UDADISIが山村英司・西南学院大学経済学部教授のPublic Choice論文「Impact of natural disaster on public sector corruption」（WP）を紹介している*1。 UDADISIは結論部から以下の文章を引用している。 The major findings of this study are the following. (1) Natural disasters lead the public sector to become corrupt. (2) Floods have a significant effect on corruption; however, other types of disaster do not exhibit such effects. This indicates that disasters t

マイルス・キンボールが、自分がマクロ経済学者の道を歩むことを決意するきっかけになった論文として、マーチン・ワイツマン*1の1982年の論文「Increasing Returns and the Foundations of Unemployment Theory」を紹介している。 以下はキンボールの同論文からの引用の孫引き。 In this paper I want to argue that the ultimate source of unemployment equilibrium is increasing returns. When compared at the same level of aggregation, the fundamental differences between classical and unemployment versions of general

という点について調べた研究をconversable economistブログが紹介している（Economist's View経由）*1。 以下はconversable economistブログが引用したそのまとめ部分。 To summarize, the average old political article in Wikipedia leans Democratic. Gradually, Wikipedia’s articles have lost that disproportionate use of Democratic phrases, moving to nearly equivalent use of words from both parties, akin to an NPOV [neutral point of view] on average. The numb

というテーマについて書かれた論文の概要を、その論文が掲載されたJournal of Economic Perspectives誌の編集長（managing editor）であるTimothy Taylorが、自ブログConversable Economistで紹介している（Economist's View、Econlog経由）。 結論から先に言ってしまうと、そもそも十代で出産するような女性は既に人生の低所得者コースを辿ることが決まってしまっており、出産自体がその後の人生に違いをもたらすことはない、とのことである。 もちろん十代の妊娠についてはランダム化された実験計画を実施するわけにはいかないので、この論文のサーベイで取り上げられているこれまでの研究においては、以下の4種類の比較分析が実施されてきたとの由。 子供を持った年齢の違う姉妹の比較 同様の家族背景を持つ、流産した人と無事出産できた人

先月半ば、エコノミストが日銀の量的緩和について取り上げた（溜池通信やThe Gucci Postでも取り上げられているほか、本石町日記さんもつぶやかれている）。そこでは当時の量的緩和政策の効果について否定的な見解が示されていると同時に、日銀エコノミストの白塚重典氏の研究が紹介されている。 この記事にスコット・サムナーが反応し、同記事が量的緩和の失敗の証拠とした以下のグラフを見て、「これはむしろ成功の証ではないか？」というブログエントリを書いた。 サムナーの論旨は以下の通り。 日銀は弱虫の集団ではない。彼らは「物価安定」を目標にし、まさにそれを手に入れた。2001年3月に開始された量的緩和は、すぐには物価下落を止めなかったものの、それは2001年の弱い経済と、それに対するCPIの反応ラグで説明できる。2001末に98に達したCPIは、その後6年間、上下ほぼ0.7%のレンジで推移した。これはま

「deserving poor」に関する論議がブロゴスフィアの一部を賑わせていたが（タイラー・コーエン、ノアピニオン氏、Frances Woolley）、そもそものきっかけは、Econlogのブライアン・カプランとModeled Behaviorのカール・スミスがそのテーマについて討論することが予告されたことにある。実際に2/1に討論会が実施されたようで、カプランがそこでの自分の主張をEconlogでまとめている。 以下はその抜粋。 The deserving poor are those who can't take - and couldn't have taken - reasonable steps to avoid poverty. The undeserving poor are those who can take - or could have taken - reason

というブログ記事をUmair Haqueが書いている（原題は「Steve's Seven Insights for 21st Century Capitalists」；The Big Picture経由）。ここで言うスティーブとはスティーブ・ジョブズのことである。 記事の内容は、WSJのスティーブ・ジョブズ名言集から7つの言葉をピックアップし、それにHaqueなりの解釈を加えたもの。やや牽強付会気味と思われる箇所もあるし、上から目線的な部分もあるが、以下に簡単にまとめてみる*1。 重要なこと 「このまま一生、砂糖水を売りつづけるのか、それとも世界を変えるチャンスをつかみたいか。」*2 Haqueの翻訳：人々の琴線に触れないがためにインスパイアをもたらさない仕事や重視されない商品に、残りの人生を本当に捧げるつもりかい？ マスター 「デザインというのは奇妙な言葉です。デザインとは見栄えのことだ

Mostly EconomicsでCity JournalにClaire Berlinskiが書いた記事が紹介されていた。冒頭では阪神大震災と比較した東日本大震災に対する彼女の評価が記されている。正直なところ小生にはその評価が正しいのかどうか判断が付きかねるが、以下に訳してみる。 地震危険度の削減は今日の世界が直面する都市政策にとって最大の課題である。それが言い過ぎだと思うならば、30秒で百万の人々が命を落とすようなことが他にあり得るかどうか考えてみて欲しい。それにも関わらず、地震に関する政策はあまり議論されることがなく、議論されたとしても誤解に満ちている。広島型原爆の6億倍のエネルギーを放出した3月11日の東日本大震災を例に取ろう。続いて発生した福島の原子炉の部分的メルトダウンは原子力に対する国際的なヒステリー反応を引き起こしたが、それより遥かに致命的な脅威が回避されたことに気付いた人は

研究のため来日中のノアピニオン氏がそう書いている。 曰く、日本ではベンチやゴミ箱や公園や水飲み場といった公共施設が少なく、少し休もうと思ったら喫茶店に入って何がしかの出費を覚悟しなくてはならないし、車に乗ればただで停められる場所はなく、高速道路に入れば通行料を取られる。これはまさに政府の介入を抑えてすべて民間でやっていこうとするリバタリアンの思い描く世界ではないか、との由。 …この発想はなかった、という感じだが、駐日経験のあるコメンターからは、場所にもよるが東京には無料の公園は多くある、ゴミ箱が撤去されたのはオウム事件以降、といった指摘が寄せられている。また、ある日本人名のコメンターは、そうした施設が無くなったのは人権活動家の訴訟のせい、と書いている。 ちなみに氏が研究しているのは、このエントリによれば青学と阪大との由。 ［8/19追記］ コメントでノアピニオン氏本人からの指摘を頂いたよう

貨幣数量方程式（MV=PY）に関する日米の各論者の議論を読んでいて、ふと、この式を変形すれば貨幣の超過需要の関数になるのではないか、と考えた。具体的には、 G = PY - MV　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(1) としてGを定義した場合、右辺第一項は名目GDPであり、貨幣需要が発生する要因である半面、右辺第二項は貨幣供給であると言える。従って、このGは貨幣の超過需要を表わすものと考えられる。 この時、事後的には需給均衡により第一項と第二項は必ず一致するので、Gは必ずゼロとなるが、事前的には必ずしもそうではない。あくまでもP（物価）、Y（実質GDP）、M（貨幣供給）、V（貨幣の流通速度）のいずれか（もしくは複数）のパラメータの調整によって、最終的にGがゼロになる、と考えられる。 もう一つ関連して思いついた話が、岩本康志氏が「レジーム転換」と表現する変

日銀の復興国債引き受けの是非が一部で話題になっている。予想されるように、リフレ派が賛成に回り、非リフレ派が反対に回るというのが基本的な構図になっている。 議論には主に二つの軸があって、一つは財源として機能するか否か、もう一つはデフレ脱却のリフレ策として機能するか否か（岩本康志氏の表現を借りれば、レジーム転換が発生するか否か）、ということになるかと思う。 その軸を元に両者の議論をごく簡単に表形式にまとめると、以下のようになるかと思われる。 財源として機能？ 積極派 消極派 レジーム転換できなかった場合 Yes デフレ脱却のきっかけとならなくても、財源として機能したことになる 財政規律弛緩の問題は残る レジーム転換できた場合 No 財源として機能しなくても、デフレ脱却のきっかけになったことになる ・インフレの制御可能性の問題 ・財政規律弛緩の問題 積極派にしてみれば、日銀の国債引き受けでレジー

大和総研の原田泰氏が、高齢者は消費税を支払っていない、と1/4の同社HPのコラムに書いている（H/T 404 Blog Not Found*1）。原田氏は昨年7月1日のコラムでも同様の主旨のことを書いているが、そちらでは単純な計算例を用いて高齢者に税金負担をしてもらうことの意義を説いている。以下ではそれを簡単に紹介すると同時に、そのロジックの当否について検証してみる。 今、高齢者の所得代替率をs、高齢者の人口比率をa、現役世代の平均所得をY、税率をtと置き、高齢者の年金収入は税金で賄うものとする。また、高齢者がまったく税金を支払わないものとすると、 a・s・Y　＝　(1-a)・t・Y より、税率は t　＝　(a・s)／（1-a） となる。 s＝0.5とすると、現時点のaはほぼ25%なので、tは16.7%になる。それに対し、2050年にはaは40%になると見込まれるので、tは33.3%と倍増

官庁エコノミストのブログやwrong, rogue and booklogで取り上げられているが、ニッセイ基礎研究所が今回の税制改正の家計への影響をシミュレートしたレポートを出している。そこでは3つのケースについてシミュレーションを行い、いずれのケースでも2010年から2011年に掛けて低所得者層の可処分所得が増加する一方、高所得者層の可処分所得が減少すると報告している。これは、高所得者層の負担が重い、という今回の税制改正に対する一般的な批判と整合的な結果である。 そのシミュレーションで可処分所得の変化を生み出している主な要因は、子ども手当満額支給*1というプラス要因と、扶養控除廃止による所得税増額というマイナス要因の2つである。前者が所得によらず一定額なのに対し、後者は累進的な所得税に比例して効いてくるので、シミュレーションの結果はある意味当然と言える。 ただ、レポートでは絶対額でグラフ

イースタリーがAid Watchブログで以下の図を示している*1。 ここで横軸は幼稚園の成績、縦軸は同一人物の25-27歳における収入である。出所は「How Does Your Kindergarten Classroom Affect Your Earnings? Evidence from Project Star」と題された論文。 イースタリーは、国の大昔の歴史が現在の状況に影響する、という研究をこれまでブログで紹介してきたが*2、どうやら個人にもそれは当てはまるらしい、と書いている。 なお、NYTのデビッド・レオンハートは、この論文を元に、優秀な幼稚園の先生には年収32万ドルの価値がある、という記事を7月に書いている*3。ただ、イースタリーが11/2に論文の著者の一人Raj ChettyのNYUでの講演を聴講した際には、優秀な先生が要因だという決定的な証拠は無い、と述べていたという

物理学はどんなにか難しかっただろうか、とかつてファインマンが述べたという（「Imagine how much harder physics would be if electrons had feelings!」）。 この言葉は、アンドリュー・ロー（Andrew Lo）とマーク・ミュラー（Mark Mueller）が書いた論文「WARNING: Physics Envy May Be Hazardous To Your Wealth!」の冒頭に引用されている*1。（イースタリーの10/28Aidwatcherエントリ経由*2）。 ロー＝ミュラーの論文では、経済学の「物理学への羨望（Physics Envy）」がサミュエルソンの研究を嚆矢とする一連の発展をもたらした一方で、数学モデルへの過度の信頼をも生み出し、今回の金融危機の一因になった、と述べている。そのため、経済学、とりわけファイナンス

昨日のエントリで吉川洋氏の新書の記述を紹介したところ、そんなケインジアンの昔の本を引っ張り出しても…、というような反応を一部で貰った（例：ここ、ここ）。そこで、最近の吉川氏は経済学に関してどのような発言をしているかな、と思ってぐぐってみたところ、青木正直氏との共同研究がいくつか引っ掛かった。例えばこちらの論文を見てみると、やはりリアル・ビジネス・サイクル理論やルーカスに対して批判的なスタンスを見せていると同時に、奇しくも今年のノーベル経済学賞を受賞したサーチ理論をも槍玉に挙げている。 以下はその要旨。 The standard Walrasian equilibrium theory requires that the marginal value product of production factor such as labor is equal across firms and in

WapoのFive mythsシリーズで、米国の経済政策研究所（Economic Policy Institute）のHeidi Shierholzが失業について書いている。以下はその要約。 失業手当ては人々に職を見つけにくくする 失業手当は、そもそもは解雇された労働者が自分の技術と経験に見合った職を見つける息継ぎの時間を与えるのが目的。しかし、今は息継ぎというよりはライフラインになっている。 確かに失業手当を打ち切れば失業者は必死に仕事を探すだろうが、今はその仕事が存在していないのだ。 失業保険は景気回復に寄与していない 失業者を支援するのは、職を創出する最も効果的な手段。というのは、失業者にとって、失業手当を食料や家賃といった生活必需品に費やす以外に選択肢は無いので。 筆者（＝Shierholz）の推計によれば、2009年の景気対策（ARRA）のうちの失業補償は、他に支出に回した場合に

昨日はBSU論文ないしそれを受けたブラード論文への素朴な疑問を記したが、今日は、その話題の続きとして、さらに3つの論点を挙げてみる。 自然利子率上昇策とBSU論文の矛盾 昨日のエントリでは、フィッシャー式における実質金利は自然利子率であろう、と論じた。しかし、そう考えると、自然利子率が上昇した場合、BSUないしブラード論文におけるテイラー式とフィッシャー式の2つの交点は、原点からより遠ざかることになる（下図）。ということは、もし彼らが論じるように日本が低位均衡に陥っているならば、一般には望ましいこととされている自然利子率上昇は、デフレをますます悪化させることになる。 学界における低位均衡の不安定性の議論 昨日のエントリには、マッカラムや岩本康志氏の日本銀行金融研究所における論文を紹介するコメントを頂いた。マッカラムの論文は「ゼロ金利制約に関する誤解（2006）」、岩本氏の論文は「「デフレの

昨日のエントリでEconomist誌のbuttonwoodというブログに触れたが、そこに以下のような記事があった。 SHAKE the ketchup from the bottle/first, a little, then a lottle. We've all struggled to deal with Heinz's best known variety. And the pseudoplastic nature of the sauce helps explain why quantitative easing could, if things go wrong, end up in hyperinflation.　As Tim Lee of pi Economics suggests The central bank keeps "shaking the bottle" (i

セントルイス連銀のジェームズ・ブラード（James Bullard）総裁が表題の理由を5つ挙げている（Mostly Economics経由；原題は「Why the Fed Is a Well-Designed Central Bank」）。 FRBは中央銀行システムである。それはワシントンDCの連邦準備制度理事会と、12の地区連銀から成り立っている。この仕組みにより、金融政策に関する決定が国中に散らばった人々によってなされることになり、政治的ではなく経済的な理由によってそうした決定が下される傾向を強める。 FRBの19人の政策決定者は、ポリティカル・アポインティと非ポリティカル・アポインティのバランスが取れている。理事会の7人のメンバーは、大統領によって任命され、上院によって承認される。12人の地区連銀総裁は各地の理事会によって選出され、その後に連邦準備制度理事会の承認を受ける。 FRBの