自治体が利用しやすいように初期費用、運転費用などを無料にしたことが売りだ。納税額の10%(税別)を利用料として受け取る。同社は渋川市、富岡市、下仁田町の3市町からふるさと納税事業を委託され、運営している実績があり、ふるさと納税制度の仕組みには精通しているという。同サービスの開発には約500万円を投資した。 平児玉博樹社長は「今、ふるさと納税は欲しい返礼品に対して寄付している形で、これが本当に地方のためになっているのか疑問だった。現地を訪れてお金を落とすのが本来のあるべき姿なのではないか」と語る。そうした考えから、ふるさとタッチを「訪問型ふるさと納税」と銘打っている。 現地で寄付をするふるさと納税としては、自動販売機型も注目を集めている。県内では、川場村の道の駅や安中市の宿泊施設などで導入されている。ただ、平児玉社長は「自動販売機は初期費用がかかるので、取り入れにくい自治体もあるのではないか
![群馬のティープロダクト、QR使い現地でふるさと納税 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0ef3b2c5d267287ee02990621bc837f228872013/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO2856042012012023000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D0457d82dd84374aa091e6d8ae19ae9d2)