印刷 民主党の消費増税慎重派議員らがつくる円高・欧州危機等対応研究会(会長・小沢鋭仁元環境相)は22日、日本銀行が「年1%」の物価上昇率を設定したことについて「他国より低い水準は円高容認のシグナル」と批判し、「年2%」を超える目標を設けるよう求める提言をまとめた。日銀に追加的な金融緩和策を促すよう野田内閣に求めるもので、金融政策決定会合のメンバーにインフレ目標論者を起用することも主張している。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら日銀、デフレ脱却へ宣言 数値目標、焦りから米に追随震災がれき処理で自治体関係者が研究会 石川・金沢裁判官の研究会、原発討議 最高裁の研修所で関連記事消費増税大綱を閣議決定 野田内閣(2/17)〈ロイター〉焦点:攻めに転じた日銀、欧州危機くすぶり緩和期待は継続(2/14)〈ロイター〉日銀が次回決定会合で追加緩和検討へ、ギリシャ情勢緊