50代文系副社長、AI学んで1000時間　1人で作ったアプリが大手食品メーカー採用に至るまでの軌跡（1/3 ページ） 「もしかしたら、経営よりも研究やエンジニアの方が天職に近いのかもしれない」──そうはにかむのは、商品パッケージのリサーチとデザインを手掛けるプラグ（東京都千代田区）の坂元英樹副社長だ。50代の文系出身。もともとは市場調査会社の社長だったが、デザイン会社と合併して今に至る。 プラグは現在、パッケージのデザインを評価するAIサービス「パッケージデザインAI」を展開している。すでにカルビーやネスレ日本など、大手食品メーカーがパッケージデザインAIを活用した商品を販売中だ。 このAIサービスは、東京大学との共同研究ではあるもの、実は坂元さんが1人でプログラミングからAIの実装までこなしたという。 始める前は「Pythonも知らない状態だった」という坂元さん。そこからどうやってAIサ

来客者数が12年ぶりに100万人を超えた東京モーターショー2019。最新乗用車の公道試乗体験やキッザニアとのコラボレーションもあってか、家族連れが多かったという。 一方、そんな会場内にひしめく各メーカーのクルマに寄り添うように立つのは、今回も多くの女性コンパニオンたちだった。 「場が華やかになるから」「クルマが映えるから」という謎の一般論を無理やり飲み込みながら見学するも、やはりスカート姿でトラックの前に立つ女性に、筆者は違和感しか抱けなかった。 男性社会だった高度経済成長期から大きく様変わりし、女性も自らクルマを買えるほど経済力を持つ現代。ファミリーカーやトラックの前に女性を立たせる意味はあるのだろうか。 ブルーカラー出身の筆者が抱くジェンダー論の観点から、クルマ市場のマーケティングをひもといてみる。 男性ウケ狙った「ひと昔前」のセンス？ 男性に人気があるとされる趣味やスポーツ関連商品の

今年取材した中で最も印象的だったのは、海外で10代の若者がスマートフォンよりPCに接する時間が増えているという調査結果だった。これは日本HPが新製品発表会で紹介した数字で、米国、中国、ドイツのZ世代（22歳未満）がミレニアル世代（23歳～28歳）に比べて有意に増加しているという。PCからスマートフォンへのシフトが叫ばれて久しいが、それに逆行するような動きだ。 この調査そのものは、スマートフォンではなくPCの巨大メーカーであるHPが行ったものであり、各世代の調査を別々に行っているなど、そのままストレートに受け入れていいのか慎重になる必要がある（いずれもHPの現地法人がそれぞれ市場研究のために集めたデータ）。 とはいえ、同社がこうした市場データに基づき、22歳未満のZ世代に向けたPCの商品企画で業績を伸ばしていることを考えれば、ある程度は信頼に足る「動向」「流れ」といえるだろう。 この動きの本

海外旅行のついでに“おつかい”で稼ごう　「HAKOBIYA」が日本での展開に本腰：荷主と旅行者を仲介（1/3 ページ） 編集部からのお知らせ： 本記事で紹介した「HAKOBIYA」のサービスについて、「利用者が犯罪に巻き込まれるリスクがあるのではないか」「国によって持ち込みが禁止・規制されている商品の扱いはどうなっているのか」といったご指摘が読者からございました。編集部としてはこれらの疑問に対する、運営会社や関係省庁の見解をまとめ、追記してまいります。 【2019年12月25日追記】 本記事の続報となる「HAKOBIYA」のサービスに関わる法的問題やリスクをどう考えればいいのかを公開しました。今後は、こちらの記事に情報を追加いたします。 「海外で流行している商品を買いたいけど、実際に現地に行くのは大変」「海外から商品を送ってもらいたいけど、送料が高すぎるし、確実に届くかどうか不安」――こん

米Twitterは11月27日（現地時間）、亡くなった人のアカウントを追悼する方法を提供できるようになるまで、休眠アカウント削除は実施しないと約束した。前日の休眠アカウントが削除されるという報道に対し、大きな反響があったことを受けたもの。Twitter Supportアカウントによる連投ツイートで説明した。 Twitterが、アクティブではないアカウントの所有者に対し、12月11日までにログインしないとアカウントを削除するという警告メールを送っていると、複数のメディアが26日に報じた。これでは故人のアカウントも削除されてしまうと、Twitter上で多数の抗議ツイートが投稿された。 現行のポリシーでは、亡くなった人のアカウントについて、関係者が削除を依頼することはできても保存はできないようになっている。 米Facebookには2009年から故人のアカウントを保護する方法がある。親族や友人が必

英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。 ちなみにこのランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。 こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一す

富士フイルムは9月2日、最大30TB（非圧縮時は最大12TB）のデータを記録できる磁気テープストレージ「FUJIFILM LTO Ultrium8データカートリッジ」を発売した。同社が2011年から磁気テープに採用している、磁気特性と長期保存性に優れる材質「BaFe磁性体」の粒子をさらに細かく加工した上で、テープ表面にムラなく配置し、記録容量を強化した。 業界団体が定める新規格「LTO Ultrium8」に対応しており、最大750MB／秒（非圧縮時は360MB／秒）の高速データ転送も可能としている。テープの長さは960メートル、厚みは5.6マイクロメートル、幅は12.65ミリ。価格はオープン。 テープストレージは、データをネットワークから隔離した状態で50年以上保管でき、サイバー攻撃による破損のリスクを低減できるため、データセンターや研究機関から根強いニーズがあるという。 富士フイルムは今

KDDI（au）は8月28日、第5世代移動通信システム「5G」のロゴを刷新した。メタリックデザインを採用し、先進感、未来感を表現したという。同社は2020年3月から5Gサービスの提供を始める予定だ。 また、大量のデータを瞬時に扱うことができる5G時代に「今までの制約から解放された『UNLIMITED WORLD』を始動する」とも発表。パートナー企業とのコラボレーションによるサービス開発や、スタートアップ企業のアイディアを取り入れた取り組みを進めるとしている。 関連記事 ベイスターズとKDDI、5G活用「スマートスタジアム」で協力　「好きな視点でリプレイ視聴」実現へ 横浜DeNAベイスターズとKDDIは、5GやIoTを活用した「スマートスタジアム」の構築に向けたパートナーシップ契約を結んだ。5GとXR、自由視点を組み合わせた映像技術を活用し、ファンが好きな視点でリプレイ視聴できる新たな野球観

この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年8月19日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額648円・税込）の申し込みはこちらから。 「全裸監督は大規模予算」は本当か まずは「予算」から。 Netflixは、1作品にかける予算を基本的に公開していない。トータルでのコンテンツ制作と調達にかけるコストは、2018年春に「公開した」数字として80億ドル（約9000億円）というものがあるが、2019年度はこれが150億ドル規模（約1.6兆円）に拡大している、と言われている。 Netflixがオリジナルコンテンツ調達に巨額な費用を投じているのは事実だ。だが、「全てが巨額か」「他に例がないか」というとそういうわけでもない。 Netflixの投資もピンキリだ。「Netflix

まずは何が起きたか復習しよう いまや、私たちにとってインターネットサービスは「インフラ」と化している。ビジネスで利用する多種多様なデータ通信からリアルタイムメッセージによるコミュニケーション、ビデオ会議、そして個人で利用する動画、音楽をカバーするストリーミングコンテンツにオンラインショッピング、ソーシャルゲームまで、あらゆるものでネットを使っている。 人はいつでもどこでもインターネットに接続できる環境を熱望し、今では飛行機や外洋を航行する船、人工衛星からもインターネットに接続できるようになった。逆にいえば、現代人はもはや、どこまでも追いかけてくるメールやメッセージ、SNSの呪縛から逃れられなくなっている。 と、思っていたら。 昨日まで当たり前のように使っていたインターネットが、長期間使えなくなった地域があった。平成から令和に切り替わるころ、日本の東京都で。 場所は伊豆諸島の新島、式根島、神

「量子理論の副産物に過ぎなかった」──東芝の「量子コンピュータより速いアルゴリズム」誕生秘話：「量子コンピュータとは何か」を問う“新たな壁”（1/5 ページ） 今、量子コンピュータの一種である「量子アニーリングマシン」で高速に解けるとされる「組合せ最適化問題」をより速く・大規模に解くべく、各社がしのぎを削っている。 米Googleと米航空宇宙局（NASA）が2015年に「従来のコンピュータより1億倍速い」と評した量子アニーラ「D-Wave」を作るカナダD-Wave Systems、量子アニーリングを模したアルゴリズムをデジタル回路上に再現する富士通と日立、光を用いて解く「コヒーレント・イジングマシン」を作るNTTの研究グループなどだ。IBMなどが作る「量子ゲート方式」の量子コンピュータを用いた組合せ最適化計算の研究も盛んだ。 各社が組合せ最適化計算に取り組むのは、これを高速に解けると交通渋

ソニーは7月16日（米国時間）、フルサイズのミラーレス一眼カメラ「α7R IV」を発表した。約6100万画素のイメージセンサーを搭載する。米国での価格は3500ドルで、9月に発売する。日本への投入は未定。 α7R IVは、ソニーが2017年11月に発売した「α7R III」の後継機種。「III」は約4240万画素だったが、「IV」はさらに高画素化し約6100万画素を実現。イメージセンサーはソニー製の裏面照射型CMOSセンサー「Exmor R」。ニコン「D850」やキヤノン「5Ds R」、パナソニック「S1R」など他社の高画素機を抜き、フルサイズ機では最高画素数となる。画素数が多いため、APS-Cサイズにクロップしても約2620万画素の写真を撮影できる。

「君、今日からクラウド担当ね」　未経験者が1人で始めた、ファミマのAWS移行の舞台裏（1/2 ページ） 国内に約1万6000店舗、海外に約7300店舗を構える、コンビニ大手のファミリーマート。商品の在庫管理、宅配便の受発注管理、決済といった店舗システムを長年オンプレミスで運用してきたが、2017年末から段階的にクラウド（Amazon Web Services）に移行している。 ファミマで移行の責任者を務める土井洋典さん（システム基盤構築部 クラウド推進グループ マネジャー）は、当時クラウドは専門外だったが、上司から突然このミッションを任され、試行錯誤しながら業務に当たってきた。 当初は部下もおらず、たった1人でのスタートだったが、社内外を巻き込みながら移行に取り組んできた土井さん。その舞台裏ではどんな苦労があったのか。アマゾン ウェブ サービス ジャパンがこのほど開いたイベント「AWS S

「ほぼ毎日、決済のトランザクション数が伸びていく状況だった」――モバイル決済サービス「PayPay」で昨年12月に展開した「100億円あげちゃうキャンペーン」（第1弾）について、PayPay社の山本啓介さん（プロダクト本部 テクノロジー1部 部長）はそう振り返る。 同キャンペーンは還元率の高さから注目を集め、わずか10日間で還元総額が100億円に到達し、終了した。その間、PayPayのサービスを支えるシステムは、ユーザー数の増加に伴い、不安定な状態に。障害が相次ぎ、何回もの緊急メンテナンスを余儀なくされた。 押し寄せる膨大なアクセスに、PayPayのエンジニアはどのように対応したのか。山本さんが6月14日、イベント「AWS Summit Tokyo 2019」のセッションに登壇し、キャンペーンの舞台裏を語った。 「予想よりもはるかに短い期間でキャンペーンが終了」 PayPayは、昨年10月

「日本の労働生産性はRPA（ロボットによるプロセス自動化）とAI（人工知能）で上がる。人間は（生まれた余剰時間で）創造性を発揮できるだろう。これが日本復活のシナリオだ」――ソフトバンクグループの孫正義社長（兼会長）は6月13日、RPAツール大手の米Automation Anywhereが都内で開いたイベント「IMAGINE TOKYO 2019」でそう話した。 Automation Anywhereが手掛けるのは、PCを使った事務作業を自動化する法人向けのRPAツールだ。米国のRPA市場でトップシェア（米調査会社・Forrester Research調べ）を誇り、米Googleや米Cisco、米General Motorsなどにも供給されている。 Automation Anywhereは2018年3月に日本法人を設立。11月にはソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）から3億ドル（約32

ある意味で、これは自分に対する反省でもある。難しい話ではないが、けっこう深刻な話題でもある、と思っている。 それは「サブスクリプション」というカタカナ語の定義の問題だ。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年6月10日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額648円・税込）の申し込みはこちらから。

Qyur2は、2017年10月に提供を開始し、その後はアルクが提供する「キクタン」シリーズ「TOEFL」「TOEIC」講座など計30種類のコンテンツが利用できる英語・英会話用、中国語、韓国語アプリとしても活用できるようにアップデートしてきた。 Qyur2のユニークな仕掛けも特徴的で、昭和のカセットレコーダーのようなUI（ユーザーインタフェース）に、キュルキュルと音を立てながらデータを巻き戻せる。 この他にも、英会話用コンテンツ「完全改訂版 起きてから寝るまで英語表現700」「究極の英会話（上）中学1～2年レベル英文法100パーセント攻略」において、音声に合わせてテキストを表示する機能も追加した。 対応OSのバージョンはiOS 10.0以降を搭載したiPhone、iPad、iPod touchで、対応言語は日本語、英語、中国語（簡体、繁体）。ダウンロードは無料だが、英語・英会話用、中国語、韓

「脱ダメ会議」の実現に向け、会議の基礎を解説するこの連載。初回では「会議の4つのフェーズ」と「8つの基本動作」の全体像を、2回目は基本動作の1つ目「会議の終了時に『決まったこと』『やるべきこと』を確認する」を紹介した。今回は、基本動作の2つ目となる「会議の開始時に、『会議の終了条件』を確認する」について解説しよう。

スクウェア・エニックスは6月3日、「ドラゴンクエスト」シリーズの最新作として、スマートフォンゲーム「ドラゴンクエストウォーク」（iOS／Android）を2019年内にリリースすると発表した。位置情報を活用するゲームで、コロプラと共同開発する。 プレイヤーの位置情報と連動するゲームマップ上に、モンスターや実在する建物が出現。モンスターを倒すと経験値やアイテムを入手できる。「クエスト」と呼ばれるストーリーに沿って、実際の建物を目的地に設定し、そこに向かって歩く――というモードを搭載。「日常の風景がドラクエの世界になる」という。 東京タワー、金閣など、各都道府県の「ランドマーク」と呼ばれる建物の付近には「ご当地クエスト」も用意する。プレイヤーが好きな場所に「自宅」を建てることも可能だ。 2016年ごろ、同作のプロデューサーの柴貴正さんが、ゲームデザイナーの堀井雄二さんに「スマートフォンならでは

海外旅行などで米国に入国するためのビザを申請する際、6月からソーシャルメディアのアカウント名などの提出が義務付けられるようになったと、米New York Timesや米Bloombergなどが2日に報じている。 この変更は、海外テロリストの入国を阻止するために米国への入国審査を強化するという2017年3月に発行された大統領令に基づくもので、米New York Timesによれば過去5年間に使用したソーシャルメディアアカウントの情報の提出が求められるという。 米国自由人権協会（ACLU）ディレクターのヒナ・シャムシさんは米New York Timesに対し、「このような義務化は旅行者やその友人、家族などに監視の疑念を抱かせる。そして政府はソーシャルメディアの情報をどう利用するのか説明できていない」と、SNS情報申告義務化への懸念を示した。 関連記事 Facebookの5000万人の個人情報、