日本で財布を50回落としたアメリカ人 検証動画が“大バズり” 「世界一正直な国」への愛に世界中から称賛
アメリカ人のジェイソンさん（左）と妻のリネルさん【写真提供：ジェイソン】 視聴数は1000万回以上、「外国人が驚いた日本『世界一正直な国』」という動画が2020年に大反響を呼んだ、アメリカ人YouTuberのジェイソンさん。生まれも育ちもアメリカですが、2019年に初めて日本を訪れるとすっかり魅了され、その魅力を世界に発信し続けています。そんなジェイソンさんに、“大バズり”した動画制作の裏話などを伺いました。 ◇ ◇ ◇ 初訪日は2019年 アメリカ人が「唯一無二の国」と日本に夢中に 「いつか東京に行ってみたい」という、漠然とした思いを長年抱えていたジェイソンさん。ヨーロッパ各国など多くの国を訪れたことがありましたが、日本へ来るまで、アジア圏を旅行したことはなかったといいます。 そんなジェイソンさんが日本行きを決めたのは、ある出会いがきっかけでした。 映像編集の仕事の傍ら、末日聖徒イエス・
マリフアナを合法化した末路とは？ 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
自由の女神があるニューヨーク州では嗜好用マリフアナが合法化されている ILLUSTRATION BY OLEG SIBIRIAKOV/GETTY IMAGES ＜経済は成長し、司法の負担が減り、適切な規制を受けた安全な産業が生まれるはずだったが＞ アメリカでマリフアナ合法化の動きが勢いを増し始めると、社会は歓迎ムードに包まれた。この施策は刑事司法制度の負担を減らし、経済成長を促し、公衆衛生上の利益につながる進歩的な一歩だと喧伝された。合法マリフアナは闇市場を排除し、税収をもたらし、適切な規制を受けた安全な産業を生むと約束された。 だが、そんなことは起こらなかった。いま全米には幻滅が広がっている。違法な販売店は儲け続け、大麻取引関連の犯罪は増えている。さらに批判派は、市民は合法市場にあふれる高濃度マリフアナのリスクを知らされていなかったと主張する。 専門家、政治家、そして以前はマリフアナ合法
トランプ氏、米経済縮小は「バイデン氏のせい」 関税との関連否定
トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。２０２４年１２月撮影（２０２５年 ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン ３０日 ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。 トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、経済の不振は「バイデン（前大統領）が悪い数字を残したせいだ」と非難。「景気拡大が始まれば、かつてないほどのものとなるだろう。我慢強くあれ！！！」と呼びかけた。
トランプ氏、マイナス成長は「バイデンのせいだ」－関税効果を主張
トランプ米大統領は30日、株価を急落させた弱い経済データの責任を、前任者ジョー・バイデン氏に転嫁。国内投資の増加は関税政策が効果を上げていると主張した。 「最初に言っておくが、これはバイデンのせいだ。トランプではない」と大統領は閣議で述べた。 １－３月（第１四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率0.3％減少し、過去２年の平均成長率である約３％を大きく下回った。 関連記事：米ＧＤＰ、2022年以来のマイナス成長－関税発動前に輸入急増 (2) トランプ氏は「最初の月は大目に見てくれ。いろいろと少しずつ慣れてきたところだ」と続けた。 ＧＤＰが縮小した最大の要因はトランプ関税を控えた活発な駆け込み輸入で、純輸出のＧＤＰマイナス寄与度は５ポイント近くに達した。連邦政府の予算削減も影響した。 ホワイトハウス当局者らは個人消費の増加やビジネス機器購入の急増といった前向きな要素を指摘し、経済は堅調
イーロン・マスク氏、米政権に「別れ」か 閣議であいさつ
閣議に出席した実業家のイーロン・マスク氏＝４月３０日、米ホワイトハウス/Evelyn Hockstein/Reuters （ＣＮＮ） トランプ米政権で政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いてきた実業家のイーロン・マスク氏は４月３０日に開かれた閣議に出席し、政権と仕事ができたことは光栄だったと述べ、政権から身を引くことを示唆した。 電気自動車（ＥＶ）大手テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるマスク氏は先週、投資家への決算説明で５月にテスラに戻る考えを明らかにしており、４月末までに政権での業務の大半をやめると広く予想されていた。 トランプ氏は閣議でマスク氏をねぎらい、好きなだけ政権にとどまるよう伝えつつも、テスラに戻ることに理解を示した。閣僚らもマスク氏に拍手を送った。 マスク氏は連邦政府のために１６００億ドル（約２３兆円）節約したと述べたが、この額は当初の目標の２兆ドルを大きく下回る。マスク氏はここ
飛び交う罵声、米共和党議員の集会が大荒れ－トランプ氏への怒り噴出（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： 米ニューヨーク州選出のマイク・ローラー下院議員（共和）が27日に開催した対話集会は、怒号や罵声が飛び交う混乱した場となった。参加した有権者らは、トランプ大統領や共和党議員に対する不満や怒りをあらわにした。 「皆さん、私に質問に答えてほしいのであれば、まず質問をさせた上で答えを聞いてください」と、ローラー議員は訴えた。同州ウェストナイアックの高校に詰めかけた700人の出席者の一部は、自身を中道派と位置付けた同議員を嘲笑した。 トランプ氏の政策に対する草の根レベルでの怒りが、有権者とのこうした対話集会で噴出している。貿易戦争や、イーロン・マスク氏の「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が推進する連邦職員の大量解雇など、同氏の政策は物議を醸している。
米共和党、亡命希望者から手数料1000ドル徴収を検討
【4月29日 AFP】米共和党は、ドナルド・トランプ大統領に、米国への亡命申請者に対して高額な申請料を課す広範な権限を与える法案を推進しており、その一環として最低1000ドル（約14万3000円）の手数料を課す案が浮上している。これは、トランプ氏の国内政策を法制化しようとする共和党主導の下院司法委員会が検討している移民関連の新たな料金案の一部だ。 国土安全保障統計局の最新データによると、2023年に米国で亡命が認められた外国人は約5万4000人だった。 亡命申請者の主な出身国の一つであるアフガニスタンでは、1000ドルは約2年半分の賃金に相当し、同じくベネズエラでは平均で約3か月分の収入にあたる。 法案ではまた、仮入国許可を受けた者には1000ドル、労働許可証には6か月ごとに550ドル（約8万円）、永住権（グリーンカード）申請のための在留資格変更には1500ドル（約21万円）の手数料が想定
トランプ氏支持率、過去７０年の歴代大統領の中で最低 就任１００日控え
（ＣＮＮ） 就任から１００日を迎える米国のドナルド・トランプ大統領の支持率が、ＣＮＮの世論調査で４１％に落ち込んだ。１００日目の支持率としては、１９５３～６１年に大統領を務めたドワイト・アイゼンハワー氏以降の歴代大統領（１期目のトランプ氏本人を含む）の中で最低だった。 トランプ大統領の支持率は３月に比べて４ポイント低く、２月下旬に比べると７ポイント低下。「強い支持」は過去最低の２２％に減る一方、「強い不支持」は４５％とほぼ倍増した。 女性の支持率は３６％、ヒスパニック層の支持率は２８％と、３月に比べてそれぞれ７ポイント低下した。党派別にみると共和党員は８６％が支持、民主党員は９３％が不支持。無党派層の支持率は３１％に落ち込んだ。 経済政策関連の支持率は、３月上旬にトランプ氏が関税を発表して株式市場が混乱状態に陥り、物価高騰への懸念が強まったことで、目に見えて低下した。インフレ関連の支持率は
中国ネット通販SHEIN、米国で最大377％値上げ－関税が消費者直撃
A Shein distribution center in Whitestown, Indiana, US, on Tuesday, April 8, 2025. Photographer: AJ Mast/Bloomberg 中国発のファッション通販大手SHEIN（シーイン）は米国向け製品の価格を引き上げた。中国から米国に輸入される少額貨物に対する関税の引き上げを前に、貿易戦争が消費者に与える影響が早くも現れた格好だ。 ブルームバーグ・ニュースの集計によると、米国での値上げは25日に集中し、カテゴリーごとに大きな差がみられた。美容および健康分野の上位100品目では平均価格が前日比51％上昇し、２倍余りの値上げとなった商品もある。ホームおよびキッチン、玩具は平均で30％超値上がりし、キッチンタオル10枚セットは377％もの値上げとなった。婦人服の価格は８％の上昇。 トランプ政権は今月、輸
日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
＜アメリカとの関税戦争で追い込まれた中国から、まず地位とカネを持った者たちが国外に流出する＞ アメリカが中国を追い込みすぎているようだ。2000年代以来、西側のカネ（貿易黒字と直接投資）と技術で急成長した中国。その双方の栓を閉めようというのだから、習近平（シー・チンピン）政権が感じる危機感は並大抵ではない。昨年、中国への外資の直接投資は前年比9割減の45億ドルに激減している。戦前の日本はアメリカに追い詰められ、「このままではじり貧。やるなら今しかない」と、成算もなしに真珠湾を攻撃。実質的に国を失っている。 中国人は冷静（現金）だから、台湾を攻撃することはするまい。失敗すれば「国を失う」、つまり習政権、もしかすると共産党支配そのものの瓦解につながると知っているからだ。 それでも中国が危機の時、政権の足元の砂は、津波を前にした岸辺のように、どんどん流れ出していく。つまり、まず地位とカネを持った
対米外交、「なるべく自立したほうがよい」68% 朝日世論調査：朝日新聞
朝日新聞社が実施した全国世論調査（郵送）で、日本外交について米国の意向に「なるべく従ったほうがよい」という回答は24%で、「なるべく自立したほうがよい」と対米自立外交を促す意見が68%を占めた。 第…
トランプ氏、服装規定従わず 教皇葬儀に青いスーツ姿（時事通信） - Yahoo!ニュース
フランシスコ・ローマ教皇の葬儀で、運ばれる教皇のひつぎを見守る各国首脳ら＝２６日、バチカン市（ＡＦＰ時事） 【ローマ時事】トランプ米大統領が26日、フランシスコ・ローマ教皇の葬儀に青いスーツ姿で参列し、ドレスコード違反だと指摘されている。 【写真】フランシスコ・ローマ教皇の葬儀に参列したトランプ米大統領とメラニア夫人 欧州メディアによると、男性は黒いスーツと黒いネクタイ、白いシャツの着用というドレスコードが設定されていた。 トランプ氏は青いスーツと同色のネクタイ姿で参列した。一方、メラニア夫人はドレスコードに従い、黒いドレスと黒いベールを着用した。 米紙ニューヨーク・タイムズは「トランプ氏の服装は確実に一線を越えていた」と指摘。「『誰のルールにも従わない』という彼のメッセージを明確に伝えるものだった」と分析した。 参列者ではトランプ氏のほか、バイデン前米大統領も青いネクタイを着用。ウクライ
関税に追い詰められたボードゲームメーカーが，トランプ氏を提訴する
関税に追い詰められたボードゲームメーカーが，トランプ氏を提訴する ライター：游研社 下記の記事は，游研社（→リンク）に掲載された記事を，許可を得て翻訳したものです。可能な限りオリジナルのまま翻訳することに注力していますが，一部，画面写真などを変更したり，文化的な背景などで理解されづらいものについては日本向けに表現を変えたりしている箇所があります。→元記事 4月21日，アメリカのボードゲームメーカーStonemaier Gamesは公式サイトで，「We Are Suing the President」を題したブログ記事を発表し，トランプ大統領に対する集団訴訟に参加する意向を示した。理由は，近頃トランプ政権が中国からの輸入品に最大145％の関税を課したことにある。 ここ1か月，急上昇する関税はボードゲーム業界に非常に不安定な状況に置いた。主に，中国の製造業者に依存するアメリカのボードゲーム企業
旅行が一瞬で台無しになる…海外紙が警告｢アメリカの空港で続く"スマホ検査"の異様な実態｣ ｢怪しい｣と思われただけでデータが抜き取られるケースも
トランプ政権下で厳格になった入国審査 旅行に最適なゴールデンウィークが到来する。アメリカ旅行や、アメリカの空港で入国を伴う乗り継ぎを計画されている方は、スマホのデータの護身術を覚えておきたい。 ワシントン・ポスト紙によると、空港で入国審査を実施する税関・国境警備局（CBP）職員からスマホのロック解除を求められ、中身を調べられるケースが増加している。トランプ政権下で入国審査が厳格化され、デバイス内のデータチェックが強化されているためだ。 入国審査場で「二次検査」に選ばれると、旅行者は別室に案内される。そこでCBP職員から「デバイスを検査する必要がある」と告げられ、スマホやラップトップのロック解除を求められる。 CBPの検査には主に2種類ある。第1段階の「基本的な検査」では、係官が直接デバイスを操作し、プライベートな写真やメッセージ、ブラウザ履歴などを目視で確認する。特別な機器を使わない検査で
エプスタイン元被告の性虐待を告発した女性、自殺 家族が公表
【4月26日 AFP】性的虐待で故ジェフリー・エプスタイン元被告と英国のアンドルー王子を告発したバージニア・ジュフリーさん（41）が、オーストラリアの自宅で自死した。家族が26日、公表した。 米国とオーストラリアの国籍を持っていたジュフリーさんの家族は、代理人を通じたAFPへの声明で、「非常につらい知らせだが、バージニアは昨夜、西オーストラリア州の自宅の農場で亡くなった」「彼女は終生、性的虐待と性的人身売買の被害に苦しみ、自ら命を絶った」と発表。 3人の子どもを持ったジュフリーさんについて、「驚くほどの勇気と愛情深い精神」の持ち主だったとし、「虐待で受けた傷は非常に重く、バージニアはついに、その重さに耐えられなくなった」としている。 ジュフリーさんは、故エプスタイン元被告に性奴隷として扱われたと告発。 アンドルー王子についても、自身が17歳の時に性的暴行を受けたとして民事訴訟を起こした。ア
トランプ氏 関税で“日本と合意 非常に近い” 90日停止延長は? | NHK
日米両国の間では、トランプ政権の関税措置をめぐり先週、赤澤経済再生担当大臣がトランプ大統領との会談やベッセント財務長官らとの初めての閣僚交渉を行うなど、交渉が始まっています。 トランプ大統領は25日、ホワイトハウスで記者団に対し「私は日本と非常によい関係にある。われわれは合意に非常に近い」と述べて、交渉が進展しているという認識を示しました。 ただ、合意に近いとする根拠や具体的な交渉の状況には触れませんでした。 関税措置をめぐる赤澤大臣とベッセント長官らとの2回目の閣僚交渉は、日本時間の来月1日にもワシントンで行われる見通しです。 そのトランプ大統領は、貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を90日間停止している現在の措置について、停止期間を延長する可能性は低いとの考えを示したと、アメリカメディアのブルームバーグなどが伝えました。 トランプ政権は「相互関税」を今月9日に発動しました
【独自】上半身裸で警察官に囲まれ…在日米軍兵士が通行人に体当たり 4人が重軽傷負うが逮捕されず 1600万円余りの賠償命じるも判決前に帰国 | TBS NEWS DIG
3年前、神奈川県逗子市で在日アメリカ軍の兵士が通行人4人に体当たりするなどして重軽傷を負わせました。米兵にきょう、損害賠償を命じる判決が言い渡されましたが、判決を前に帰国してしまうなど様々な問題が浮か…
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製薬企業、アメリカ投資急ぐ…生産拠点拡大でトランプ関税の影響抑える
トランプ大統領も“市場には勝てない”？「アメリカ売り」で心変わりか…増えてきた朝令暮改パターン｜FNNプライムオンライン
ゼレンスキー氏がトランプ氏と会談 2月の口論以来 「多くを議論」：朝日新聞
