ドイツ新首相、米国に「内政不干渉」要求
【5月7日 AFP】ドイツのフリードリヒ・メルツ新首相（69）は6日、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」がドナルド・トランプ米大統領の側近らに強く後押しされたのを受け、米国はドイツの内政に「干渉」すべきではないと述べた。 保守派のメルツ氏は同日、欧州最大の経済大国ドイツの首相に選出され、8日にトランプ氏と電話会談を行う計画も明らかにした。 メルツ氏率いる保守政党連合、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）は2月の総選挙で第1党となった。反移民を掲げるAfDは、同党史上最高となる得票率20％以上を獲得して第2党につけた。 選挙戦中、AfDはトランプ氏の側近でIT業界の億万長者のイーロン・マスク氏やJ・D・バンス副大統領の強い支持を得ていた。 メルツ氏は、最近の米国側による「不合理な発言」を批判したが、具体的にどの発言かには言及せず、「米国政府には、原則的に（ドイツの内政に）干渉し
中国、対米貿易交渉で「正義」守ると表明
【5月7日 AFP】中国は7日、スイスで予定されている米国との貿易交渉で「正義」を守ると表明した。両国の交渉は、ドナルド・トランプ米大統領が広範な関税措置を発動し、世界市場を揺るがした後初めて。 米国の財務省および通商代表部（USTR）によると、同国側からは責任者としてスコット・ベッセント財務長官とジェミソン・グリアUSTR代表が出席する。 中国外務省によると、中国側の責任者としては何立峰副首相が出席する。 中国商務省は、この交渉で中国は「正義を守り」、自国の道義を堅持すると表明した。 同省の報道官は、「米国側が交渉によって問題を解決したいのであれば、一方的な関税措置が自国と世界に及ぼす深刻な悪影響を直視しなければならない」「米国が言行不一致をしたり、あるいは交渉を装って中国への強要や脅迫を続けようとしたりするなら、中国は決して同意しない」と主張。 中国は「いかなる合意を求める場合でも、自
トランプ大統領 “イエメン フーシ派への爆撃を停止する” | NHK
イエメンの反政府勢力のフーシ派をめぐり、アメリカのトランプ大統領は「フーシ派への爆撃を停止する」などと述べ、アメリカ軍による攻撃を停止する考えを示しました。 中東オマーンの外務省はアメリカとフーシ派の協議を仲介したとした上で、双方が攻撃を行わないことで合意したと発表しました。 アメリカ軍はことし3月中旬以降、イエメンの反政府勢力のフーシ派が紅海を航行する船舶への攻撃を続けているなどとして、軍事作戦を強化していました。 こうした中、アメリカのトランプ大統領は6日、記者団に対し「昨夜、よい知らせがあった。フーシ派は、少なくとも私たちに対し、もう戦いたくないという考えを示した。彼らは降伏した。今後、船舶を爆破しないと言っている」と述べました。 その上で「フーシ派の意向を尊重し、私たちはフーシ派への爆撃を停止する」と述べ、アメリカ軍による攻撃を停止する考えを示しました。 トランプ大統領は、フーシ派
トランプ関税は国内経済に打撃 ペンス元副大統領が批判
マイク・ペンス元米副大統領。マサチューセッツ州ボストンで（2025年5月4日撮影）。(c)Joseph Prezioso/AFP 【5月6日 AFP】米国のマイク・ペンス元副大統領は5日、第2次トランプ政権の関税政策について、米国内の消費者や経済全体に打撃をもたらす恐れがあると批判した。 第1次トランプ政権で副大統領を務めたペンス氏は、2020年大統領選をめぐり、不正が行われたと主張したトランプ氏と決別している。 ペンス氏はCNNテレビのインタビューで、トランプ関税について「本質的には新たな産業政策であり、インフレを招き、消費者に害を及ぼし、最終的には米国経済に害を及ぼすものだ」とし、「懸念」していると語った。 また、トランプ政権がウクライナに侵攻するロシアに対して融和的と見られていることについて触れ、ロシアの大統領は「力しか理解しない」と指摘。「過去3年間で学んだことがあるとすれば、それ
米国防長官 軍の最高位 大将クラスを20％削減する方針を発表 | NHK
アメリカのヘグセス国防長官は、軍の最高位である大将クラスを今後、20％削減する方針を発表しました。国防総省が進める組織の見直しの一環で、「運用効率を最大化するためだ」と説明しています。 これは、アメリカのヘグセス国防長官が5日、SNSにビデオメッセージを投稿し、明らかにしたものです。 この中では、国防総省が進める組織の見直しの一環として、軍の最高位である大将クラスを今後、少なくとも20％削減する方針だとしています。 理由についてヘグセス長官は「これは幹部らを罰するための削減ではない。分別のある削減を通じて、戦略的な即応能力と運用効率を最大化するのが目的だ」と説明しました。 ヘグセス長官は現在、アメリカには44人の大将クラスがいるとしたうえで、慎重かつ迅速に削減を進めるとしています。 トランプ政権発足後、国防総省は、ほかの政府機関と同様に、政府支出の削減策を検討する、DOGE＝“政府効率化省
トランプ氏、憲法守るべきか「分からない」 共和党内からも疑問の声
ホワイトハウスのローズガーデンで演説するドナルド・トランプ米大統領（2025年5月1日撮影）。(c)Mandel NGAN/AFP 【5月5日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は4日に放送されたインタビューで、米国の基本法である合衆国憲法を順守しなければならないかどうか分からないと述べた。 トランプ氏は1月にホワイトハウスに復帰して以来、憲法に抵触する言動を繰り返し、広範な批判を浴びている。特に、不法移民を大量に強制送還する政策では、裁判を受けることなく追放される事例も出ている。 トランプ氏は、自らが「国家緊急事態」と宣言した状況においてはそうした迅速な追放は必要であり、すべての移民に裁判を行うには「300年かかる」と主張している。 NBCの番組「Meet the Press」で司会のクリステン・ウェルカー氏が、米国民であれ外国人であれ、米国にいる人は憲法に記載されている法の適正手続きを
反トランプ感情、豪も直撃 保守野党が総選挙大敗 ｜ 共同通信
Published 2025/05/04 19:29 (JST) Updated 2025/05/04 19:47 (JST) 【シドニー共同】オーストラリアで3日行われた総選挙は与党、労働党が圧勝した。解散前は支持率で優勢だった野党勢力、保守連合は記録的大敗に終わった。在宅勤務禁止や移民制限といった政策がトランプ米大統領を連想させ、人気が失速。選挙期間中に軌道修正したが手遅れだった。先月のカナダ総選挙に続き、反トランプ感情が保守政党を直撃した。 「トランプ氏は、大局的な考えを持った人で、取引の達人だ」。保守連合の首相候補だったダットン氏は2月、パレスチナ自治区ガザの住民の域外移住を提案したトランプ氏をたたえた。 潮目が変わったのは、トランプ氏がホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領をののしり、オーストラリアを含む各国への「相互関税」を発表してからだ。 インターネット上ではダットン
プーチン大統領 軍事侵攻めぐり“核兵器使う必要性なかった” | NHK
ロシアのプーチン大統領は、国営テレビのインタビューで、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって核兵器を使う必要性はなかったし、その必要がないことを願うと述べました。プーチン大統領はこれまで繰り返し、核兵器の使用も辞さない構えを示し、欧米側を威嚇していて、今回の発言の真意は不明です。 ロシアのプーチン大統領は4日、国営テレビのインタビューで、ウクライナへの軍事侵攻で核兵器を使う必要性があったか質問されたのに対し「使う必要性はなかったし、その必要がないことを願う」と述べました。 プーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻をめぐり繰り返し「国家と国民を守るために、あらゆる手段を行使する」などと述べ、核兵器の使用も辞さない構えを示して欧米側を威嚇し、去年11月にはいわゆる「核ドクトリン」を改訂し核兵器の使用条件を引き下げていて、今回の発言の真意は不明です。 また、プーチン大統領は「ロシアが求める結果で論理的
ルーマニア やり直し大統領選 極右政党党首が首位で決選投票へ | NHK
東ヨーロッパのルーマニアでは、ロシアによる介入の可能性が指摘され、去年、無効となった大統領選挙が4日、やり直され、極右政党の党首が首位に立ち決選投票に進むことになりました。 ルーマニアでは、去年11月の大統領選挙でロシア寄りの無名の候補がSNSを活用して首位に立ちましたが、政府がロシアによる介入の可能性を指摘し、選挙は無効となりました。 現地では4日、やり直しの選挙が行われました。開票作業はほぼ終わり、極右政党「ルーマニア人統一同盟」の党首、シミオン氏が得票率40％余りで首位に立ちました。 そして、首都ブカレストの市長、ダン氏が得票率20％余りと、連立与党の統一候補のアントネスク氏を僅差で上回り、2位になっています。 過半数を確保した候補がいないことから、シミオン氏とダン氏が今月18日の決選投票に進む見通しです。 シミオン氏は、ルーマニアが加盟するEUに懐疑的な姿勢で知られ、去年の選挙で首
トランプ氏、3選を目指さないと明言 「4年間過ごし、引き継ぐ」 | 毎日新聞
トランプ米大統領は4日に放映された米NBCテレビのインタビューで、憲法が禁じる3期目を目指さないことを明確にした。トランプ氏は「素晴らしい（2期目の）4年間を過ごし、誰かに引き継ぐつもりだ。理想的には偉大な共和党員に」と語った。後継者については、J・D・バンス副大統領やマルコ・ルビオ国務長官の名前を挙げながら、「素晴らしい人材はたくさんいる」と話した。 合衆国憲法は修正第22条で「誰も大統領職に2回を超えて選出されることはできない」と明記している。トランプ氏は2025年1月に返り咲いて2期目に入っている。しかし、3期目を目指すことを否定せず、一族が経営する企業「トランプ・オーガニゼーション」が4月に「TRUMP2028」のロゴが入った帽子やTシャツなどを発売。3期目を目指す意思表示ではないかと臆測を呼んでいた。 トランプ氏は「私は2期8年間の大統領になる。それが非常に重要だと常に思っている
米 トランプ大統領 外国製作の映画に100％の関税課す方針 | NHK
アメリカのトランプ大統領はSNSへの投稿で「アメリカの映画産業が急速に衰退している」と危機感を示した上で、外国で製作された映画に100％の関税を課す方針を表明しました。一部のアメリカメディアは具体的にどう関税を課すのか不明だと伝えています。 アメリカのトランプ大統領は4日、SNSへの投稿で「アメリカの映画産業が急速に衰退している。ほかの国々が映画製作者やスタジオをアメリカから引き離すためにあらゆる優遇措置を提供している」と主張しました。 その上で「これは組織的な取り組みで国家安全保障上の脅威だ。商務省と通商代表部に対し、外国で製作され、わが国に輸入されるすべての映画に100％の関税を課す手続きをただちに始めるよう権限を与える。アメリカで再び映画を製作させたい！」と投稿しました。 これについてCNNテレビは「映画は知的財産であって、商品ではなく、サービスの一種だ。どのように関税が課されるかは
二転三転のトランプ関税に「72時間ルール」、投資家が防御に知恵絞る
二転三転するトランプ米大統領の関税政策に振り回された経験から、クレジットトレーダーの間で独自の対策に乗り出す動きが出ている。 トランプ氏が方針を転換するかどうか見極めるため３日待ってから取引を行う、あるいは大統領が起きてソーシャルメディア投稿を始める前に取引を完了させるといった具合だ。 ブルームバーグが取材した十数名の業界関係者はいずれも、トランプ氏の発言を真に受けて損失を被った経験から、防衛的な行動に追い込まれていると明かした。多くは匿名を条件に取材に応じた。 事情に詳しい関係者によると、トランプ氏が欧州産ワインに200％の関税を課すと投稿した際、複数の投資銀行が影響を受け得る企業を対象に市場価格を下回る価格で店頭取引を開始し、先手を打とうとした。これには包装資材メーカーのアルダフ・グループや容器メーカーのベラリア、イタリアのラベルメーカーであるフェドリゴーニの債券が含まれていた。
トランプ米大統領、公共テレビ・ラジオへの補助金打ち切り命じる
The NPR headquarters in Washington, DC. Photographer: Samuel Corum/Bloomberg トランプ米大統領は１日、米公共放送（ＰＢＳ）と米公共ラジオ（ＮＰＲ）への補助金を打ち切るよう命じた。共和党から両メディアの報道に偏向があり、財政支援をやめるよう求める声が以前から出ていた。 トランプ氏は同日遅く発表した大統領令で、連邦政府による両公共放送への資金提供は「時代遅れで不要であるだけでなく、報道の独立性を損なう」と主張した。 大統領令は、公共放送機構に対し、法の範囲内でＮＰＲとＰＢＳへの直接的な資金提供を停止するよう求めるとともに、今後の資金配分も禁じた。さらに、地域テレビ・ラジオ局向けの助成金を介して連邦資金がＮＰＲとＰＢＳに渡ることを防ぐとしている。 両局はいずれも、連邦資金に頼る予算の割合は小さいが、ＰＢＳへの打撃が大きい
遠のく「黄金時代」、米景気減速でトランプ離れも－責任転嫁は裏目に
トランプ米大統領は景気減速の兆しが浮上する中、国民に忍耐を求める一方、その責任を前政権に転嫁する姿勢を示している。揺れ動くトランプ氏の姿勢は、経済改善を期待して投票した有権者の支持を失う恐れがある。 トランプ政権の包括的な上乗せ関税の発表により、世界の金融市場は混乱。足元で消費者信頼感は急低下している。トランプ氏はこれまで「黄金時代」の復活に向けて短期的な痛みに耐えるよう国民に呼びかけていた。 ところが、第１四半期（１－３月）の国内総生産（ＧＤＰ）は、関税導入を前にした輸入急増で2022年以来のマイナス成長に陥った。トランプ氏とホワイトハウスはデータの発表を受けて、その責任をバイデン前大統領に転嫁した。 関連記事：トランプ氏、マイナス成長は｢バイデンのせいだ｣－関税効果を主張 (1) それでも、トランプ氏の支持派と批判派の双方から、米経済はバイデン氏ではなく、完全にトランプ氏の手にあるとの
閣僚順番にトランプ氏礼賛 ２時間超、ＳＮＳでやゆ―米政権：時事ドットコム
閣僚順番にトランプ氏礼賛 ２時間超、ＳＮＳでやゆ―米政権 時事通信 外信部2025年05月01日13時30分配信 ４月３０日、ホワイトハウスで閣議に出席するトランプ米大統領（中央）（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は４月３０日、ホワイトハウスで閣議を開き、不法移民の送還など、第２次政権発足後１００日の成果を確認した。閣僚一人一人が順番にトランプ氏への賛辞や感謝を述べる様子が２時間超にわたって報道陣に公開され、ＳＮＳなどでは「北朝鮮のようだ」とやゆされている。 ステーキソース発展願う？ ＡＩ巡り言い間違い連発―米教育長官 閣僚はトランプ氏を囲む形で円卓に着席。発言の機会が来ると、政権の実績を挙げながら、「共に仕事ができて光栄です」（バンス副大統領）、「あなたの就任後１００日間はあらゆる米大統領を凌駕（りょうが）する。ありがとうございます」（ボンディ司法長官）などと、口々にトラ
トランプ氏、米経済縮小は「バイデン氏のせい」 関税との関連否定
トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。２０２４年１２月撮影（２０２５年 ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン ３０日 ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。 トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、経済の不振は「バイデン（前大統領）が悪い数字を残したせいだ」と非難。「景気拡大が始まれば、かつてないほどのものとなるだろう。我慢強くあれ！！！」と呼びかけた。
トランプ氏、マイナス成長は「バイデンのせいだ」－関税効果を主張
トランプ米大統領は30日、株価を急落させた弱い経済データの責任を、前任者ジョー・バイデン氏に転嫁。国内投資の増加は関税政策が効果を上げていると主張した。 「最初に言っておくが、これはバイデンのせいだ。トランプではない」と大統領は閣議で述べた。 １－３月（第１四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率0.3％減少し、過去２年の平均成長率である約３％を大きく下回った。 関連記事：米ＧＤＰ、2022年以来のマイナス成長－関税発動前に輸入急増 (2) トランプ氏は「最初の月は大目に見てくれ。いろいろと少しずつ慣れてきたところだ」と続けた。 ＧＤＰが縮小した最大の要因はトランプ関税を控えた活発な駆け込み輸入で、純輸出のＧＤＰマイナス寄与度は５ポイント近くに達した。連邦政府の予算削減も影響した。 ホワイトハウス当局者らは個人消費の増加やビジネス機器購入の急増といった前向きな要素を指摘し、経済は堅調
「Amazonが商品に関税を明示するなら、それは敵対行為」とトランプ政権
米大統領報道官のキャロライン・レビット氏は4月29日（現地時間）の記者会見で、米AmazonがWebサイト上の商品合計価格の横に関税額を表示する予定という報道についての質問に対し、「これはAmazonによる敵対的で政治的な行為だ」と答えた。 記者は「今朝、Amazonが各製品の価格の横に小さな数字を表示し、その製品のコストにトランプ政権の関税がどれだけ上乗せされているかを示す、と報じられた。これは、政策によって生じるコストを負担するのは中国ではなく米国の消費者である、という明確な証明ではないですか？」と質問した。 レビット氏は「Amazonは、バイデン政権がインフレを40年ぶりの高水準に引き上げたときは何もしなかった」し「Amazonは中国のプロパガンダ部門と提携している」と語り、これを「米国人は米国製品を買うべきもう1つの理由だ」と主張した。 その後の、Amazon創業者の「ジェフ・ベゾ
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海外製作映画に100％関税、トランプ氏表明 ハリウッド衰退阻止へ
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