政府が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で、米国と連携して目指してきた早期の妥結にこだわらず、関税維持を優先する交渉戦術に転換する方針を固めたことが21日、分かった。米国が日米の関税交渉で全く譲歩しないことから、早期妥結に向け全面的に米国をサポートしてきた交渉方針を見直す。 米国は知的財産や国有企業などのルールをめぐっても要求を一方的に新興国に押し付けており、来年1月下旬に予定していた次回の閣僚会合も2月にずれ込む見通しとなっている。 政府は、次回閣僚会合前に日米協議を開き、関税交渉を行う予定。コメや牛肉、乳製品など農産品の重要5分野に関して関税維持を改めて求める。 これに米通商代表部(USTR)のフロマン代表らが「全貿易品目の関税撤廃」との従来の主張を続け譲歩案を提示しない場合は協議を「継続」とする。 その場合、次回閣僚会合では、規制改革の利点や対応策を新興国に説明するなど交渉妥結