米国、貿易相手国への関税率を「２－３週間以内に」決定ートランプ氏
トランプ米大統領は貿易相手国に対する関税率を「向こう２－３週間以内に」決定すると述べ、全ての相手国と協定を交渉するだけの余力が政権にはないと説明した。 トランプ氏は16日、相手国が「米国で事業を行うために支払う」対価について、ベッセント財務長官とラトニック商務長官が「各国に書簡を送付する」と述べた。 「われわれは極めて公正な対応をとるつもりだ。だが、会談を希望する国の数が多過ぎ、全てに会うことは不可能だ」と、トランプ氏はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）での企業幹部との会合で語った。 「150カ国が合意締結を希望している」とトランプ氏は主張したが、書簡を受け取ることになる国の数や、具体的な国の名前には触れなかった。
カリフォルニア州知事、不法移民向け無料医療制度廃止を提案
【5月15日 AFP】米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（民主党）は14日、不法移民向けの無料医療制度を廃止する案を発表した。ドナルド・トランプ大統領の関税政策で州の財政が打撃を受けたことが理由の一つと説明している。 2028年の大統領選への出馬が取り沙汰されるニューサム氏にとって、今回の発表は、保守層からの批判を和らげ、放漫財政と移民に寛容なリベラル派というイメージからの脱却を図る狙いもあるとみられている。 ニューサム氏は記者会見で、来年から州の低所得者向け公的医療保険制度「Medi-Cal」への不法移民の新規加入を凍結し、既存の加入者には月額100ドル（約1万5000円）の負担を求める方針を明らかにした。 「加入者を削減、排除するのではなく、特に不法移民に関しては加入に上限を設ける」と述べ、Medi-Calの加入者約1500万人のうち、11％近くが不法移民だと説明した。 ニュ
【分析】トランプ氏最大の勝利、貿易協定ではなく歪んだ現実を受け入れさせること
トランプ米大統領が課した関税は金融市場を追い込み、期待基準値を作り出した/Jim Watson/AFP/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） ２０２５年の貿易戦争の行方を追うのは、まるで腹を何度も殴られているような気分だ。 人為的に作り出された危機に突如として９０日間のデタント（緊張緩和）が訪れた。米国は中国からの大半の輸入品に対する１４５％の関税を３０％に引き下げ、中国も１２５％の関税を１０％に引き下げたのだ。 「トランプ２．０」のゆがんだ現実の中では、このやや軽い腹へのパンチが安堵（あんど）をもたらす。 １２日の対中関連の報道を受け、市場は急騰。４月２日の関税発表後に積み上がった損失をすべて取り戻した。 しかし、はっきりさせておこう。ウォール街が歓喜しているのは、３０％の関税が素晴らしいニュースだからではない。トランプ米大統領が、結局のところ自らの過激な経済政策を実行する気
外国産のコメ 流通大手が販売拡大 価格高止まりや品薄感解消へ | NHK
コメ価格の高止まりや店頭での品薄感を解消しようと、流通大手の間では外国産のコメの販売を拡大する動きが広がっています。 米 カリフォルニア産のコメ販売へ イオン このうち流通大手のイオンは、13日東京・港区のアメリカ大使館で会見を開き、「カルローズ」と呼ばれるアメリカ・カリフォルニア産のコメの販売を来月6日から順次始めると発表しました。 外国産のコメには、国が輸入する「ミニマムアクセス」と呼ばれる仕組みを除いて、1キロあたり341円の関税が課されますが、会社では店頭での品薄感を解消するためおよそ1.4万トンを関税を払って輸入します。 価格は、4キロで税込み2894円と、国産に比べて1割程度安く、新米が出回る秋ごろまで販売することにしています。 「カルローズ」は国産米と比べて「粘りけ」が少ないのが特徴で、会場ではリゾットやピラフなどの料理が紹介されていました。
一転して関税削減合意、トランプ氏が急いだ理由 中国は自信深めたか：朝日新聞
米中両国は12日、お互いに115%に及ぶ関税を削減すると発表した。中国との交渉を担った米閣僚は、削減は米中両国の「コンセンサス（合意）」だったと強く主張した。一方で、高関税を掛け合う異常事態を招いた…
トイレットペーパー供給が危機に直面－トランプ関税で物流混乱の恐れ
トイレットペーパー供給が危機に直面－トランプ関税で物流混乱の恐れ Dayanne Sousa、Beatriz Reis 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）をきっかけに、世界中がトイレットペーパーの供給障害を経験したのはそれほど昔のことではない。だが今、トランプ米大統領の関税政策により再び混乱が生じる恐れが出ている。 そう指摘するのは、ブラジルの製紙大手スザノだ。同社は、トイレットペーパーを含む紙製品の原料であるパルプの世界最大の輸出業者。ジョアン・アルベルト・デ・アブレウ最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで、輸出関税によりブラジルから米国へのパルプの出荷が落ち込んでいると説明。同社は現在、関税のコストを米国の買い手に転嫁していると付け加えた。 関税が紙のサプライチェーンにどの程度深刻な影響を与えるかについて判断を下すのは時期尚早だが、パルプへの影響は、貿易摩擦が生活必需品
トランプ大統領 “FRB議長は愚か者” 利下げ見送りを批判か | NHK
アメリカのトランプ大統領は8日、自身のSNSでFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長について、「何もわかっていない『愚か者だ』」と投稿しました。FRBは、前日に利下げの見送りを決めていて、トランプ大統領はこの対応を批判したものとみられます。 トランプ大統領は8日、自身のSNSに「“遅すぎる”パウエルは何もわかっていない『愚か者』だ」と投稿し、FRBのパウエル議長を批判しました。 その上で、「原油やエネルギーの価格は下がっている。食料品や卵を含むほとんどすべての価格が下がっていて、事実上インフレはない」と主張しました。 FRBは7日、トランプ政権の関税措置によってインフレ率と失業率の上昇リスクが高まっていると指摘した上で、利下げを見送って政策金利を据え置くことを決めていました。 トランプ大統領はこれまでも繰り返しFRBに対して利下げを要求していて、今回の投稿も、利下げを見送ったFRBの対応
トランプ大統領 関税交渉イギリスと合意 日本の交渉への影響は | NHK
アメリカのトランプ大統領は関税措置をめぐる交渉でイギリスと合意したと発表しました。トランプ政権がアメリカに輸入される自動車に25％の追加関税を課す中、イギリスで生産された自動車については年間10万台までは関税を10％に引き下げるなどとしています。 目次 英 スターマー首相「企業と数千の雇用を守る」 日本の反応は… トランプ大統領は8日、ホワイトハウスで、関税措置をめぐる交渉についてイギリスと合意したと発表しました。 トランプ大統領は、イギリスの市場の開放や、アメリカ製品に対する非関税障壁の削減や撤廃が進められるとして「画期的な合意を発表できることをうれしく思う」と述べました。 ホワイトハウスによりますと今回の合意ではアメリカの農家や畜産農家などにとって50億ドル分の新たな輸出機会の創出につながるほか、アメリカの輸出品に対するイギリスの税関手続きが簡素化されるなどとしています。 また、トラン
米FRB 利下げを見送り 政策金利の据え置き決定 3会合連続 | NHK
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、7日、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。政策金利を据え置くのは3会合連続ですが、パウエル議長は会合後の記者会見でトランプ政権の関税措置によってインフレ率や失業率の上昇リスクが高まるのは確実だと指摘しました。 目次 《パウエル議長 会合後の記者会見での発言》 NYダウ パウエル議長発言一時影響も 米中対立懸念緩和で値上がり FRBは7日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、声明を発表しました。 この中で、最近の経済指標は経済が底堅いペースで拡大していることを示しており、失業率もこの数か月間低い水準で安定しているとした一方、インフレ率はいくぶん高いままだとしています。 そして今回の会合では、利下げを見送り、政策金利を4.25％から4.5％の幅で維持することを決定しました。政策金利の据え置きは3会
米 フォード 関税の影響でメキシコ生産車など価格引き上げへ | NHK
アメリカの大手自動車メーカーの「フォード」は、メキシコで生産されたアメリカ向けの車種などを対象に価格を引き上げる方針であることが分かりました。トランプ政権による関税措置の影響を受けた形で、今後、ほかの大手自動車メーカーの対応が注目されます。 これは、フォードが7日、明らかにしたものです。 この中で会社は、今月2日以降にメキシコで生産されたアメリカ向けのEV＝電気自動車やSUV＝多目的スポーツ車などを対象に、トランプ政権による関税措置の影響を踏まえて価格を引き上げるということです。 会社は、アメリカ国内で幅広い車種を対象に従業員向けの割り引き価格で一般に販売するキャンペーンをことし7月上旬まで行う予定で、値上げはこのキャンペーンが終了したあとになる見込みです。 フォードは「関税のコストをすべて価格に転嫁したわけではない」としたうえで、「変化しつづける状況のなかでも顧客、そして、われわれの事業
中国、対米貿易交渉で「正義」守ると表明
【5月7日 AFP】中国は7日、スイスで予定されている米国との貿易交渉で「正義」を守ると表明した。両国の交渉は、ドナルド・トランプ米大統領が広範な関税措置を発動し、世界市場を揺るがした後初めて。 米国の財務省および通商代表部（USTR）によると、同国側からは責任者としてスコット・ベッセント財務長官とジェミソン・グリアUSTR代表が出席する。 中国外務省によると、中国側の責任者としては何立峰副首相が出席する。 中国商務省は、この交渉で中国は「正義を守り」、自国の道義を堅持すると表明した。 同省の報道官は、「米国側が交渉によって問題を解決したいのであれば、一方的な関税措置が自国と世界に及ぼす深刻な悪影響を直視しなければならない」「米国が言行不一致をしたり、あるいは交渉を装って中国への強要や脅迫を続けようとしたりするなら、中国は決して同意しない」と主張。 中国は「いかなる合意を求める場合でも、自
韓国製アメ車の悲劇、トランプ関税でＧＭ大打撃－トヨタより輸入多く
輸入車といえば外国車を指していた時代はとおの昔に過ぎ去った。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）ほど、この事実を如実に表しているメーカーは他にない。 調査会社グローバルデータによると、ＧＭが昨年米国で販売した自動車のうち、約半数に当たる123万台を外国から輸入した。これは日本のトヨタ自動車を上回る規模だ。これには韓国で製造される「シボレー・トラックス」や「ビュイック・エンビスタ」といった価格競争力のあるスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）が多く含まれている。 だが、トランプ大統領が発動した25％の自動車関税により状況が一変。ＧＭは主要メーカーの中で最も大きな打撃を受けるとみられている。ＧＭは関税により最大50億ドル（約7200億円）の影響を受ける恐れがあるとし、通期利益見通しを下方修正した。 関連記事：ＧＭ、関税の影響で通期利益予想を下方修正－ハーレーは見通し撤回 ミシガン大学ロス・スクール・オブ・
トランプ関税は国内経済に打撃 ペンス元副大統領が批判
マイク・ペンス元米副大統領。マサチューセッツ州ボストンで（2025年5月4日撮影）。(c)Joseph Prezioso/AFP 【5月6日 AFP】米国のマイク・ペンス元副大統領は5日、第2次トランプ政権の関税政策について、米国内の消費者や経済全体に打撃をもたらす恐れがあると批判した。 第1次トランプ政権で副大統領を務めたペンス氏は、2020年大統領選をめぐり、不正が行われたと主張したトランプ氏と決別している。 ペンス氏はCNNテレビのインタビューで、トランプ関税について「本質的には新たな産業政策であり、インフレを招き、消費者に害を及ぼし、最終的には米国経済に害を及ぼすものだ」とし、「懸念」していると語った。 また、トランプ政権がウクライナに侵攻するロシアに対して融和的と見られていることについて触れ、ロシアの大統領は「力しか理解しない」と指摘。「過去3年間で学んだことがあるとすれば、それ
トランプの「海外で撮影の映画に関税」案は、ハリウッドの問題をまるで理解していない（猿渡由紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今からちょうど20年前、筆者はニコラス・ケイジ主演作「ロード・オブ・ウォー」の撮影現場を取材すべく、南アフリカのケープタウンに飛んだ。 現地のスタジオに到着すると、そこにあったのはニューヨークのセット。ウクライナ系アメリカ人が主人公のインディーズ映画は、製作費を抑えるために、わざわざこんな遠くまで来たのだ。話を聞いてみると、人件費も大きいのだという。もともとの時給、為替相場もだが、組合がしっかりしたハリウッドと違い、残業費や、就労時間などの縛りが細かくない。その４年後には、やはりケイジ主演の映画「ノウイング」の現場取材で、オーストラリアのメルボルンに行った。この物語の舞台も、アメリカだ。 小さな映画は、わずかな無駄で実現の道が閉ざされてしまう。だが、潤沢な予算を使うメジャースタジオ作品であっても、セットなり、CGなり、ビッグスターのギャラなり、お金はいくらでも出ていくので、節約できるところ
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トランプ氏、Appleのインド生産「望まない｣ クック氏を名指し批判 - 日本経済新聞
エーザイ、認知症薬｢レカネマブ｣原料を米国で生産 関税に備え - 日本経済新聞
トランプ政権、航空機・部品にも関税検討 日本企業に影響か - 日本経済新聞
トランプ大統領「中国への関税 80％が正しいように思える」 | NHK
全関税撤廃が日米合意の条件と赤沢氏 ｜ 共同通信
政府・自民、消費税減税を見送り方針…代替の財源困難・「財源論置き去り」の経済対策と一線
