「観光立国」を目指している日本では今、訪日外国人が激増中だが、増やそうとしているのは観光客だけではない。政府が2008年に打ち出した「留学生30万人計画」では、海外からの留学生の数を2020年までに30万人に増やすことを目標としている（2014年5月時点では約18万人）。その実現に向けた方策のひとつが、「国際化拠点整備事業（グローバル30）」。英語での授業の拡充など大学側が留学生の受け入れ体制を整えることを目的としており、これまでに東京大学や大阪大学など13校が導入している。 私自身も現在、東大に通う留学生のひとりだが、日本の大学の授業や大学生生活は、留学生の目にはどう映るのだろうか。私がこのことを考えるきっかけとなったのは昨年夏に、米イェール大学のサマーセッション参加したことだった。 外国人留学生が驚く「部活文化」 私は東大では科学を専攻しているが、イェール大の1カ月間に及ぶサマーセッシ

現状では日本の失業率は完全雇用とされる3.8％（OECD参照）を下回って低下している。統計上は、需要不足を原因とする失業者は存在しない完全雇用の状態にある。『日銀短観』12月調査における雇用人員判断DI（「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた割合を引いた値）を見ても、過去2年以上、「不足」超、つまり人手不足感が解消されていない（※全規模・全産業ベースで見ると2013年9月調査から「不足」超である）。 実質賃金も前年比増勢を確保し始めており、政府・日銀の政策を評価するにあたって、雇用・賃金情勢のひっ迫は今や、数少ない前向きな動きを示している分野である。 ところが、実質GDPは2014年度で前年度比マイナス1.0％であり、消費増税前の駆け込みとその反動減を含む2014年暦年で見ても、前年比ゼロ％で、その後も景気は拡大していない。このところの「雇用と景気のズレ」は著しいものになっている。

オンデマンドのフードデリバリーを展開するマンチェリー（Munchery）は、サービス開始から2年ほどは、ドライバーを「独立契約者」として扱っていた。彼らは最低賃金や時間外労働に対する法的な保護も受けず、失業保険や労災補償も適用されなかった。 2013年、同社は方針を転換し、ドライバーを社員として雇用した。上記のようなさまざまな保障に加え、週30時間以上勤務していれば、医療給付を受けることも可能になった。 これは、マンチェリーだけでなく配車サービスのウーバーやリフトなど、オンデマンドサービスを提供する企業で働く人々の雇用形態がいかにあいまいかを示している。彼らは、典型的な自営業者の性格（自分が好きなだけ働くなど）と、一般的な会社員の性格（雇用主が業務のやり方を指示するなど）のどちらも持っている。 そして今、IT企業幹部や政界関係者から、このふたつを足して2で割ったような新しい雇用形態を求める

コンピュータは人間を超えられない 清水 和夫（以下、清水）：なぜ社会学者であるマンカウスキー氏がハイテク自動車のプロジェクトに加わることになったのでしょうか？ アレクサンダー・マンカウスキー（以下、マンカウスキー）：答えは非常にシンプルです。私は社会学者ですが、もともと人工知能（以下、AI）に興味がありました。20年前には夢物語でしたが、いまや進化したAIによって、社会と技術が一体化しつつあります。AIと自動車技術が組み合わさり、そこに社会学が加わることで新しいものが生まれようとしているのです。 清水：社会という視点が加わるとなると、自動運転車の実現は単に新しい車ができるという話ではなく、社会を巻き込んだ大きなイノベーションだといえそうですね。 マンカウスキー：そのとおりです。100年以上前に発明された自動車によって、社会は大きく変わりました。自動車の登場で移動や運輸が変わり、暮らし方や働

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