このまま日本の政府債務が膨張していくと、政府は(1)国債をデフォルトさせる、(２)日銀に国債を直接買わせる、(３)重税を課して債務の発散を食い止めるというみっつの選択肢しかなくなります。 日本国債はほとんどが日本人が持っているので、(１)と(２)だったら、(１)のデフォルト、つまり政府が借金を返しませんと宣言するよりも、政治的にも外交的にもはるかにやりやすい(２)の日銀によるファイナンスが行われる可能性が高いと思われます。 その場合は通貨価値が激しく変動しながら信用が崩壊していくインフレが起こるでしょう。 (３)の増税の可能性はどうでしょうか？ 僕はこの可能性はかなり高いと思っています。 ロシアやアルゼンチンのような財政破綻した国をみると、公教育を担う教師や政府の公務員に支払う給料がストップしたりしています。 また、財政が破綻してしまえば、年金生活者などは一番困るでしょう。 公務員や日教組

昨日の 週刊isologue第30号「通貨供給でデフレが救えるのか？（「会計経済学」的アプローチ）」で取り上げた、デフレの話の続きですが。 この図もなかなか味わい深いです。 図表１．部門別の資金過不足の推移 （出所：日銀「参考図表（2009年第2四半期速報）」(pdf)） これ、日本経済の構造変化が起こっているということを一目で理解するのに非常にいい図ですね。 80年代まではずっと一般企業（「民間非金融法人企業」）は「資金不足」側の存在で、常にお金がなかったわけですが、バブル崩壊後の90年以降、企業がお金を使わなくなって、93年以降はほぼ資金供給側に回ってしまっています。 個人（「家計」）も、従来はドバドバお金を供給する側だったのが、だんだんそうでもなくなってきています。 政府は、バブル崩壊以降、ずっと「お金を使う側」の役を演じて来て、小泉政権下で徐々に資金不足解消の方向に向かって行ってい

国会で菅副総理兼財務大臣が「乗数」についての質問にぜんぜん応えられなくてしどろもどろになってしまい、方々からものすごくdisられているようです。 この話題はネットではすでに消化されてしまい旬が過ぎてしまったようですが、今日は経済学の勉強ということでこの乗数理論(Theory of Multiplier)をじっくり学びましょう。 僕はこのケインズの乗数理論が日本をこのような苦境に追いやったのではないかと思っており、大変に危険なものだと認識しています。 さて、乗数(Multiplier)です。 政府が公共事業をしてＧ円使うとしましょう。 そうするとこの公共事業を受注した会社にはＧ円の売り上げが発生します。 この時点で当たり前ですがＧＤＰはＧ円増えます。 ところが話はこれで終わりません。 このＧ円はこの土建屋の社長のボーナスになったり、取引先の社員の給料になったりと必ず誰かの所得になるからです。

最近はネットでも新聞でも日本はもうダメだという論調が多いですね。 今の政治をみていればそのように思う気持ちもよくわかります。 また、平成２２年度の予算案は戦後初めて新規国債の発行額が税収を上回り、このままでは近い将来にデフォルトかハイパーインフレによる財政破綻は避けられないのではないかと思われます。 しかし、経済学者や市場関係者の間では、この日本のＧＤＰ比で２００％を超えつつある政府債務が、いったいどのようなかたちで着地をするのかということに関して、実はあまり具体的なコンセンサスができていません。 池田信夫氏などはハイパーインフレといっていますが、竹中平蔵氏などは大増税の可能性を強調しています。 しかし、少なくとも現在のマーケットはハイパーインフレを織り込んではいません。 民主党政権の政策をみていたら、このペースでいけばあと５年ももたないと思われますが、日本はまだまだ増税の余地があるのも事

現在の日本の置かれた状況をよく考えてみると、数年〜十数年後に大増税を行わざるを得なくなる可能性がけっこう高い。 大増税時代になっても豊かに暮らせるようにするには、今のうちから準備しておかないと、あとで後悔することになることがある。 この記事では、それについてまとめてみた。 トピックハイライト 大増税を回避する政策はあるが、それが実行される可能性が低い理由。 中所得者と高所得者のどちらに大増税されるかは不透明。 高所得者を搾取して遊んで暮らす戦略。 具体的にどの税金を、どのように回避するために、今からどのような準備が必要か。 重い所得税を払わずに逃げ切る合法的な方法 重い消費税を合法的に回避する方法 高収入で贅沢をしても消費税も所得税もかからないようにする方法 税金を全く取られずに生産、流通、消費を行うさまざまなテクニック。 「高所得者に重税をかけると海外へ出て行く」というのは金持ちのポジシ

岩本康志氏が政府債務の対GDP比の長期グラフをもとに、近年の景気対策を戦争になぞらえるエントリを書いた（池田信夫氏も引用している）。 そこではデータソースも言及されているので、取りあえずインターネットで入手できるものを小生も掻き集め、同様のグラフを描いてみた（データの詳細は後述参照）。 これを見ると、現在の債務残高比率は、第二次世界大戦末期の200%近い水準に近づいている。岩本氏は、このことから、第一次石油危機以降の景気対策を戦争に喩えた。 しかし、ここで注意すべきは、債務残高そのものではなく、その国民所得に対する比率を見ている点である。比率である以上、分子の債務残高だけでなく、分母の国民所得の動向も、当然その数値を大きく左右する。 そこで、内訳を見るため、同比率の各年の変化（対数変化率、%）を、分母の国民所得の変化と、分子の債務残高の変化に分解してみた。 （参考のため、債務残高比率も水色

久しぶりにはてなで更新をしてみる。 読み方が分からないけどググったら別所でちんぽこ氏と呼ばれているそうなので…　それに倣うことに。違ったらすまぬ。あ、よく見たらちゅんぷく氏というらしい。失敬。 http://d.hatena.ne.jp/AntiSeptic/20090305/p3 私の書き方が分かんない、とのことだったので読んだけど、基本的なことを知らない風だし、その割りに株屋だそうで。良く分からん。 訳知り顔でなんか書いてるわりにはよく意味がわからない人の話 http://d.hatena.ne.jp/chnpk/20090411/1239414573 一個目。「自問自答に見せかけて、2つ目の文がまったく回答になってない。…「事業費もプラス」と続くが、事業費ってなに？名前的には費用の種類だと思うのだけど、そしたらプラスに決まってないか。」 事業費が分からん？　３セクや財団法人など、本体

個人的には思いのほか株価が上がってきてしまって、買い場がなくなってしょんぼりモードですが。 それはともあれ、暗黒卿高橋洋一氏も引っ掛けられてることですし、部分的に総括しておくべきだと思うんです、不適切な政治用語は。 ○　埋蔵金とかねーよｗ 別に役所や官僚の話に限ったことじゃないけど、会計や会社運営には減価償却とか目的予算とか「経理上はお金があるけど、その金は別の意味の数字」ってことが沢山ある。どこそこの会社は内部留保が多いからそれを取り崩しても雇用を守るべきだという左翼がいたとして、だ。現実問題、帳簿上は金はあるけど、払いようが無い、という資産はたくさん計上してるのが通常の財務だから、馬鹿なことを言うな、と言って門前払いするわけだ。 ところが、暗黒卿が指摘した埋蔵金話。分かりやすいし面白いのでこぞって取り上げられた経緯はあるけれども、それは法律に基づいて積み立てられているものであって、外側

日本経済再生の切り札、「中川（酒）酩酊会見で辞任」→「小沢代表、違法献金で第一秘書逮捕」のコンボで株高＆円安 うんこTARP-2のお陰でS&P500が700割って、ダウも4営業日連続安で11年ぶり安値更新にて、ユーロもアジアも変なことになってるというのに、我が国のトップニュースは3,000万ぐらいの政治金規制法違反で野党代表の公設第一秘書が逮捕という内容。 それ以外、取り立ててニュースがない状態で前場微妙安。後場にいたっては20円高。さらに円安。どうなってんのうちの国の経済。とりわけ市場。次期政権が目前に迫った野党代表が辞任で株高って。おかしいだろ。海外市場の動向も含めて上がる要素一個もねえよ。微下げで揉み合って終わりとかなら許すけど、上がってどうすんだ。年金もそれほど動きねーし。 中川昭一さんが日本を救ったかと思えば、今度は小沢一郎さんが日銀砲1兆7,000億円ぐらいの経済効果のある事件

現在日本の景気が良くない理由の一つとして、「市場にお金が出回っていない」という状況にあることが挙げられている。個人の金融資産は1400兆円とか1500兆円といわれているのに、それがほとんどしまいこまれて市場に出回らない。人間の体で例えれば血液がほとんど流れず、手や足に満足な栄養・酸素が送られていない状態。この状態を見て報道などでは「若年層が消費しないから」という意見が声高に上げられている。曰く「若者は自動車も買わないし居酒屋にもいかない。家に閉じこもってネットばかり。お金を使わないから市場で物が売れないのだ」。まるで不景気の原因が若年層の消費性向にあるかのような論調である。それでは本当に若年層はお金を使わず、溜め込んでいるのだろうか。各年齢層別に金融資産の保有割合をグラフ化してみることにした。

2009年02月02日07:00 カテゴリMoney パイを大きくしたら自分のスライスが減ったでござるの巻 右のグラフを見れば、冷淡じゃない人でも冷えてしまうのではないか。 2009-02-01 - こら！たまには研究しろ！！ 僕が常々残念だと思っているのは，低所得者層の生活保障の必要性を感じている論者の多くが(3)の選択肢に冷淡なところです．それどころか経済成長が現在の低所得者層の苦しい生活の原因だなんて思っている人までいる．経済成長と相対的な格差の関係については議論が残りますが*4，絶対的な貧困への唯一にして最善の処方箋は経済成長なのです．これ、何かというと、 年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる:Garbagenews.com のパイチャートを Google Chart で描き直したもの。上が2004年。下が2007年。上下に並べた方がわかりやすいのでそうした。 この間、経

2009年01月15日15:00 カテゴリTaxpayer 相続税 - ゼロかイチか 久々に爽快な大前節。 景気浮揚・三つの大改革｜この一年の注目記事｜新しい日本を創る提言誌 Voice+ ボイスプラス ここで述べられている目的はほぼ全面的に賛成する。特に その第1は、個人の金融資産を高齢者から若者に移すことである。 は大賛成。しかし、 そんな老人に少しインセンティブを与えて、「消費税を払わなくていいから、お金を使ってください」といったところで、消費に向かうことはないだろう。従来の延長線上にはない、まったく新しい方策が必要とされているのだ。それは相続税の廃止である。 という手法には「大賛成」しつつ「正反対」する。 というのは、多くの金持ちが息を潜めて2010年を待っているからだ。あと1年半すれば大量の資金がニーズのある若い世代に移り、アメリカは盆と正月が一緒に来たような好景気を迎える可能性

昨年末、刊行された経済学者の中谷巌の本「資本主義はなぜ自壊したのか 「日本」再生への提言 」が波紋を広げている。この本では米国流の金融資本主義が批判の俎上に上げられているが、そこに書かれている内容よりも、この本において新自由主義的経済学の旗振り役と目されていた中谷が、米国流の経済学から決別し、１８０度「転向」を表明していることが話題になっているのだ。現在発売中の週刊朝日にも登場し、「改革が日本を不幸にした」と中谷は懺悔している。 中谷巌は、米国の７０～８０年代を席巻した市場原理を重視した経済理論の日本への紹介者で、マル経（マルクス経済学）とケインズ経済しかなかった当時の日本に米国流の市場原理に基づくプラグマティックな経済理論を持ち込み、小渕内閣の首相諮問機関「経済戦略会議」の議長代理を務めるなど、経済政策ブレーンとして中心的役割を果たした。中谷のつくった道筋は、小泉内閣の竹中平蔵氏に受け継

大晦日から日比谷公園で「年越し派遣村」が開設されていることを知り、３日の朝からボランティアとして参加した。 昨年のリーマンブラザーズ破綻を発端とする米国の金融恐慌が、実体経済にも及び、北米市場を利益の源泉としていた日本の外需産業が軒並み不況に陥っている。トヨタ、キャノンといった日本のトップ企業も派遣切りを行い、数十万に及ぶ派遣労働者、季節労働者が職場を失って、路頭に迷うことになった。そうした労働者のために「年末年始を日比谷で生き抜く」をスローガンに、テント村による住居の提供、炊き出しなどによる食事支援、そして労働相談、生活相談など行うというもので、「ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい」や「反貧困ネットワーク」などが中心となり立ち上げられたプロジェクトだ。 炊き出しの列に並ぶ派遣の人々 これまでの年末年始にも、新宿や池袋などの街頭で炊き出しが行われ、ホームレスの人々などが列を作っている