米国で年頭の恒例とされる、大統領の一般教書演説が行われた。内容は様々な所で公開されているが、今回ホワイトハウスが内容の補足まで含めてかなりの情報を挙げている。まずは全文のリンクを参照してほしいが、ここの上のほうにある各ページへのリンクは見ておくべきであろう。米国政治は日本以上に公式に発表された一次情報が重要であるが、これはその典型といえる。読めばいいだけの話で私が何を補足するものでもないが、軽く感想くらいは述べてみたい。 一般教書の演説そのものに関しては国内の報道で要点が紹介されている。しかしどうにも適切と思えるものが無い。ここで重要なのは、演説内容そのものもそうであるが、それをとりまく英語表現の雰囲気とか、ある種の理想主義の体現の部分のように思われる。核心部分をとりまく建前の部分にかなり本質的な内容が入っているのである。日本などではしばしば左派勢力が美辞麗句と貶めるが、もちろん米国政治に

パレスチナ議会選挙でハマスが過半数を確保したと報じられている。やや意外感を持って受け止められているようだが、そのこと自体にやや違和感を持った。日本やアメリカに限らず、多くの民主主義国はパレスチナを語るのに自国の基準を知らず知らずに当てはめているのだなと改めて思った。 いわゆる途上国に分類される国では、基本的に秩序の維持が最大の正統性を確保する。犯罪が発生したときに、曲がりなりにもそれを取り締まる組織に頼るしかない。実質的な能力に付き従うと考えてよいだろう。現在、パレスチナ自治政府の能力は限定されている。ハマスはテロ組織といっても組織化されており、福祉や医療などのサービスを市民に提供している。特にガザ地区では自治政府は世の中の現実解であるとパレスチナ市民にみなされてないのだろう。それを考えると自治政府の選挙結果は健闘したと表現することも可能だろう。 またこれは私の推察に過ぎないが、パレスチナ

私が継続して購読している日本の雑誌はさほど多くないが、その中の一つに「中央公論」がある。言うまでも無く論壇誌の個別の論説には良し悪しがあり、その責任はそれぞれの著者が負うものではあるが、定期刊行される雑誌には世の議論の知的水準を高水準で確保し、一種の社会インフラとして維持しつづける義務があるだろう。曲がりなりにもそれをそこそこ果たしているという意味で好感を抱いている。 今回は、２月号に掲載された鳥居民氏の「日米開戦にいたる海軍の不作為」を推薦しておきたい。具体的な内容は同誌を読んでいただく事になるが、簡単に内容の一部を紹介しつつ思うところを述べてみたい。 まず、日米戦に至る決定的な要素が南部仏印進駐であったことは、以前の関連するエントリでも書いたが、広く知られている事実だ。そこに至るまで、もちろん北部仏印進駐からの問題ではあるが、陸海軍や政治家がどういう論理で動いてきたかが適切にまとめられ

すぐにやめるかと思いきや、マイペースでだらだらした内容ながら年末までこのブログも続いた。今回は2005年を振り返って、総括というほどでもないが、全体として私が重要と感じたことに関して、色々と述べてみたい。全体としては、過渡期の年であったと言うことになろうか。複数の話題を扱うが、コメントしていただけるのならどの内容に関してでも構わない。 ・日本の衆院選 このblogの名称を世界情勢としているのは日本自身も含んでいるからである。英語で言えばinternationalではなくworldwideに相当するとでも表現すればいいかもしれない。そして世界的ニュースという意味では、カトリーヌのような短期的なインパクトをもつ事件でなくある程度長期に渡り影響がある内容となれば、日本の衆院選は今年の重要なニュースの一つと言えるのではないだろうか。 この選挙は、小泉首相のイニシアチブにより郵政民営化を争点として戦

キューバのカストロ議長やベネズエラのチャベス大統領と親しいといわれるモラレス氏が大統領に当選したと報じられている。世間では反米大統領と話題になっているようだが、こういう政治的支持は南米地域に限らずしばしば見られるものだ。日本のような国では実感しにくいが、多くの途上国ではその国のエリートは外国の手先のように見られてしまう。感情的な側面もあるので難しい問題ではある。 このあたりの地域は日本からすると遠隔地でしかないが、交通機関の発達した現代なら今少し関心が持たれても良いと思う。あまり知らない人もいるかと思うので、知的な人には蛇足もいいところだがこれを機会にエントリしておきたい。 ボリビアの情報は、例によって外務省サイトをリンクしておくが(参照)この国に関しては歴史に着目するのがより重要と思う。ボリビアは経済的には南米でも恵まれないほうである。大きな原因の一つが内陸国であることだ。海港の経済的重

ブッシュ大統領がイラクに対する政策を述べたホワイトハウス執務室からの演説が話題になっている。この内容は全文が公開されている。米国民に広く語りかける内容であるということを考慮すると、そのまま引用するのも構わないと考える。思うところあるので、今回は英文の全内容のコピーをそのまま置いておきたいと思う。 私はブッシュ大統領のイラク政策にほぼ賛同する立場だ。正確にいうと当初からではなく、イラク戦争開始時は6割の賛成だった。現実の厳しさに、クリントン大統領時のソマリアみたいに放り出すのではないかと思ったからだ。しかし、その後の対応を見ると、虐待事件や治安維持の問題などがあったが、一貫して最後まで推進するという姿勢は明確になっている。それでほぼ100%の支持をするようになった。もちろん私はアメリカ人ではないし、その政策を受け入れるかは結局はアメリカ人の判断によるものだ。無責任な部外者の見解でしかない。

皇室に男児の出生が近年無いことを受け、女帝を認めるかどうかに関する議論が盛り上がっている。この問題での世間での係争点は、女帝を認めるかどうかではなく、男系を厳格に維持するか、女系も認めるかと言う事のようだ。論理というより感情が先立つ問題でもあるが、これに関する自分の考え方を書いておきたい。 自分の考えは、日本人の多数派が良しとする方法をそのまま認めるというものである。・・・・・怒らないで欲しい。一応理由らしいものはある。なぜこのような考えに至るかというと、そもそも天皇制というもの自体が、日本人が共通に有している共同幻想としての取り決めであるからだ。これは宗教のそれにも近いが、論理的な理由はそれほど無いのである。ある種の決め事で成立し、長く継続した王朝だからというのが全てだ。伊勢神宮が他の多くの神社より偉いという事をなかなか説明できないのと似たようなものだろうか。とにかく日本人は皇室を神聖だ

ハワイ沖で米国のイージス艦Lake Erieが初めてミサイルから分離後の弾頭を撃墜することに成功したと報じられている。(参照)重要な進展だが、米国内では多くのステップの一つに過ぎないと考えられているのか扱いは大きくないようだ。むしろ欧州配備に向けたニュースに関心が集まっているようだ。(参照2)今日は軽く触れておきたい。 欧州に対する攻撃の防衛のため、ポーランドにミサイル防衛のための基地を設け、主として中東やアフリカからの攻撃を防ぐことが検討されているらしい。大陸間弾道弾に近い中距離ミサイルが主なターゲットと見られるが、もう少し短距離のミサイルについてはイタリアやスペインも想定にあるようだ。 ミサイル防衛は抑止のための核兵器とは違い、防御のみであり、しかも100%の防御にはならないので役に立たないという意見がある。以前のエントリでも述べたが、これは議論する観点がずれており意味が無い。抑止は核

もう読んでいる人も多いと思うが、今回は山本一郎氏の著作「『俺様国家』中国の大経済」を取り上げてみたい。氏は「切込隊長」のハンドルネームでblog界では有名なようだが、著作という形で読んだことは無かったので興味深くはあった。体裁は整っているが硬質で皮肉な文章になるのかなと予想していたが、フタを開けたらその言い草はblogと同じような勢いで展開していた。もっとも、これは本の帯に「中国13億の民に告ぐ！『愛読無罪』」などと書いている時点で予想できねばならず、その点は私も要反省だ（苦笑） それはともかく内容だが、とにかく中国は経済に関する基本的なデータが信用出来ないというのが大前提としてある。で、そういう実体を個々の事例を極力挙げる形で極力説得力ある形で示し、可能な範囲で推論するというのがこの本の基本コンセプトである。事例としては各章で、ファンダメンタル、不良債権、通貨政策、エネルギー問題などを取

米国が、常任理事国入りを希望している日本に対し、多くの加盟国の賛同を得られる案を共に協議するという話が報じられている。いつもの事だが、雪斎殿のエントリはタイムリーでポイントを突いていて参考になる(参照)。 私はこのテーマ関連のエントリで何度も述べているのだが、日本の常任理事国入りには賛成だがG4案には反対という米国の発言はそのままの意味で解釈すべきだろう。しかしながら日本国内においては米国は非協力的との印象を持つ人もおり、極端な意見となれば、米国も本音では反対で中国との裏取引で潰したのではないかという言すらある。誤りなのだが、米国としては日本の不信感を払拭する必要を感じたのだろうか。いずれにせよ、世界第二の経済大国をここまで面倒見なければならないとは、米国も気の毒なことである。 これに対し、G4案推進の今までの経緯から慎重な対応を考える人もいるようだ。しかしながら現在G4案が通る可能性がゼ

米韓同盟が危機に瀕していると言われている。とはいうものの、簡単に崩壊するという考えに私は与しない。以前に記述したエントリ(参照)があるが、私の考え方としては今も変わっていない。しかしながら、それから事態が好転しているというわけでもなく、中にはまずい経過を辿っているテーマもある。その典型がこの戦時作戦統制権返還問題である。 これは極東ブログさんの方で扱われているエントリ(参照2)もあり、そちらも目を通して欲しい。ただこの韓国の要求は、他の米国の同盟関係や様々な作戦時の多国籍軍の状況と比較するといかにも唐突な感が否めない。いつもの自己主張の現れとも見れるが、これは他の問題と違いとても危ない話なのだ。そもそも同盟国の要求する内容ではない。説明が難しいのだが、なかなか良い資料(参照3)があったのでそれを使わせてもらう。いつものことながら手抜きだ（苦笑） これを見ると、指揮の下に作戦統制と戦術統制が

今度のぐっちーさんのエントリは非常に興味深い。小泉首相はかなりの経済通らしい。これで今まで疑問に思っていたことがかなり氷解した気分だ。今回はちょっと個人的なエントリになってしまうが許されたい。少し関連したエントリを書いた事もあるのでそれも見て欲しい。 元々私は、小泉首相をそれほど高く評価していたわけではなかった。就任当初は少々残念に思ったくらいだ。有権者が総選挙において有能な野党を何がしか選択するという、主体的な行動で政治を動かすことが重要だと考えていたからだ。その過程を停滞させるような思いがしていた。また経済に詳しいとも思えなかったので、最初の半年くらいは明確に不支持だった。 おやと思ったのは9.11の後だ。対応が極めて日本人離れしている。細かい部分も含めて安全保障や外交に関する発言が極めて正確で、欧米の伝統的な中道政治のリアリズムを感じたからだ。だから経済は怪しいかもしれないが安保の件

映像ファイルの視聴が可能なiPodが発売され、話題になっている。私自身、聴く音楽はクラシックが多いという事もあり、旧来の携帯音楽プレイヤーや音楽ファイルの販売にはあまり興味は無かった。しかし映像となると話は別だ。ちょうどR30氏が面白いエントリを挙げている、私も映像配信ビジネスで考えたことを書いて見たい。直感でしかないのでツッコミ所満載だとは思うが。 まず、映像配信ビジネスの対象として、典型となるものを複数挙げてみたい。 (1) ハリウッド映画など、旧来はDVDのようなパッケージ販売の対象となるもの (2) 今回取り上げられたミュージッククリップのように、従来パッケージでは扱いにくかった短時間・多種類のコンテンツ (3) テレビドラマなど、家庭用録画機のタイムシフト需要を補うような、テレビ番組コンテンツの販売 この３種類は仮に想定したものであるが、これにより一つの傾向が見えてくる。世界的な

米国が国内問題で忙殺されている度合が大きいせいか、外交の各方面が停滞気味になっているようだ。日本もこの時期に分担金の件で国連を牽制したのが効いたか、国連人権委員会が拉致問題の解決を北朝鮮に促している。この組織は国内の人権状況が怪しい国の発言力が強いと散々に揶揄される存在だが、ただあまり皮肉に考えるだけでなく、途上国の現実も考えるべきだろう。アフリカの一部地域のように生存権そのものが危機に晒されている国はもちろん、中進国に分類される経済水準の国でも国境紛争で人命が失われていることは多い。つまり、世界的に見れば日本の拉致被害という事件は先進国の贅沢としか見られない。もちろん国連の場では、加盟国の状況からしてその行動に多くを望めない。つまり、かなりの諸外国の支援を望みにくく、また人権問題の常として、その当事者たる国家の政府方針に密接に関連する。本質的に解決の困難な問題なのだ。 しかしながら、日本

ブッシュ政権に影響を与えたとされる、ナタン・シャランスキー氏著作の"The Case For Democracy"が邦訳されているので目を通してみた。邦題は「なぜ民主主義を世界に広げるのか」であるがこれはどうだろうか。ちなみに宮台氏の後書きもちょっとポイントを外している気がする。 それはともかくこの本の内容である。読み終えた後の最初の感想としては、「これは世間で誤解を生みやすい書だな」である。実際そうなっている向きがあるのではないか。 政治に限らず、人が他人や書物を評するときにはいくつかのパターンがある。大雑把に分類すると加点法か減点法というところだ。前者は瑕疵があっても本質的な部分で高い価値があれば高く評価するというやり方で、後者は細かい瑕疵などが無い完璧さをもって良しとするやり方だ。私的には知識人には後者が多いが、最優秀な人物と真面目で良心的な庶民には前者が多いという印象がある。アメリ

インターネットの普及に伴い、通常の先進国の選挙は一勢力の一方的な勝利を嫌う有権者の行動により接戦になるという説がある。そして逆に僅かでも明確な差がはっきり見えている場合はそれが増幅されるという説もある。 果たしてそれが正しいかどうかは分からないが、日独の選挙は余りにも対照的な結果となった。ドイツの政治はいささかの漂流を余儀なくされるかもしれない。　ドイツに関しては良いブログがあり、有名なので私が今さら紹介するまでもないがリンクさせていただく。知的でかつドイツに関する温かい視線に満ちた良心的なブログと感じた。 さて、様々な指摘が既に多方面からなされており、私が記すまでも無いが、所感も含めて日独の選挙に思ったことを述べてみたい。 ・安全保障環境の違い 言うまでも無く、日本は北朝鮮や中国の問題を抱えている。日本の野党の民主党の主張は稚拙すぎた。加えて経済的にも、日本では対中競合感が強いが、欧州に

・・・というタイトルにしたが、小泉首相を含む政界の人々について、日頃考えていることの雑記のようなものである。個人的な所感の寄せ集めのようなものだ。 まず民主党の代表だが、一応立候補者が２名で代表選をする事になったのは歓迎したい。負ける人が分かりやすく負けるのが大事なのである。そしてどっちが負けてもしつこく再チャレンジするのを批判するべきでないと思う。そういう粘っこさも、最終的に政権を取って内閣総理大臣になる事を目指すのならば必要な資質の一つだからだ。この両名は個人の資質だけに絞れば民主党では一応最良のクラスなので特に文句も無い。個人的には別に推したい人もいるが、小選挙区で負けてたりするし・・・・ 自民党となると、今は明白に見えてはいないが、親欧米の合理的な新保守主義者が多く、やや国粋主義的とも言える古い保守勢力が減っているような印象がある。これは自民党をますます怜悧な強力さを持つ政党にする

まだ全議席が確定したわけではないが、大体の情勢として与党圧勝は間違いないようだ。個人的には自公で280～290と考え、それでもちょっと高めの予想に過ぎるかと思っていた。結果はそれ以上と圧倒的だ。結局読みの至難な都市部小選挙区が雪崩現象となったようだ。ちょっと思いつくまま感想を書いて見たい。 この結果は、世論調査で動向を調査し辛い都市部のサラリーマンなどが自民に流れたと判断するしかないが、その解釈としては自民の勝利というより民主の惨敗と評するべきだろう。郵政民営化そのものに関しては、現在の小泉路線がどうかという事に異論は発生するだろう。しかしながら、小泉首相が争点を郵政一本に絞ったとしても、有権者の立場としては全体としてどの政党が信頼できるかという判断の手がかりでしかない。個別政策を詳しく知ろうとしない一般の有権者としてはそうなる。これはむしろEU憲法の仏国民投票に政治現象としては近いかもし