「賃上げ、人手不足、正規非正規格差を同時に解決するため、労働市場改革の本丸、解雇規制を見直します」 9月6日、自民党総裁選挙に立候補することを表明した、自民党の小泉進次郎元環境相は「1年以内に実現する」と明言した「聖域なき規制改革」の筆頭格に、解雇規制の緩和を挙げた。 リスキリング支援や、ジョブ型人事の導入、労働移動の円滑化など、岸田文雄政権下での労働市場改革の取り組みに一定の評価を示しつつも、「現在の改革は、本丸部分が抜け落ちています。それが、解雇規制の見直しです」と再度、畳みかけるように強調した。 その前日、9月5日に行われた河野太郎デジタル相の政策発表の記者会見でも強調されたのが、解雇規制の緩和だった。 これまで雇用労働政策への言及は決して多くなかった有力候補の2人が、まるで示し合わせたかのように相次いで強調したことで、にわかに総裁選の争点として浮上した解雇規制の緩和。だがこの両者で