東京への集中が限界点へ 製造業と異なり、範囲の経済のメリットを享受するために東京への情報発信源を集約したメディア産業は、東京ローカル情報の全国化を生じさせると同時に、メディアに関連する富の集中をも招くことになった。すべての生活者を対象とした製品の認知促進は、テレビや新聞といった全国散布型のメディアが最も効率がよかった。より正確に言えば、それ以外の手段が存在しないのだ。 必ずしも情報の東京集中のみを示すわけではないものの、各地方自治体の1人当たり県民所得を比較すると、その東京への一極集中の状態がよくわかる。ここではよりわかりやすくするために、全国平均との差分を示している(「日本の富が東京に一極集中していることは明白」参照)。 これは国勢調査を基にしているため、平成17年度の調査結果であり、製造業の強い自治体などが平均以上の値を示している場合がある。しかし、いずれにしても全国47都道府県のうち