうなことを言う」といった言葉を浴びせられることも度々。そして何より
いつも、この「極言暴論」でイチャモンをつけているSIerのビジネスだが、彼らにも世界一と自慢できるものがある。それは開発を請け負ったソフトウエアの品質だ。「えっ、嘘でしょ!」と言う読者もいると思うが、これはどうやら事実のようだ。確かに、インドのITベンダーなどが作るものに比べて、バグなどが少ない高品質なソフトウエアを生み出している。 読者は「あれ、木村さん、SIerを褒めるなんて変節したの?」といぶかっているだろうが、ご安心いただきたい。私はSIerのプロジェクト管理や品質管理が素晴らしいと言うつもりもないし、SIerをはじめとする日本のITベンダーの技術者のスキルがとりわけ高いと主張するつもりもない。そんなことを言えば、それは悪い冗談である。むしろ、逆だと思っている。 今ではそんな騒ぎも少なくなったが、少し前までインドなどでのオフショア開発は失敗の連続だった。現地のITベンダーへ発注した
「インターネット」という言葉を使うことも少なくなった。皆、「ネット」という。ネットというだけで、それはTCP/IPプロトコルを使うインターネットのことを意味するようになった。 インターネットは米高等研究計画局(ARPA:現在は防衛高等研究計画局[DARPA])の資金で作られた、大学や研究機関の持つコンピューターをつなぐネットワークとして始まった。パケット伝送という柔軟性と融通性に富む情報伝達方式を採用したおかげで、どんどん拡大し、1990年代前半には一般の接続と商業利用が可能になった。そこから後はご存知の通り——今は巨大なクラウドの計算リソースからスマートフォンに至るまでのあらゆる情報機器が接続され、相互に通信を行うようになった。IoT(Internet of Things)が進展すれば、身の回りのすべての事物にチップが埋め込まれ、ネットに接続するようになるだろう。 人類史上未曾有の過剰な
ITproの人気コラム「木村岳史の極言暴論!」ではこれまで幾度となく、日本のIT業界に蔓延するいびつな多重下請構造の問題を取り上げてきた。一方、海外での豊富な就業経験・起業体験から、硬直化した国内のIT業界に対し同様の警鐘を鳴らしてきたのが、元マイクロソフトのチーフアーキテクトであり、UIEvolutionファウンダー/会長兼ブロガーの中島聡氏だ。 かたや「ITゼネコン」(中島氏)、かたや「SIガラパゴス」(木村)と、呼び方こそ違えど、両者の問題意識には通じるものが多い。日本の内と外それぞれの立場から業界が抱える問題点を考察し、ITproの主要読者であるITプロフェッショナルたちが今後どう身を処していくべきかを存分に語ってもらった。(司会・進行は石井 智明=日経コンピュータ編集委員) ――中島さんのメルマガ「週刊 Life is Beautiful」には、しばしば「ITゼネコン」という言葉
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く