過去に、FVPのおおつか社長が就労移行支援事業所の不手際を指摘していましたが、花風社の浅見社長が「就労させない就労支援」と銘打ったブログの記事を読んでなるほどと膝を打ちました。今回は、「就職させない就労移行支援事業所」を生み出してしまう背景を考察してみます。 まず、問題となるのは、母体となる法人側が持つ事業所設立時のコンセプトだと思います。設立するにしても、社会資源が乏しく、自治体側も障害者雇用の開拓に乗り気ではない場合は、法人側がチャネルを豊富に用意できるくらいのバックボーンは必要ではないでしょうか。それこそ、「そこの事業所が呼び水となって、障害者雇用の対策が進んだ」と言われるくらいの人脈と資金力は要ります。 「利用者にパソコンスキルを身に着けて就職させられれば…」という甘い見通しだけで、高価なソフト*1入りのハイスペックPCを導入して、基本的に利用者の自学自習によるとして丸投げするのは