世間を驚かせたKADOKAWAとドワンゴの経営統合。「日の丸連合でグーグルなどIT列強に対抗」「クール・ジャパンを推進」と評する向きが多いが、その解釈に違和感を覚えた。確かにそう言えないこともないが、ドワンゴの川上量生会長を取材してきた身としては、「対抗」「推進」といったいかにも官僚が考えそうな文言と、川上会長のキャラクターとのずれを感じざるを得なかったのだ。そして5月末、川上会長と話す機会があり、違和感の理由がはっきりとした。 5月14日午後、東京・銀座の歌舞伎座タワーに入居するドワンゴ本社。KADOKAWAと10月に経営統合する旨が川上会長から伝えられると、居並ぶ社員から「あぁ…」とため息がこぼれた。といっても、経営統合自体への落胆ではない。持ち株会社の社名が単に2社の名前をつなげた「KADOKAWA・DWANGO」になることに対してだ。 川上会長はネット上で「kawango（カワンゴ

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

アマゾン・ドットコムのCEO（最高経営責任者）、ジェフ・ベゾスはクリスマス商戦を目前にして、自動操縦のミニヘリコプター（ドローン）で空中から商品を配達する「プライム・エアー」という構想をテレビ番組の中で公開した。もちろん法的規制を考えただけでも実用化されることは当分ありそうにないが、アマゾンが公開した動画はあっという間に1300万回も再生された。 一見破天荒なアイデアをブルドーザーのようなパワーで最後には実現してしまうことで知られているベゾスのこと、そのうち本当に玄関にアマゾンの配達ドローンが飛んでくるようになるのかもしれない。ジェフ・ベゾスはスティーブ・ジョブズ亡き後、その後継者と目され、動向が常に注目を集めている。ジェフ・ベゾスとはいったいどういう人物なのか？ 正真正銘、顧客第一で長期的 アマゾン・ドットコムはいろいろな意味で型破り、かつ謎が多い企業だ。書籍、おもちゃ、カメラ、電気洗濯

山川 龍雄 日経ビジネス編集委員 「日経ビジネス」で自動車、商社業界などを担当後、2004年から4年間、ニューヨーク支局長。日経新聞出向を経て、東日本大震災直後から2014年3月まで同誌編集長。同年4月から現職。企業トップへの取材を通して、企業経営への提言を続けている。 この著者の記事を見る

今はなかなか足を運べませんが、社長を辞する前まで、DeNAサンフランシスコを軌道に乗せるために毎月米国西海岸に行っていました。自社での業務に加えシリコンバレーでは3つのことをしていました。現地のジャーナリストやVC（ベンチャーキャピタル）といったトレンドを掴んでいる人と会うこと、潜在的な提携パートナーとの交渉、そして事業に直接関係のない、元気なベンチャーに会うことです。 シリコンバレーのベンチャーからたくさんのことを気づかされました。まず、バックグラウンドが多様であること。実は米国でも、極めて内向的で外に対して目を向けない企業は多いのですが、シリコンバレーは例外です。5～6人のチームで起業しているケースの場合、米国育ちの米国人だけで組んだチームはまずない。チーム内にいるのは1人か2人です。むしろインドや中国生まれで大学院から米国に来ているといった人の方が多い。国籍もバックグラウンドも多様で

グーグル、フェイスブック、ツイッターなど、人々の生活や働き方を変える技術と衝撃をもたらすインターネット企業を数多生み出してきた米シリコンバレー。この地にまた1つ、世界を変えようとするネット企業が脚光を浴びている。 その名は、エバーノート。パソコンやスマートフォンなど、様々な情報端末で作成した「メモ」をインターネット上に一元管理できる「Evernote」を提供する。極めてシンプルなコンセプトと使い勝手の良いサービスは瞬く間に心を捉え、利用者は急増。2008年のサービス開始から4年で、世界の利用者数は約4000万に到達し、日本、中国、ヨーロッパなど、世界的なサービスとなった。 当然、投資家もエバーノートを放っておかない。セコイアキャピタルやメリテックキャピタルパートナーズなど、シリコンバレーの著名なベンチャーキャピタルが同社に出資している。会社評価額は既に10億ドル（約800億円）規模となり、

物事に大きな影響を与える前提なのに案外知られていない。その一つがコンピュータソフトウエア投資とソフト開発技術者の所属先に関する日米の差である。 日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い。 日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している。 上記二つの文は同じことを言っている。日本企業は社内にソフト開発技術者をあまり抱えていないためIT企業に外注するが、米国企業は社内にソフト開発技術者がおり内製できる。 「ほとんど」「高い」「大半」では曖昧なので数字を補足する。米国商務省経済分析局の数字によると、2010年の米国民間企業におけるソフトウエア投資の内訳は、内製（自社開発）が37.3％、外注（他社委託）が34.2％、パッケージソフト購入が28

蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

「部下の『モチベーション』を上げるにはどうすればいいのか分からない」 「『やらされ感』を覚えさせずに社員の行動を変えるために、どのような『動機付け』が必要なのか。そこを知りたい」 モチベーションについて悩む経営者やマネジャーは大変多い。私は営業のコンサルタントをするかたわら、年間100回以上の講演やセミナーをこなし、年間5000人以上の経営者やマネジャーの方々に話をしている。その際、受講者にアンケートを取り、悩みを伺うと、モチベーションがダントツに多く、冒頭に紹介したようなコメントを書いてこられる。 今、このコラムを読んでいる方の中にも、「思うように部下が自発的な行動を見せない」、「当事者意識が欠けている」、「危機感が感じられない」といった悩みを抱えている人がおられるだろう。 現場の社員も同様だ。次のような、ぼやきをしばしば耳にする。 「同期がまた辞めた。こんな会社にいてもモチベーションが

世界に冠たるIT（情報技術）企業、米グーグル。新しいテクノロジーと特異なビジネスモデルでこの10年の世界を牽引してきた企業の1つだが、もしかすると40代以上の世代にとっては、こんな印象が心の中にあるのではあるまいか。 「グーグルもそうだが、新進のIT企業の主役たちは30代以下の若い世代。自分たちの出番はこれまでもなかったし、これからもないだろう」 事実、日本でもITの新しい流れを生み出したのは、ミクシィ社長の笠原健治やグリー社長の田中良和ら、1976年前後に生まれた30代半ばの「76（ナナロク）」世代だった。 もちろん40代以上に活躍の場がなかったわけではない。中間管理職や財務、広報、人事などの専門分野の担い手として今なお活躍中のミドルもいる。だが、新しいうねりの草創期から事業の中枢に携わってきた人はほとんどいないのではないだろうか。 ところがグーグルの日本法人であるグーグルジャパンの幹部

企業のサクセスストーリーが語られる際、しばしば目にするのがこの台詞である。ヒット商品や行列のできるサービスから、抜本的な経営改革に至るまで。経済誌ではいささか使い古された常套句ではあるが、日々取材を続けていると、不思議とこの言葉の深さを再認識させられることがある。筆者が興味を持つ、面白い取り組みをしている人物は、何らかの形で「常識」に挑戦していることが多い。 先日も、そんな経営者に話を聞く機会があった。 取材をしたのは、ウェブインパクトの高柳寛樹氏、36歳。ソフトウエアの開発を主幹業務とする、ベンチャー企業の社長である。約15年前、大学在学中に起業、同業との合併などを経て、今では約40人の社員を抱える企業へと成長させた。彼のユニークな経歴については後ほど触れるが、高柳社長が現在取り組んでいる「働き方」に対するある試みが、非常に興味深いのである。 オフィスの意味を問い直す 高柳社長の取り組み

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井上　明人（いのうえ・あきと）氏 国際大学GLOCOM客員研究員／助教。1980年生まれ。2005年慶應義塾大学院 政策・メディア研究科修士課程修了。2005年より同SFC研究所訪問研究員。2006年より国際大学GLOCOM研究員。2007年より助教。2010年日本デジタルゲーム学会第一回学会賞（若手奨励賞）受賞。2011年3月に節電ゲーム「#denkimeter」プロジェクトにゲームデザイナーとして携わる。主な著書に『ゲーミフィケーション』（NHK出版、2012）がある。 「ゲーミフィケーション」が話題になっている。ゲーミフィケーションとは、ゲームが持つ要素をゲーム以外の領域に持ち込むことにより、新しい価値を生み出すことを指す。ビジネス分野ではマーケティング活動や社員のモチベーションアップなどに応用できると目されている。 「ゲーミフィケーションはあくまで『味付け』にすぎない」。ゲームの研

米国の子供たちの間で今、「アングリーバード」が大人気だ。その名の通り、「怒れる鳥」の面白キャラクターをフィーチャーしたスマートフォン用ゲームで、日本でもiOSやAndroid向けに提供されている。 鳥をスリングショットで飛ばして、不安定な構造物にぶつけ、その中に隠れているブタを攻撃する。コミカルなキャラクターや効果音と、構造物がガラガラと崩れてブタがポンと消える時の妙な快感とが、中毒を引き起こす。 ちなみにスリングショットとは、Y字型の台にゴムひもをつけて小石などを飛ばす武器。日本語では普通「パチンコ」と呼ばれるが、玉入れゲームと区別するためにここではスリングショットとしておく。 遊び方は、指でスリングショットのゴムの端を引き絞って離す、というのが基本で、引っ張る強さや角度によって鳥の飛行の軌跡が決まる。鳥の種類によって、飛ぶ距離や威力が違い、飛行中に画面をタップすると、3つに分身したり直

今シーズンの野球界。ダルビッシュ有、岩隈久志、和田毅という日本の3人のMVPが米メジャーリーグに移籍しました。松井秀喜選手は、複数の日本球団からオファー受けた（と言われています）のに、メジャーにこだわり、レイズとマイナー契約して米国に残りました。優秀な選手にとって、日本のプロ野球にはそんなに魅力がないのでしょうか。 そんなプロ野球にファンは正直な反応を見せています。開幕3連戦の観客動員数は多くの球団でこれまでの実績を下回り、中継の視聴率も低迷し続けています。「今年のナイター中継は視聴率が取れなくて困っているんですよ」。先日、放送局の方からこんな嘆きを聞きました。 プロ野球は、国民のスポーツから、マニアのスポーツに変わりつつあります。今まさに「プロ野球改造」が求められています。この連載では、経営コンサルタントとして野球とかかわり合っている立場から、私の改造論をお話ししたいと思います。 まず、

1回目から読む 2回目から読む 現実世界にキャラクターを出現させることにかけては、日本は世界トップの力を持っています。それは、いまの日本のデジタル・エンタテインメント産業が持つ、最大の武器のひとつです。 これは、今後さらに進化・発展していくでしょう。日本は、もともとキャラクター大国であり、そのような遊びを受け入れる土壌があるからですね。 例えば、日本各地には「御当地キャラクター」がいます。彦根城の「ひこにゃん」や、奈良の「せんとくん」などの、その土地を代表するようなキャラクターがたくさん作られています。特定の地域に、その地域を象徴するようなキャラクターが産み出され、話題が広がっていくというビジネスが展開しています。 やはり、日本は八百万（やおよろず）の神がいるという考えがある文化圏ですからね。古来よりあらゆるものが神格化され、崇められ、祀られきました。このような文化圏では、あらゆるものが擬

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン タイトルを見て、「本当にたった10個の道具で社長になれるのか？」と疑問を持った方も多いと思いますが、これは「本当」です。 私は大学卒業後、日系企業でエンジニアとしてキャリアをスタートしました。「“外資と日系企業”、“エンジニアとビジネスパーソン”」という二重の壁がありながらも、徹底的に無駄を省き、必要とされるスキルを習得することで、46歳で、しかも外資系企業の社長になれました。その私自身の経験から、グローバル企業の社長になるために必要なスキルはたったの10個だと言えます。それさえ身につければ、タイトルにある通り『36歳で社長になれる』可能性は十分にでてきます。 ここまでで、「46歳でも十分早いのに、なんで36歳なんだよ」だったり、「言っている

「米国なら50万円でも数千人集まるのに日本ではタダにしても数百人ですよね」。 セミナーやカンファレンス、シンポジウムといった人が集まる催しの話である。本職は記者のはずだが催しを企画することもある。趣旨と題名の決定、プログラムの作成と講師依頼、催しの告知、当日の立ち会い、報告記事の執筆などやることは結構ある。数えたことはないもののかかわった催しの数は50回を超えているだろう。 企業や各種団体にも似た仕事を担当している方がおられる。本業を補完するためにセミナーを企画している人たちである。お会いすると必ずといっていいくらい冒頭の話になる。 例えば、IT（情報技術）関連のカンファレンスを開く場合、米国ではオーランドやラスベガスといった場所で1週間くらい開かれる。色々な値段があるものの数千ドルはする。 驚くのは冒頭の発言の通り、数千ドルを払ってやってくる参加者が数千人いることだ。失礼ながら日本で無名

「働きがいのある会社」とはどのような会社なのだろうか。それを検証するため、日経ビジネスでは2007年以降、「Great Place to work® Institute Japan（GPTWジャパン）」（contact@greatplacetowork.jp）の協力を得て働きがいのある会社」という企画を続けている。 この調査において、ソフトウエア開発のワークスアプリケーションズは2010年にトップに輝き、昨年と今年はグーグルに続く2位と上位の常連になっている。同社はなぜ、社員の働きがいを常に意識するのか。そのために、経営者や現場は何をしているのか。社員の働きがいと組織の成長について、牧野正幸CEO（最高経営責任者）に聞いた。 牧野 正幸（まきの・まさゆき）氏 ワークスアプリケーションズCEO（最高経営責任者） 1963年兵庫県生まれ、49歳。大手建設会社、ソフトウェア会社役員を経て、システ

「大学の学費は、本当にその価値に見合っているのか？」アメリカでは教育に関するこんな議論が巻き起こっている。アップルの講義聴講アプリiTunes Uをはじめ、近年インターネットには無料で良質な教育コンテンツが急増してきた。教育ベンチャー企業も続々と立ち上がり、常識を変える教育改革が起こりそうな盛り上がりを見せてきた。 脚光を浴びているのは、無料のオンライン学校「Udacity（ユーダシティー）」だ。スタンフォード大学の元教授であるセバンスチャン・スラン氏が2012年から「検索エンジンの作り方」と「自動走行自動車のプログラミング」の2つの授業をオンラインで無償提供している。 グーグルの自動走行車を作ったことでも知られるスラン氏は、スタンフォード大学で人工知能のクラスを教えており、2011年秋に授業をオンラインで無料提供したことで世界中から話題を集めていた。同氏の授業は、16万人が受講する人気の