11月12日、1ビットコインが1300万円を突破した。午前4時時点では1328万円、ドルベースでも8万6000ドルと、いずれも過去最高値を更新している。 ドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領に就任することが決まってから、ビットコインは連日最高値を更新している。 トランプ次期大統領は「米国をビットコイン超大国にする」と語るなど暗号資産に積極姿勢で、共和党の上院議員が米国政府としてビットコイン準備金を創設すると言及するなど、次期政権の暗号資産への積極姿勢が追い風となっている。 ビットコインの価値とは ビットコインは、かつての仮想通貨ブームを経て、今では機関投資家までもが保有。米証券取引委員会（SEC）が現物の上場投資信託（ETF）を承認するなど、単なる投機的な資産から重要な金融アセットとしての地位を確立したとの見方も広がっている。 なお、投資ブームで話題の「オルカン」に代表される株式の投資信

アップルは6月28日、空間コンピューティングデバイス「Vision Pro」を日本で発売した。価格は59万9880円だ。一般的な会社員ではなかなか手の届かない価格だが、IT分野を追う筆者としては無視できず、発売日に購入した。それから5カ月目に突入した現在の使用頻度を紹介する。 まず前提として、このレビューは筆者の場合だ。筆者は会社員として記事を書いたり、ライターから届いた原稿を編集したりしている。仕事でVRやARには携わってはいないし、映像クリエーターでもない。 目論見はすぐに外れた 購入時、筆者がVision Proに期待していたのは「Macのディスプレイ」という用途だ。Vision ProにはMacの画面をミラーリングして、仮想空間の巨大なディスプレイに表示する機能を備えている。 しかし結論から申すと、期待通りではなかった。写真や動画は驚くほど鮮明に表示されるが、文字に関してはピントが

KDDIは9月18日、ローソンに来店するたびに「povo」のデータ通信容量が回復する新サービス「povo Data Oasis」を2024年内に提供すると明かした。来店1回あたり100MB、上限は10回で月間1GBまでデータ容量が回復する。 サービスの詳細は後日発表する。KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏によると、データ容量の回復に買い物は不要だ。店舗内で「povo」アプリを開くと、GPS情報などから位置を確認して、データ容量が付与される。高橋氏は同サービスによって「ローソンへの来店機会を増やす」と述べた。 「未来のコンビニ」第1号店は来春オープン この取り組みは、KDDI、三菱商事、ローソンの3社による資本業務提携の一環だ。KDDIと三菱商事はローソンの株式を50%ずつ保有し、リアル店舗とテクノロジーを組み合わせた「Real x Tech LAWSON」（未来のコンビニ）作

「1円スマホ」を売らせたらソフトバンクの右に出る者はいないかも知れない。 ソフトバンクは12月26日、新たな端末購入補助プログラム「新トクするサポート（バリュー）」を12月27日から開始すると発表した。12月27日といえば、総務省によるガイドラインが改定され、スマートフォンの割引規制が大幅になるタイミングだ。 「12月27日から『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」はずが… 家電量販店やキャリアショップでは「ガイドライン改正まで●日。12月26日までの購入がお得」と、散々、「駆け込み需要」を煽ってきた。 実際に12月27日から、「白ロム割」という端末単体に対しての割り引きができなくなることから、「これまでの『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」と思われていた。 机上で計算してみると、確かに従来のような大幅な割り引きはできなくなるようであったが、ガイドラインの蓋を開ける前にソフト

原子時計を地球の自転に合わせるために半世紀にわたって用いられてきた「うるう秒」が段階的に廃止される。こうした調整の技術的リスクを懸念するテクノロジー大手にとっては、うれしい話だ。 時間の管理に携わる世界各国の当局が現地時間11月18日、国際度量衡局（BIPM）の会議で、うるう秒の利用停止を投票で決めた。 BIPMは、うるう秒廃止の理由について、「うるう秒の採用によって生じる不連続が、衛星ナビゲーションシステムや通信、エネルギー伝送など重要なデジタルインフラに深刻な誤動作をもたらすリスクがある」と述べている。 変更は2035年までに実施される予定だ。新たな方針は、今後100年以上使えるように策定されている。 これほど正確な時間管理は、難解な科学の領域のように思えるかもしれないが、コンピューターがタスクを常時追跡し、適切な順番で動作するようにしなければならないデジタル時代には、極めて重要なこと

もし人類最大のSF的な夢が現実となり、地球外知的生命体が地球とコンタクトをとることになったら、どうなるのだろうか。この難問に答える取り組みに、ある科学者グループが正式に着手しようとしている。 英国のセント・アンドリューズ大学は先週、国際的な専門家チームを集め、人類が宇宙人と接触する準備を整えるための新たな研究ハブの創設を発表した。このSETI Post-Detection Hubは、地球外知的生命体を発見した場合に、「人類が責任を持って対応できるようにするための影響評価、プロトコル、手順、および条約」の枠組みを構築するという。なお、SETIは「Search for Extra-Terrestrial Intelligence（地球外知的生命体探査）」の略だ。 セント・アンドリューズ大学のSETI専門家John Elliott氏がコーディネーターを務めるこのプロジェクトには、自然科学と人文科

「誰もいない世界は悲しい世界だ」。Metaの仮想空間「Horizon Worlds」に関する社内文書には、懸念の1つがそのように表現されていたと報じられている。Horizon Worldsは、同社が消費者に提供する主要メタバースサービスだ。 従業員からのメモを含む社内文書には、Horizon Worldsの訪問者数はMetaが期待していたほど多くなく、よく訪れていた人も最初の1カ月を過ぎると戻ってこなくなることが示されていると、The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間10月15日に報じた。 「Facebook」を運営するMetaのソーシャル仮想現実（VR）プラットフォームでは、ユーザーが同社のVRヘッドセット「Meta Quest」を装着して、お笑い劇場やコンサート会場などのデジタル空間をアバターとして巡ることができる。独自の仮想世界を構築することも可能だ。Met

ブロックチェーンを基盤とするゲーム「Axie Infinity」のプレイヤーは、Axieと呼ばれるモンスターを集めてチームを作り、他のプレイヤーのチームと戦う。数行のコードで表現されるAxieは、所有権を表すNFT（Non-Fungible token、非代替性トークン）としても機能する。プレイヤーは、バトルに勝ったり、冒険に出かけたりすることで仮想通貨「Smooth Love Potion（SLP）」を獲得し、これを現実世界で換金できる。SLPを使って2体のAxieを繁殖させてAxieを増やし、他のプレイヤーに売却することも可能だ。 このゲームがプレイヤーにもたらすキャッシュは、小遣い稼ぎのレベルを超えている。ある22歳のプレイヤーは、このゲームの収益で家を2軒買ったという。 Axie Infinityのようなオンラインゲームは、大手ゲーム会社が莫大な資金をかけて制作する大作ゲームとはま

現在はMetaに社名を変更しているFacebookが、仮想現実（VR）メタバースアプリ「Horizon Worlds」を初めて披露したのは2年前だ。同アプリはこれまでプライベートベータ版の状態だったが、ついに米国時間12月9日から一般提供が始まった。米国とカナダの18歳以上の人を対象に無料で公開されている。 仮想的なミーティング空間でありゲームハブであるこのアプリは、「Rec Room」「AltspaceVR」「VRChat」といった既存のVRソーシャルアプリを組み合わせた、既になじみのあるものだが、クリエーションとコーディングの機能が、他とは一線を画す可能性がある。しかし、より大きなグループのモデレーションと、VRにおける有害な行動の防止に、Metaがどこまで対応できるかについては、今後の状況を見守る必要がある。 FacebookからMetaへの社名変更に伴い、同社はメタバースに注力する

ソニーは10月16日、裸眼で3DCG映像の立体視ができる全く新しいディスプレイ「Spatial Reality Display （空間再現ディスプレイ）ELF-SR1」を発表した。15.6インチサイズで、解像度は3840×2160ピクセル。触れられそうな高精細の立体ディスプレイを実現した。発売は10月31日。映画やゲームや車、建築などコンテンツクリエーター向けに提供する。想定価格は50万円前後。 「Spatial Reality Display （空間再現ディスプレイ）ELF-SR1」。右はトップバー、サイドパネル、ボトムステージなど、オプションパーツとの組み合わせ。画像はイメージ 空間再現ディスプレイは、高速ビジョンセンサーにより視線位置を認識し、パネルの全画素を一人に占有描画することで、裸眼での立体視ができる「視線認識型マイクロオプティカルレンズ方式」を採用。ディスプレイの前に座ると、

SpaceXとTeslaの最高経営責任者（CEO）を務め、世界第4位の富豪とも報じられているElon Musk氏は2月、Neuralinkの新たな進捗を発表すると予告していた。Neuralinkは、同氏が創設した、脳とコンピューターを結ぶインターフェースの開発を目指す新興企業だ。同氏はこの発表を米国太平洋時間8月28日午後3時からライブでウェブ配信すると、25日にツイートした。実際に動作するデバイスを披露するという。発表の日付だけは7月に明らかにしていた。 Musk氏は2月にこれを予告した際、Neuralinkの次のバージョンは、2019年7月に初めて示したものよりも「素晴らしい」ものになるとしていた。 同氏は、患者の皮膚の下に電極を配置して耳の後ろのデバイスと接続するNeuralinkの装置は、画期的なものになる可能性があると、常日頃から公言している。

Googleは米国時間7月15日、「Gmail」の大幅刷新を発表した。電子メールサービスの範囲を超えて、プロジェクトを計画したり同僚とチャットしたりするためのハブへと同アプリを拡大することを目指す。この刷新により、Gmailは、 SlackやMicrosoftなどの競合企業が提供する他の生産性アプリと、より直接的に競合することになる。Microsoftはコラボレーションツール「Teams」を提供している。 その意図は、「G Suite」におけるビデオ通話、チャット、電子メール、タスクなどの機能を1カ所に統合することにより、人々がどこにいても業務を円滑に進められるようにすることだ。「Android」および「iOS」向けの新しいアプリでは、画面の最下部に「Mail」「Chat」「Rooms」、ビデオ通話用の「Meet」という4つのタブが表示される。

ときには未来的な戦闘機のパイロット、ときにはテレポートの呪文を唱えようとしている魔法使い。どんな気分でも味わえる。ヘッドセットをひっつかんで頭に装着し、手首にコントローラーをはめる。まわりのスペースを確認し、長い魔法の円弧を描いてプレイエリアを示す。現実の世界が消えて、いざ、仮想の世界に入り込む。 現実から仮想現実（VR）の世界に入り込むまでの時間が、「Oculus Quest」の場合、驚くほど短い。筆者がいつもOculus Questをお気に入りのVRヘッドセットに選ぶ決め手は、この点だ。1年前に筆者がレビューしたとき、Oculus Questは米CNETの「Editors' Choice」賞に輝き、同じく米CNETによる2019年の最も革新的な製品のひとつにも選ばれた。 2020年になった今も、どちらの評価も間違っていなかったと思っている。最初にOculus Questをレビューしたと

インターネットの黎明期、1995年にMarc Andreessen氏は、飛ぶ鳥を落とす勢いの自身の企業Netscape Communicationsが、すぐにも「Windows」を「デバッグが不十分なデバイスドライバの寄せ集め」にしてしまうだろうと予言したのは有名な話だ。 だがなんと、Netscapeはとうに消滅し、Andreessen氏の大胆な主張はインターネット上の単なる伝説と化した。だが、この予言はある意味、実現したとも言える。 第1次ウェブブラウザ戦争の戦士たちが予想もしなかったことには、Netscapeはウェブブラウザ市場を支配しなかった。Microsoftもその栄誉に浴することはなかった。その代わりに25年後、Googleのブラウザ「Chrome」がインターネットで情報を公開するための事実上の標準になった。 そのすべてが、2020年1月15日を物語っている。この日、Micros

Facebookの傘下のOculusは今週、仮想現実（VR）ヘッドセット「Oculus Quest」にハンドトラッキング機能を追加する。コントローラーを持っていなくても、本体に搭載されたカメラを使って指や手の動きを追跡するというもの。 この機能は9月に発表され、2020年初めにリリース予定とされていた。Facebookの最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏は、Oculus Questなど既存のVRハードウェアで拡張現実（AR）を実現する可能性を検討する計画を明らかにしており、ハンドトラッキング機能はその一環だ。予想よりはるかに早いタイミングでの提供となるが、これはまだ実験的な機能であり、設定で有効にする必要がある。 ハンドトラッキング機能はメインのインターフェースで利用でき、「Oculus Browser」や「Oculus TV」などの主要アプリが対応する。手をリモコン

DeepMindの人工知能（AI）プラットフォームは、チェス、将棋、囲碁などの複雑なゲームをマスターし、高度な機械学習手法によって人間の頭脳を打ち負かすことができるとして伝説的存在となっている。2019年初頭に、リアルタイムストラテジーゲーム「StarCraft II」を対象に構築された、「AlphaStar」という名の同AIの新しいバージョンが発表され、StarCraft IIで世界トップレベルの複数の人間プレーヤーを蹴散らして、人間に圧勝するというDeepMindの伝説を更新した。 DeepMindのチームは米国時間10月30日、Nature誌にAlphaStarの新しい研究結果を発表し、AlphaStarがどれだけの偉業を成し遂げたかについて詳しく説明した。StarCraft IIのスターを目指す人たちには残念な知らせだが、AlphaStarは現在、グランドマスターに分類されている。

Googleは米国時間9月12日、スマートフォン向けの拡張現実（AR）開発プラットフォーム「ARCore」のアップデートについて概略を発表した。また、今後の予定として、同社がAR版「保存ボタン」と説明する機能についても説明した。 Googleは、持続的「Cloud Anchors」と呼ぶAR技術を広く提供する前に、テストに協力してくれる開発者を増やそうとしているという。Googleは2018年、ARCoreの一部として、クラウドに保存されたデータポイントを共有できるCloud Anchorsを公開した。ARはデジタルのオブジェクトを現実世界に重ね合わせるが、Cloud Anchorsは、ARで表示されたオブジェクトを複数の人間が同時に見たり操作したりするマルチプレイゲームのようなものを実現する。 Googleは今回、データポイントを長期にわたって共有できる持続的Cloud Anchorsに

ミシガン大学の研究チームは、自動運転車に対するサイバー攻撃として、距離計測センサーのLiDAR（ライダー）に偽情報を送り込む手法を考案した。実在しない障害物が存在するかのように見せることで、自動運転車の動作を混乱させられる。 自動運転車は周囲の状況を把握するため、カメラやレーダー、ライダーなど複数のセンサーを搭載している。センサーにはそれぞれ得意、不得意があるため、自動運転車は各センサーで得た情報を組み合わせてどう動くか判断している。たとえば、可視光映像で情報を取得するカメラは、道路標識にステッカーが貼られるなどして改変されるとだまされてしまい、最終的に交通渋滞や事故を起こす可能性があるという。 研究チームは、LiDARに偽情報を送り込むため、あるパターンのレーザー光線をLiDARの受光部に照射。こうすることで、実際にはない障害物を、あたかも存在するように誤解させられた。

ネットユーザーを追跡するオンライン広告の技術に対し、さまざまな規制の動きが出てきているが、最新の選択肢が広告業界自体から登場した。長年にわたりネット広告業界を代表してきたInteractive Advertising Bureau（IAB）が設立した技術協議連合会IAB Technology Laboratory（IAB Tech Lab）は米国時間9月4日、広告主およびネットユーザー双方のニーズによりよいバランスをもたらすことを目指す、新しいデジタルトークンを提案した。この技術には、ユーザーが広告主に対して追跡しないよう伝える機能も含まれるという。 IAB Tech Labのメンバーシップおよびオペレーション担当シニアバイスプレジテント、Jordan Mitchell氏によると、今回の提案では、デジタルトークンが単一の識別子として使われ、これによりネットユーザーはウェブサイトのパブリッシ

オンライン不動産情報サービス大手のZillowが、家探しを少しだけバーチャルな体験にする、3D見学ツアー機能を米国とカナダで導入した。 Zillowの「3D Home」ツールでは、不動産会社の担当者が住宅内部を没入的なVRで紹介することができる。下の矢印ボタンをクリックして部屋から部屋へ移動したり、ページ右側から部屋を選んだりすることが可能だ。 提供：Screenshot by Stephen Shankland/CNET Zillowは米国時間4月22日、自社のサイトとアプリに「3D Home」という機能を追加した。ユーザーが、オンラインのバーチャルツアーで物件の部屋から部屋を見て回れる機能だ。不動産業者は「iPhone」、またはリコーの「THETA V」や「THETA Z1」などの360度カメラを使って画像を取り込むことができる。 この機能が、人生で一番高い買い物になるであろう住宅購入