ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が今後、中国による台湾や尖閣諸島での「力による現状変更」に繋がると懸念している人が86%だったことがこの土日に行ったJNNの世論調査で分かりました。 結果の内訳は「非常に懸念している」が45%「ある程度懸念している」が41%「あまり懸念していない」が9%「全く懸念していない」が2%でした。 また、ロシアへの制裁について日本の対応を聞いたところ「欧米と歩調を合わせて強化すべき」が69%「日本独自の外交をするべき」が26%でした。 政府が表明したウクライナ難民の受け入れについては「評価する」が86%、「評価しない」が9%でした。 続いて政府の新型コロナ対策について。 政府のこれまでの対応を評価するか聞いたところ「評価する」が56%「評価しない」が33%でした。 また、ビジネス目的などの外国人の新規入国を認めるなど、水際対策を緩和したことについては「適切」が34
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