立憲民主党の枝野幸男代表は30日の党会合で、中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)常務委員会が香港国家安全維持法を可決したことについて「普遍的な価値である政治的自由、表現の自由、民主主義を守る観点から大変危惧する。はなはだ遺憾だ」と述べた。 国民民主党の玉木雄一郎代表は「返還時に中国が保証した香港の『高度な自治』を認める『一国二制度』を深刻に脅かすもので、市民の抵抗や国際社会の自制を求める声を無視して適用することについて深く憂慮する」との談話を発表した。共産党の志位和夫委員長も「香港での人権抑圧をいっそう強め、中国の国際公約である『一国二制度』を有名無実化する暴挙だ」と批判する談話を出した。 自民党の世耕弘成参院幹事長は記者会見で「一国二制度は国際的な約束になっていたはずだ。一国二制度が崩れるようなことは起こるべきではない」と述べた。自民党は、党としての談話などは出さなかった。
医療画像の診断AIなどを手掛けるエルピクセル(東京都千代田区)は6月10日、同社の元取締役が業務上横領の容疑で警視庁に逮捕されたと発表した。被害額は約33億5000万円で、容疑者は主にFX取引に使ったとしている。 エルピクセルは医療やライフサイエンス分野の画像解析を強みとする東京大学発のAIベンチャー。オリンパス、富士フイルム、CYBERDYNE、SBIインベストメント、ジャフコなどから合わせて約37億円の資金調達をしていた。 元取締役の志村宏明容疑者は、2017年4月から19年1月まで、会社資金を自身の預金口座へ複数回にわたって送金。送金した総額は約33億5000万円で、うち約5億9500万円は発覚前に会社口座へ返還していた。志村容疑者は横領行為の発覚を免れるため、会社の預金通帳写しを改ざんしていたという。 同社の調査の結果、志村容疑者から任意提出を受けた個人の通帳の写しやFX取引の取引
AI=人工知能を使った医療用のソフトを開発したベンチャー企業の当時の役員が、29億円余りを着服したとして逮捕された事件で、ほかにも100回余りにわたって合わせて4億円余りを着服したとして、再逮捕されました。 警視庁によりますと、取締役をしていた平成29年4月から11月にかけて、ATMで会社の口座から自分の口座に100回余りにわたって4億円余りを送金し、着服したとして、横領の疑いが持たれています。 志村元取締役は会社の経理などを担当し、ATMでは1回の送金額の上限に当たる300万円の送金を繰り返していたということです。 志村元取締役は、インターネットバンキングで会社の口座から29億円余りを着服したとして逮捕・起訴されていて、FX取り引きや住宅ローンの返済などに使われたということです。 調べに対し、「送金はしたが、会社の資産運用の一環だった」と供述しているということです。 この企業はAI=人工
先月、福島県三春町で地域の清掃活動を行っていた2人が、トラックにはねられて死亡した事件で、検察はひき逃げなどの疑いで逮捕された50歳の男を30日、殺人などの罪で起訴しました。2人と面識はなく刑務所に入りたかったと供述しているということです。 盛藤被告は先月31日の朝、三春町山田の国道で無免許でトラックを運転し地域の清掃活動を行っていた橋本茂さん(55)と、三瓶美保さん(52)をはねて殺害したとして、殺人などの罪に問われています。 起訴状によりますと、トラックのスピードを時速60キロから70キロに加速させながら2人をはねたということです。 盛藤被告と2人に面識はなくこれまでの調べに対し「人をはねようと思いトラックを盗んだ。刑務所に入りたかった」という趣旨の供述をしているということです。 盛藤被告はひき逃げなどの疑いで逮捕されましたが、福島地方検察庁は捜査を進めた結果、殺意を持って2人をはねた
1984年生まれ岡山のど田舎在住。技術的な事を探求するのが趣味。お皿を作って売っていたりもする。思い付いた事はやってみないと気がすまない性格。(動画インタビュー) 前の記事:通知バッジを森羅万象に付ける > 個人サイト オカモトラボ 散歩コースの竹が一斉に枯れる 僕は運動不足解消のため岡山県内の登山コースをよく歩く。登山コースと言ってもその言葉からイメージするほど立派なものではなく、山のてっぺんに小さな祠があって、けもの道をほんの少し上等にしたくらいの道がつづく。 2020年5月10日、その日もいつもの様に山道を上っていると、なにやら違和感があって足を止めた。 なんであっち黄色いんだろう。 違和感の先に目を向けると、それまでの一面の緑色の世界に突如黄色い光が差し込んでいた。 か…枯れてる!?しかもたくさん。 近づいて見ると見慣れた竹林がことごとく枯れ、隙間から黄色い木漏れ日が差し込んでいた
香港での反政府的な動きを取り締まる、中国の「香港国家安全維持法」が成立し、香港政府は、中国への返還から23年となるのを前に、6月30日夜、施行しました。国の分裂や政権の転覆など、国家の安全に危害を加える犯罪行為の最高刑は無期懲役となっています。 この法律について、香港政府は中国への返還から23年の記念日となる7月1日を前に、現地時間の6月30日午後11時に公布し、即時に施行したと発表しました。 法律の施行と同時に中国国営の新華社通信が公表した条文では、国家の安全に危害を加える犯罪行為として、国の分裂、政権の転覆、テロ活動、それに外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為の4種類を規定しています。 いずれも最高刑は無期懲役で、香港政府が法律を適用する際は終身刑になるとしています。 また、中国政府は、香港に新たに「国家安全維持公署」という治安機関を設けて取締りなどにあたり、外国勢力が介
by David Fulmer 男性は女性よりも新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の重症化リスクが高いとこれまでの調査で判明していますが、そんな男性の中でもハゲている人は特に重症化リスクが高いという研究結果が発表されました。 A preliminary observation: Male pattern hair loss among hospitalized COVID‐19 patients in Spain – A potential clue to the role of androgens in COVID‐19 severity - Goren - 2020 - Journal of Cosmetic Dermatology - Wiley Online Library https://onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1111/
セキュリティスキャナー「Tsunami」、名称に関するIssueがクローズ。実は「津波早期警戒システム」が略されたものだったと釈明。ドキュメントで詳細に説明へ Googleがセキュリティスキャナー「Tsunami」をオープンソースで公開したことは、Publickeyの6月23日付の記事で紹介しました。 Google、セキュリティスキャナー「Tsunami」をオープンソースで公開。ポートスキャンなどで自動的に脆弱性を検出するツール - Publickey 自動的に脆弱性を検出してくれるという便利そうなソフトウェアであることで、多くの読者がこの記事に注目しましたが、同時にこの「Tsunami」という名称について疑問を呈する読者も多くいたことが、この記事に500以上ついた、はてなブックマークから分かりました。 「Tsunami」(津波)という言葉は、2011年3月11日に発生した東日本大震災を経
7月1日から全国の小売店で、プラスチック製のレジ袋を有料にすることが義務づけられます。環境省などは、生活に身近なレジ袋をきっかけに、プラスチックごみの削減につなげたい考えです。 対象となるのは、購入した商品を持ち運ぶために使う持ち手のついたプラスチック製のレジ袋です。 ただ、植物由来のバイオマス素材を25%以上配合したものなど有料化の対象外も設けられたことから、そうした袋に切り替えて無料での配布を続ける店もあり、対応は分かれています。 小泉環境大臣は6月30日の記者会見で、バイオマス素材を配合した袋に切り替えたうえで有料化するところや、レジ袋を廃止したり紙袋も有料にしたりするケースが出てきているとして、「考えるきっかけになったのは間違いない。全国一律での有料化によって日本全体のレジ袋削減を大きく前進させるものと期待している」と述べました。 環境省の試算によりますと、国内で1年間に出るプラス
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く