僕は、孫正義という人物が不気味だった。一体何をしようとしているのか皆目見当がつかなかったからだ。原発事故以来、100万人以上のフォロワーを持ち、メディアでの露出も多い、孫正義は、執拗に放射能の恐怖を煽る言動を繰り返していた。それは客観的なデータで見る限り、科学的なものには、とても見えなかった。そして何より、彼のような著名人が放射能の恐怖を煽ることによって、一番の被害を受けるのは福島県民なのだ。福島県の農産物は風評被害で売れなくなった。また、孫正義をはじめとする、放射線に無知な著名人による発言は、福島県民に対する差別にさえ結びついてしまう。 確かに放射線は危険だ。ある一定量の放射線を一度に浴びると、体中の細胞のDNA(複製子)がずたずたに切断され、細胞分裂を正常にできなくなった体は、時間をかけて朽ち果てていく。原爆で放射線を体中に受けた人たち、そして、世界の核施設での偶発的な事故で被曝した人

日本経済「余命3年」　＜徹底討論＞財政危機をどう乗り越えるか、竹中 平蔵、池田信夫、土居丈朗、鈴木亘 経済学者の討論を本にしたものです。小泉政権のブレインとして多大な貢献をした竹中平蔵氏、日本の社会保障費の問題に鋭く切り込む鈴木亘氏、財政の話をいつもわかりやすく書いている土居丈朗氏、それにインターネットの世界ではお馴染みの池田信夫氏です。 良質な経済番組を見ているようで、面白い対談本でした。しかし僕はこれらの著者の本を結構たくさん読んでいるので、そういう点では新鮮味はなかったです。世間の人は経済学者は基本的な問題に関してぜんぜん意見が一致していないと思っているようですが、それは大きな間違いです。確かに景気刺激なのか財政規律なのか、量的緩和をさらに進めるべきかあるいはやめるべきか、増税はどのタイミングで実施するべきか、などの点で経済学者同士の意見が食い違うことはよくあります。現状をどう見るか

民主党政権の支持率が下げ止まらない。 最近の多くの調査で３０％を切る危険水準に陥っている。 出所：時事ドットコム、時事通信社 しかし、これは見方によっては非常に皮肉なことではないか。 民主党政権は人気につながることなら何でもいうし、何でもやろうとする超ポピュリズム政権だ。 そこには長期的な日本の国益のビジョンはまったくなく、つねに世論に阿り、マスコミに媚び、大きな票田を持つ利権団体には平身低頭で接する、徹底した大衆迎合だけが存在するのだ。 たとえばＡとＢという政策があったとき、民主党政権が気にすることは、どちらを選べばより支持率が上がり、より選挙に有利になるかということだけである。 しかし、今、国民からそっぽを向かれているのが、その民主党政権なのである。 このようなポピュリズム政権が、その意図とは裏腹に、どんどん人気を失っていくことはなんだかとても不思議だ。 しかし、実はこれは不思議でもな

セイヴィング・キャピタリズム、ラグラム・ラジャン(著)、ルイジ・ジンガレス(著)、堀内昭義(翻訳)、有岡律子(翻訳)、アブレウ聖子(翻訳)、関村正悟(翻訳) (Saving Capitalism From The Capitalists: Unleashing The Power Of Financial Markets To Create Wealth And Spread Opportunity) 僕は常日頃から、資本主義社会で成功した人たちや鳩山前首相のような莫大な財産を引き継いだ資産家たちが、どうして時に社会主義者になるのか奇妙に思っていた。 ロシアのスターリンやカンボジアのポル・ポト、中国の毛沢東など、社会主義国家の指導者は何百万人(諸説によれば何千万人)という自国民を処刑したし、その非効率な計画経済のために餓死してしまった国民を含めれば被害者の数は1億人に達するといわれている。

通貨で読み解く世界経済―ドル、ユーロ、人民元、そして円― 小林正宏、中林伸一 円高とかデフレで、最近は何かと通貨というものに関心が集まっています。 そこで僕もいろいろと勉強しているのですが、この本はとても包括的に通貨の歴史を学ぶことができます。 ドル、ユーロ、人民元を中心に構成されていますが、タイや韓国の通貨危機、中南米通貨のデフォルトなど、大きなニュースになったことはおおよそすべてカバーされています。 著者はOECDやIMFで仕事をして、大学教授やシンクタンクの研究員をしている人たちなので、何かと偏った意見になりがちな為替や金融政策の議論の中で、非常に中立的で客観的です。 金本位制、中国の文化大革命、ユーロの誕生などなど、さまざまな歴史を振り返りながら、最近のギリシャ危機や円高にまで話がおよびます。 ２００ページちょっとの新書ですが、情報の密度が非常に濃いので読むのに相当時間がかかってし

自己啓発の女王とも呼ばれたカリスマ勝間和代がAmazonのレビュー・システムについてクレームをつけていた。僕自身は勝間和代のファンでもなければ、勝間和代がいうところの「アンチ」でもない。勝間和代は外資系企業でサラリーマンをしていて、その後はネットで人気になり、一気にテレビでもブレークした。少なくとも最初のふたつに関しては僕と多少なりとも共通点があるので、僕は彼女の著作や活動をたまにフォローしていた。そして今日たまたま読んだ勝間和代のブログに書いてあったAmazon批判について、僕は少なからぬ違和感を感じた。それはちょっとちがうんじゃないかな、と思った。だから今日はそのことについて何かを書いてみようと思う。よく冷えたコロナビールを飲みながらね。 1. 著者の知名度が広がるにつれて、必ず「アンチ」が生まれます。 その人たちは、あまりにも対象の存在自体が不愉快なので、自身の心の平穏を保つため、ス

残酷な世界で生き延びるたったひとつの方法、橘玲 僕の好きな作家である橘玲さんの新刊がでていたので、今日さっそく買って、さっそく全部読んだ。 結論からいうと大変面白い本だった。 おそらく橘玲の社会論、あるいは人間論の中では最高の出来栄えではないだろうか。 橘玲の現代社会論の集大成のようで、それでいて最近のホットな話題を網羅している。 勝間和代現象を代表とする最近ずっと続いた自己啓発ブームとその底流に流れる社会の変化、リナックスのようなオープン・ソースに関わる優秀なハッカーたちとそのコミュニティーのルール、日本の終身雇用と世界的に高い自殺率、ツイッターのような新しいコミュニケーション・ツール、オウム真理教のようなカルト教団や円天のような詐欺商法・・・ 話題は非常に多岐にわたる。 それでいて全体としての統一感があり、とても読みやすい。 様々な社会現象をもっとも根源的な人間原理、つまり人間という動

ストーリーとしての競争戦略、楠木建 僕は経営学や戦略論なんていうのは、たまたまうまくいった企業の成功事例を昆虫採集のごとく見つけてきて、後付でいろいろともっともらしい説明を加えて悦に入る、詐欺みたいなものだと思っている。 文学部みたいなものが税金が投入される国立大学にあるのは大いに疑問だし、僕は民主党ははやく文学部なんて事業仕分けでつぶしてしまえばいいのにと思っているのだが、経営学部も文学部と同じぐらい、あるいはそれ以上に税金を使うことの正当性が疑わしい。 また、大きな金融機関ではたらいていると、たまに戦略コンサルティング会社を使うのだが（現場の人は誰ひとりとしてその有効性を認めていないが、どういうわけかトップ・マネジメントは気でも触れたのかたまにコンサルティング・ファームを使う）、彼らの残していくプレゼンテーション資料がひとつの例外もなくものすごくしょうもないものなのだったので、僕はます

また選挙です。 次の民主党の代表選挙で、また日本の首相が変わるかもしれません。 今のところ現首相の菅直人と、キングメーカーこと小沢一郎の一騎打ちとなるようです。 ところで、僕は最近この多数決という極めて簡単な選挙の仕組みが、どうしてここまでカオスに振る舞い、予測不可能なのかということについてとても驚かされています。 (政権交代から１年もたたないうちに鳩山さんが辞め、菅さんが首相になり、そして小沢さんがこのような形で代表選挙にでてくるなんていったい誰が予想できたのでしょうか？) つい最近は、ほんの少ない議席しか持っていなかった国民新党と社民党が、民主党と連立することにより、極めて大きな影響力を行使しました。 今回の民主党の代表選挙でも、菅直人も小沢一郎も必ずしも国民から支持されている人物ではないようです。 それにもかかわらず日本のトップになるわけです。 多数決の選挙でも、このように実際に影響

ＪＡＬは更生法申請をして法的整理を経て、再生への道を歩み始めました。 会社更生法とか私的整理とかいろいろむずかしい法律用語がでてきましたが、要するにＪＡＬが借りたお金をどうやって踏み倒すかというだけの話で、実はとても簡単な話です。 いちばん踏み倒されたのはいうまでもなく日本の銀行ですね。 ご愁傷様です。 (日本の銀行にお金を預けているのは日本の国民なので、この踏み倒されたお金は、僕の、そしてあなたの預金金利がまたちょっと下がることによって、僕が、そしてあなたが負担します） そして、借金がなくなって、さらに政府の手厚い支援のもと(つまり僕の、あなたの、我々の税金を使って)、ＪＡＬは再建されるのです。 しかし、これではもともとまじめにやっていたＡＮＡの方はたまったものではありません。 ＡＮＡの社員はＪＡＬの社員よりも給料が安いと聞きます。 おそらくいったんつぶれても、ＪＡＬの社員はそんなに給料

「ガイジン地獄」六本木へようこそ、レジス・アルノー、Newsweek このブログは知らず知らずの間にかなりの読者を抱え、ここ１、２年は金融・経済の話題にある程度絞って書いていたのですが、今日おかしな記事をNewsweekという大きなメディアで見つけたので訂正しておきます。 六本木という町は、僕は実際に住み、そこで働き、また仕事の後も多くの時間を過ごした、おそらく人生で一番長く関わった、そして今も関わっている町です。だからこの数年の六本木という町の変化には僕も大変憂いているのですが、この記事には大きな事実誤認がたくさんあります。 かつてこの街にあった無邪気さは、シニシズムに取って代わられた。六本木交差点の辺りで立ち止まれば、ストリップを見ないかと誘う客引きの男や、フェラチオや路上セックスを堂々と持ち掛けるアジア系の売春婦がひっきりなしに寄ってくる。通りにはフライドチキンや油やハンバーガーの臭

週末は結構遅くまで寝ているので、大体すんなりと眠りにつけない。だから月曜日は寝不足でいつもだるい。やれやれ、今日も眠れそうにないな。僕は眠ることを諦めてブログを書くことにした。少し贅沢に18年物の山崎でもオン・ザ・ロックを飲みながら。それからiPhoneにヘッドフォンをつなげた。Linkin Parkの"Somewhere I Belong"がかかっていた。 さて、今日書きたいことは僕の会社の話、そして金融業界の話だ。僕はグローバル金融機関で働いている。日本では証券会社ということになっている。僕はそこでひとりのトレーダーとして金融業界のいろいろなことを見てきた。いいことも、悪いことも。この業界は今や複雑なITシステムに依存していて、多くの取引が世界中を駆け巡るコンピュータ・ネットワークの中で行われている。まるで半導体を製造する会社のように、金融機関も装置産業になってしまっているのだ。 それ

このまま日本の政府債務が膨張していくと、政府は(1)国債をデフォルトさせる、(２)日銀に国債を直接買わせる、(３)重税を課して債務の発散を食い止めるというみっつの選択肢しかなくなります。 日本国債はほとんどが日本人が持っているので、(１)と(２)だったら、(１)のデフォルト、つまり政府が借金を返しませんと宣言するよりも、政治的にも外交的にもはるかにやりやすい(２)の日銀によるファイナンスが行われる可能性が高いと思われます。 その場合は通貨価値が激しく変動しながら信用が崩壊していくインフレが起こるでしょう。 (３)の増税の可能性はどうでしょうか？ 僕はこの可能性はかなり高いと思っています。 ロシアやアルゼンチンのような財政破綻した国をみると、公教育を担う教師や政府の公務員に支払う給料がストップしたりしています。 また、財政が破綻してしまえば、年金生活者などは一番困るでしょう。 公務員や日教組

最近、また理系と文系でどっちが生涯賃金が高いのかということで話題になっていた。 どうも日本社会では理系と文系では、文系の方が生涯賃金が高いというのが常識だったらしくて、最近の新しい調査がそれをくつがえすものだったようで、いろいろと話題になったようだ。 そこで人事コンサルティング会社を経営する城繁幸氏は、さっそくこの結果、つまり理系の方が文系よりも実は賃金が高いということを支持している。 また、僕の経験からいうと、少なくともここ１０年とか１５年ぐらいの状況から見ると、理系と文系だったら、圧倒的に理系の方が有利だと思う。 まず最初に就職の段階で非常に大きな差がある。 最近のきびしい就職環境だと、東大や早稲田や慶応のような日本の一流大学でも、文系学生は非常に苦労している。 まず文系学生の多くが営業担当として採用されるので、正直いって大学で何を勉強したかなんてほとんど誰も気にしていない。 なんとな

ヴェニスの商人はずいぶん昔―僕がまだ金融のことなんてまるで興味がなかった頃―に原作(の日本語訳)で読んだのだが、当時はユダヤ人の高利貸しが、借金返済の期限を破ったペナルティとして債務者の肉１ポンドを要求する場面がとても印象的だったことを覚えている。 しかしこれといって感銘を受ける文学作品ではなかった。 そしていつのまにかそんな本を読んだことすら忘れていた。 しかしつい最近、まんがで読破シリーズを大人買いしたときに、ヴェニスの商人もいっしょに買ったのだが、これがなかなか面白かった。 そしてまた原作も読み返してしまった。 おそらくは文学的に「正しい読み方」で僕は読まなかったのだけれど、悪役であるはずの強欲なユダヤ人の高利貸しシャイロックの台詞が、非常に正論でものすごく説得力があった。 シャイロックは、ユダヤ人ということで差別され屈辱的な扱いをキリスト教徒から受けていた。 しかしひょんなことから

国会で菅副総理兼財務大臣が「乗数」についての質問にぜんぜん応えられなくてしどろもどろになってしまい、方々からものすごくdisられているようです。 この話題はネットではすでに消化されてしまい旬が過ぎてしまったようですが、今日は経済学の勉強ということでこの乗数理論(Theory of Multiplier)をじっくり学びましょう。 僕はこのケインズの乗数理論が日本をこのような苦境に追いやったのではないかと思っており、大変に危険なものだと認識しています。 さて、乗数(Multiplier)です。 政府が公共事業をしてＧ円使うとしましょう。 そうするとこの公共事業を受注した会社にはＧ円の売り上げが発生します。 この時点で当たり前ですがＧＤＰはＧ円増えます。 ところが話はこれで終わりません。 このＧ円はこの土建屋の社長のボーナスになったり、取引先の社員の給料になったりと必ず誰かの所得になるからです。

最近はネットでも新聞でも日本はもうダメだという論調が多いですね。 今の政治をみていればそのように思う気持ちもよくわかります。 また、平成２２年度の予算案は戦後初めて新規国債の発行額が税収を上回り、このままでは近い将来にデフォルトかハイパーインフレによる財政破綻は避けられないのではないかと思われます。 しかし、経済学者や市場関係者の間では、この日本のＧＤＰ比で２００％を超えつつある政府債務が、いったいどのようなかたちで着地をするのかということに関して、実はあまり具体的なコンセンサスができていません。 池田信夫氏などはハイパーインフレといっていますが、竹中平蔵氏などは大増税の可能性を強調しています。 しかし、少なくとも現在のマーケットはハイパーインフレを織り込んではいません。 民主党政権の政策をみていたら、このペースでいけばあと５年ももたないと思われますが、日本はまだまだ増税の余地があるのも事

堀江元社長、旧ライブドアと和解　２０８億円相当支払い、2009年12月25日、Asahi.com ライブドアグループの持ち株会社「ＬＤＨ」（旧ライブドアホールディングス、東京都新宿区）が、証券取引法（現・金融商品取引法）違反の罪で一、二審で実刑判決を受けた堀江貴文元社長（３７）＝上告中＝ら７人に約３６３億円の損害賠償を求めた訴訟で２５日、堀江元社長との和解が東京地裁（菅野博之裁判長）で成立した。ＬＤＨによると、堀江元社長が約２０８億円に相当する株式などを同社に引き渡すとの和解内容。 当社元代表取締役社長との和解に関するお知らせ【PDF】- LDHホームページ 本和解に際し、当社からの正式コメントは以下の通りです。 「引渡しを受ける資産は、堀江氏の資産のほぼすべてに相当するものであり、当社の損害回復を迅速に最大限果たした事になります。当社の責任において、旧経営陣らのうち、核心となる堀江氏への

政府は１７日、民主党が１６日に提示した平成２２年度予算の重点要望を受けて、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれた「子ども手当」支給の所得制限ラインを年収２千万円とする方向で調整に入った。関係閣僚が１８日にも協議する。所得制限導入は、マニフェストに反する形となるが、鳩山由紀夫首相は１７日、首相官邸で記者団に対し、「柔軟性というものも重要だ。それが求められるのが、まさに政治ではないか」と述べ、マニフェストの完全実施にこだわらない姿勢を示した。 子ども手当の所得制限、「２千万円」で政府・与党が調整、産経ニュース、2009年12月18日 すでにいろいろなところで突っ込まれているけど、２千万円以上の世帯収入があるのは平成２０年のデータで約１％です。 今年は高額所得者の年収がドスンと下がっているので、おそらく１％をかなり割り込むでしょう。 所得の分布状況、平成２０年調査、厚生労働省 http:/

今日は、どこも亀井静香金融相の話題で持ちきりですね。 中小企業への徳政令や、大阪証券取引所の日経平均先物の廃止、そして郵政の国営化などなど。 多くの識者は相手にもしていないと言うか、馬鹿にして、このへんな爺さんはそのうちいなくなるよぐらいに思っているようです。 しかし、この元警察官僚で、当選11回の72歳の爺さんを甘く見ない方がいい。 彼は東京大学でマルクス経済学を学び、キューバのゲリラ指導者チェ・ゲバラを心から尊敬する極めて危険な社会主義者です。 そして、今、彼はとんでもない権力を手にしているのです。 政治にあんまり詳しくない人は、何でこんな議席数が少ない国民新党が威張っているんだと思うかもしれませんが、これが小選挙区と比例代表の並列システムの綾で、彼が日本の政治のキャスティング・ボートを完全に握っています。 今、日本の政治はすべて亀井静香のてのひらの上に乗っていると言ってもいい。 参議