中国海軍艦船が海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題で、日本政府が照射に関する証拠データ開示を示唆したことについて、中国政府は１０日までに公式な見解を発表していない。日本側の発表を「捏造」として非難する立場を堅持しつつも、事実関係をうやむやにしたまま沈静化を図る狙いのようだ。　日本政府がデータを開示した場合も、中国は「使用したのは監視用レーダーで、射撃管制用レーダーではない」との主張を繰り返すとみられ、日本の発表を認めて謝罪する可能性は極めて低い。　習近平指導部は照射公表を日本が仕掛けた世論戦と位置付け、対抗する方針を明確にした。ただ米国が自制を求めるなど国際社会の中国への批判が高まりつつあり「これ以上緊張がエスカレートするのは避けたい」（日中関係筋）考えだ。（共同）

大阪市立桜宮高校の体育系２科の入試募集中止問題で、永井哲郎教育長は２４日、同校の佐藤芳弘校長について「できるだけ早い段階で外部人材を登用したい」と述べ、年度内に更迭する方針を示した。府立高体育科の定員増について府市で協議する場で表明した。　この日は、橋下徹市長と市教委の長谷川恵一委員長らが、市役所で松井一郎大阪府知事と府教委の陰山英男委員長らと会談。受験生の受け皿確保に向けた府立高２校の体育科の定員増について協議した。　会談では陰山委員長が「市教委は子供たちのために命がけで立ち向かっているという姿勢を感じない」と述べ、市教委が示した桜宮高の再生に向けた改革プランの内容を批判。その上で「今の校長の名前で卒業証書を渡すのか」と問いかけたところ、永井哲郎教育長が「できるだけ早い段階で外部人材を登用したい。話がつき次第、着任してもらう」と述べた。　会談では、橋下市長の要請を受け府教委側が協力を約束

「誰がカバやねん」のギャグで知られる元吉本新喜劇の俳優、原哲男（はら・てつお、本名・柳原哲也＝やなぎはら・てつや）さんが１１日、肝がんのため大阪府堺市内の病院で亡くなっていたことが２３日わかった。７８歳だった。葬儀・告別式は親族で済ませた。

大阪市立桜宮高の男子生徒＝当時（１７）＝が自殺した問題に絡み、橋下徹市長が同校体育系２科の入試中止を要請する中、同校の女子生徒を名乗る若い女性から大阪市役所に「私が死ねば在校生はみんな救われるんでしょうか」と自殺をほのめかすような電話があったことが２０日、分かった。電話は１８日夕にあったが、市教委が同校に安否確認を指示したのは１９日夕で、丸１日放置したことも判明。男子生徒の自殺問題に揺れる中、市教委の対応に批判が集まりそうだ。

大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将の自殺問題に絡んで、橋下徹市長が提案している体育２科の「入試中止」に対する各方面からの反発が止まらない。それでも橋下市長は１６日、「生徒が死んだ。越えてはいけない一線を越えたから、高校の伝統を断ち切る」と改めて中止の必要性を強調。「僕は受験生のことを考えて判断した」と話すが、在校生も「やり過ぎだ」と訴えた。普通科定員増で対応？　桜宮高校体育科とスポーツ健康科学科（定員計１２０人）の入試を中止することに伴う混乱を抑えるため、橋下市長が示しているのが、普通科の定員を１２０人増やす対応策だ。　しかし、体育系２科と普通科ではそもそも受験科目数や配点が異なる。体育系２科は国・数・英（各５０点）の３科目に運動能力検査などの実技試験（計１５０点）が加わるのに対し、普通科は前期なら国、数、英（各７０点）の３科目に小論文が、後期なら３科目に理、社（同）の２科目が加わる。

わが国固有の領土である尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返し、恫喝（どうかつ）を続ける中国。有毒物質を含んだ食品を海外に輸出し、それがバレても“知らぬ存ぜぬ、責任はない”。世界中の資源や食糧を買いあさり、自然を破壊しても自分さえよければお構いなし。ひと握りの富裕層は海外旅行で豪遊、マナーの悪さを指摘されてもどこ吹く風…。

高額課金をはじめとするオンラインゲームの消費者トラブルが依然多いことが国民生活センターのまとめで分かった。違法性が指摘された「コンプリートガチャ」（コンプガチャ）規制後も未成年者が自覚がないまま、多額の課金をされてしまう傾向が目立つ。　同センターによると、オンラインゲームに関する相談は増加傾向で、平成２３年度は３５０１件と２１年度から倍増。２４年度も昨年１１月２０日時点で３１０７件に上る。このうち未成年者が契約当事者だった相談は５４８件で２割弱を占め、その半数以上が中学生以下。昨年５月に消費者庁はコンプガチャが景品表示法違反に当たると判断、業界各社は順次サービスを停止した。しかし、未成年のトラブルはほぼ横ばい。平均購入金額は小学生で約１６万円、中学生で約２４万円だった。　具体的には「中２の息子が親のクレジットカードを勝手に使ったが、携帯ゲーム機がインターネットにつながるとは知らなかった」「

日本人の成人が１日に食べる野菜類と果物類、魚介類の量が１０年前と比べ減少する一方、肉類は増えて「肉食化」が進んだことが６日、厚生労働省が公表した平成２３年の国民健康・栄養調査で分かった。　世帯収入が２００万円未満の人では野菜類などの摂取量が少ない傾向があり、厚労省の担当者は「収入格差が栄養面の格差につながる傾向がうかがえる」と指摘した。　調査は昨年１１月、無作為抽出した３４１２世帯を対象に実施。それによると、成人の生鮮食品の摂取量（平均値）は野菜類が２７７・４グラム、果物類１１０・３グラム、魚介類７８・６グラムで、１０年前の調査より１８・４～２４・３グラム減った。肉類は６・７グラム増の８０・７グラムだった。　購入を控えた際の理由を尋ねると、複数回答で「価格が高い」が３０・４％と最多を占めた。

聯合ニュースによると、韓国政府当局者は３１日、米アップルが自社の地図ソフトの竹島の表記について、韓国名の「独島」単独表記から、「竹島」と洋名の「リアンクール岩礁」を加えた三つの併記に変更する方針を伝えてきたことを明らかにした。　韓国政府はアップルに抗議したが、アップル側は「ビジネスの利益を考えざるを得ない。日本市場の方が韓国より数倍大きい」と説明したという。政府当局者は「今回の決定は受け入れられず、引き続き是正を求めていく」としている。　同当局者によると、表記が変更されるのは日本語と韓国語以外の言語の地図ソフト。日本語版と韓国語版では、従来通りそれぞれ「竹島」「独島」の単独表記となる。　新表記は、同社のスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ」の最新版で適用される。（共同）

「確かに息子の気持ちが私より分かっているような記事だった。でも、生活が苦しかったとか、あんまり書かんといてください」。橋下徹（３９）が「おかん」と呼ぶ母親（６６）は一連の「橋下徹研究」を読んだ感想をそう述べた。小柄な体形、トレーナーにジーンズ姿。飾らない“大阪のおばちゃん”といった風情の彼女は、早くに夫を亡くし、女手一つで橋下と妹を育てた。［記事詳細］

日本維新の会代表で大阪市長の橋下徹氏の出自に関する報道について、週刊朝日を発行する朝日新聞出版は１８日、「同誌を含め、当社の刊行物は当社が責任を持って独自に編集している。今回の記事は、公人である橋下徹氏の人物像を描くのが目的だ」とコメント、朝日新聞大阪本社広報部は「コメントできない」とした。

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詳報（１）から続く　橋下徹氏の１８日の定例会見での主なやりとりは次の通り。◇「やりたい放題ですよ」　朝日新聞記者　社としての見解を私が言うことはありません。　《記者は一言だけ述べた。橋下氏は改めて朝日新聞社の取材は受けないと明言し、他社の記者からの意見、質問を求める》　民放記者　（週刊朝日の記事が）名誉毀損にあたるとは考えていないのか。　橋下氏　虚偽の事実でなければ基本的には名誉毀損にならない。覚醒剤をやっていたということも書いているが確認しようがない。やりたい放題ですよ。　《何問かやりとりが続いた後、朝日新聞記者が意見を述べる》　朝日新聞記者　ご承知の上だと思うが、週刊朝日を発行しているのは朝日新聞出版。弊社の子会社だが、編集権は別であります。記事の内容をわれわれがチェックすることもできない。朝日新聞自体が部落差別とか血脈主義を肯定する立場とは私は思っていない。橋下氏の生い立ち…【橋下徹

朝日新聞に公式見解を要求…から続く　日本維新の会代表で大阪市長の橋下徹（はしもと・とおる）氏は１８日の定例会見で、自身の出自に関する週刊朝日の報道をめぐり、約１５分にわたって同誌の記事についての思いを語った。「先祖や実父の調査、問題視」　橋下氏　ぼくは公人なので、両親、先祖について必要に応じて報じられるのも仕方ない。虚偽の事実でない限りは名誉毀損にならないと、法律家なので知っています。それが真実であれば報じられることも当然と思う。　今回問題視しているのは、自分のルーツ、育てられた記憶もない実父の生き様、当該地域が被差別部落という話について、それがぼくの人格を否定する根拠として、先祖、実父を徹底的に調査するという考え方を問題視している。　ぼくの許されない人格が何なのかといえば、血脈、ＤＮＡ、先祖、実父という発想のもとで、どんどんぼくとは無関係の過去を無制限に暴き出していくということは、公人で

１１月１５日午前０時に解禁される仏ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」が、品不足により例年より値上がりする懸念が出ている。原料となるブドウの収穫量が、天候不良による不作で想定の半分程度と「史上最悪」（仏ボージョレーワイン委員会）になったため。輸入業者は、注文に応じた量を確保できるか気をもんでいる状況だ。　仏ボージョレーワイン委員会によると、原料となる仏ボージョレ地方のブドウ、「ガメイ種」の収穫量は、最盛期の９月下旬でさえ、例年の半分以下という。最大の原因は天候不順で、夏場は低温で、雹（ひょう）が降ったほどだった。　ただブドウの品質そのものは、「よく熟すことができて健全」（仏ボージョレーワイン委員会）で、新酒の仕上がりは例年並みのうまさになるとみられるだけに、「供給量が逼（ひっ）迫（ぱく）することが心配される」（同）という。　このため、日本にボージョレを輸入する大手メーカーの輸入計画は、前年

愛知県警蒲郡署は１５日、授業中に教諭をボールペンで刺したとして、傷害の疑いで、蒲郡市立中学校の男子生徒（１４）を逮捕した。　逮捕容疑は１日午後０時半ごろ、漫画本を読んでいるのを女性教諭（３０）に注意され、ボールペンで教諭の両肩を１０回以上刺し、約１週間の軽傷を負わせた疑い。同署によると「注意されたことに腹が立った」と容疑を認めている。　たびたび注意してもやめなかったため、教諭が漫画本を取り上げると、生徒は「返せ」と激高し、教卓にあったボールペンで刺したという。教諭が２日に被害届を出した。教諭はこのクラスの担任ではなかった。

防衛省が、新設するサイバー専門部隊へのハッカーの採用を検討していることが２９日、分かった。自衛隊ネットワークの弱点を減らすとともに、攻撃能力を保有する上で、高い専門的技能を持つハッカーの活用が不可欠だと判断した。経済産業省などが主催する講習会などで人材を発掘するほか、防衛省が独自に採用コンテストを開くことも想定している。サイバー攻撃に民間から人材を集め、「民兵」として投入している中国軍を意識したものだ。　防衛省は平成２５年度に陸海空３自衛隊の統合部隊「サイバー空間防衛隊」を新設する。自衛官や技官ら１００人規模で発足し、攻撃能力となるコンピューターウイルスの開発も担う。　今年９月７日にはサイバー攻撃に対処する初の指針を策定。指針は、自衛官らの「計画的・長期的視点に立った育成・確保」に加え、「セキュリティー関連業務の経験者など高い能力を保有する者の採用」を明記した。　人材発掘の場として想定して

国内原発の稼働停止による電力不足を受けて、電気を使わない冷房や空調技術に注目が集まっている。三菱樹脂が開発した水蒸気吸着材「ＡＱＳＯＡ（アクソア）」を使った冷却システムもその１つだ。　アクソアはゼオライト系機能性吸着材で、結晶中に非情に細かい穴が空いており、その穴に水分を吸着させることで、周囲を乾燥させる働きを持つ。シリカゲルなどの従来の吸着材に比べ、低温で水分を放出する特性を持つ。太陽熱や工場排熱、自動車の排気など５０～８０度の排気の多くが利用されないまま、大気に放出されており、これらの熱の再利用にもつながりそうだ。　従来の吸着材は、水分を放出するために１００度以上の熱を加える必要があったが、アクソアは結晶の構造を均一にすることで６０～８０度の熱で放出できるようになった。　アクソアが水分を吸着しようと蒸発させた際の気化熱で５～１５度の冷水を作ることができ、工場などの排熱で吸着した水蒸気を

米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ５」が発売された２１日早朝、この販売を手がけるソフトバンクとＫＤＤＩ（ａｕ）が、それぞれＣＭキャラクターを務める上戸彩さんと剛力彩芽さんを繰り出し、花を添えた。　「これはヤバイですねえ。こんなに速くなるんだって」。午前７時４５分ごろ東京・銀座の旗艦販売店でソフトバンクが行った発売セレモニーで、上戸彩さんが実際に同機を操作した。　セレモニーにはソフトバンクの孫正義社長や上戸彩さんが登場。購入者の行列が見守る中、一足早くｉＰｈｏｎｅ５に触れた上戸さんは「４分かかっていた動画をダウンロードしたら一瞬で届いちゃった」と高速データ通信サービス「４Ｇ　ＬＴＥ」をＰＲした。　１７日から並んで行列の一番乗りを果たしたという茨城県の男性（４３）に、上戸さんは孫正義ソフトバンク社長とともにｉＰｈｏｎｅ５を手渡した。　一方、ａｕ陣営も午前８時前から渋谷区