１００回記念大会となった夏の甲子園では連日、猛暑の中で球児らの熱戦が繰り広げられている。ただ一方で、球児をめぐっては不幸な事故も起きている。高校や中学のクラブ活動中に熱中症で死亡する生徒の４人に１人は野球部員であることが、独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（ＪＳＣ）がまとめた調査結果で分かった。特に高１に被害が多いことも別の調査で判明した。 ■野球部トップの理由 ＪＳＣは、学校管理下で発生した災害に医療費や見舞金を支給する「災害共済給付」制度を設けており、死亡見舞金の支給データを基に調査・分析を行った。 ＪＳＣのまとめによると、昭和５０年から平成２９年（速報値）の間、クラブ活動中に熱中症で死亡したのは１４６人。このうち３７人が野球部の活動中で最も多く、全体の２５・３４％。次いでラグビー部１７人、柔道部１６人、サッカー部１４人、剣道部１１人、山岳部９人－などだった。野球部が最多だったの

２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、安倍晋三首相が時間を夏季だけ早めるサマータイム（夏時間）導入の可否を検討するよう自民党に指示する中、欧州連合（ＥＵ）は長年続ける夏時間の存廃の検討を本格化させている。 標準時を年２回、１時間前後させることによる健康への悪影響や、想定されたほどの省エネ効果が得られないことなどが指摘されるためだ。 昭和のサマータイム廃止「朝日新聞の責任」、麻生氏「記者が飲みに行きにくくなるからだろ？」 ＥＵ欧州委員会は１６日まで実施するパブリックコメント（意見公募）も参考に方針を決める。（共同）

炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。

菅義偉（すがよしひで）官房長官は５日午前の記者会見で、韓国・平昌五輪に出場するアイスホッケー女子の韓国と北朝鮮の合同チームが４日に韓国・仁川で行った強化試合の際に、竹島（島根県隠岐の島町）が描かれた朝鮮半島の「統一旗」が使用されていたとして、韓国に外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。 菅氏は「旗は竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして受け入れることができず、極めて遺憾だ。韓国側には外交ルートを通じて日本の立場を強く申し入れ、抗議した。引き続き、適切な対応を強く求めていきたい」と述べた。 平昌五輪の大会組織委員会は、竹島の韓国側呼称「独島（ドクト）」の統一旗での扱いについて、開会式の南北合同入場行進に関しては「前例に基づき表記されない。日本と摩擦が生じる余地は全くない」としていた。 しかし、朝鮮日報（日本語版）は５日、韓国政府が五輪開会式などの公式行事でなく、民間団体が主催する

平昌五輪の選手村の開村式で掲揚された各国の国旗と警備する警察官ら＝２月１日、韓国・平昌（早坂洋祐撮影） 外務省は１日、韓国・平昌五輪に合わせた韓国渡航予定者に対し、治安情勢について注意を促す「スポット情報」を発表した。韓国の治安について「比較的安定した状況」とする一方、日本と比較して韓国の犯罪発生率は殺人が約２・５倍、強盗が１・２倍に上るとした。 スポット情報では「競技会場など大勢の人が集まる場所や公共交通機関では、周囲の状況に注意を払うなど犯罪に巻き込まれないようご注意ください」としている。また「北朝鮮との関係において朝鮮半島が予断を許さない状況」と警告し、緊急メールを受信できるよう海外旅行登録「たびレジ」への登録を呼びかけた。

富士通が携帯電話事業を担う１００％出資子会社、富士通コネクテッドテクノロジーズ（川崎市）の株式の過半を、国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却する方針を固めたことが２６日、分かった。売却額は５００億円前後とみられる。構造改革の一環として昨年から入札手続きを進めていた。 月内に契約を結ぶ見通しだ。雇用や生産体制は維持し、ブランドも継続する。富士通は販売減が続く携帯事業を連結対象から外し、先進的なＩＴを活用したシステム開発やサーバー事業に経営資源を集中する。 富士通の携帯事業は「アローズ」や「らくらくホン」シリーズで知られる。ＮＴＴドコモが主要納入先で、収益は比較的安定している。ただ米アップルやソニーの人気に押され、平成２９年度に計画する出荷台数は３１０万台と、ピーク時の半分以下の見込みだ。ポラリス傘下で投資を強化し競争力を高める。

日産自動車は１９日、国の規定に反した新車の無資格検査を９月２９日の問題公表後も続けていたとして、国内に６つある全ての完成車工場での出荷停止を決めた。国内で販売する全車両に当たり、出荷再開までは２週間程度かかる見通しだ。既に判明していた日産車体湘南工場（神奈川県平塚市）を含め日産本体の追浜工場（同県横須賀市）など計４工場で無資格検査が続いていた。 ずさんな管理態勢が改めて浮き彫りとなり、経営陣の責任が問われるのは必至だ。 日産は９月２０日～１０月１８日に製造された在庫の約３万台と、販売済みの約４千台を再点検する。約４千台については、リコール（回収・無償修理）を届け出る方向だ。 公表後に無資格検査を続けていたのは、ほかに日産本体の栃木工場（栃木県上三川町）と日産自動車九州（福岡県苅田町）。国内６工場の月間生産台数は約８万台で、うち国内販売向けは約３万台（今年８月時点）。国内向けの車両は生産も停

民進党の蓮舫代表は１８日の記者会見で、日本国籍と台湾籍の「二重国籍」の解消に関し、国政に進出する前のタレント時代に雑誌などで「二重国籍だ」「中国籍だ」などと明言していたことについて「混同して発言した。浅はかな発言だった」と釈明した。

民進党の原口一博元総務相は９日に投稿したツイッターで、蓮舫代表の台湾籍と日本国籍の「二重国籍」問題はまだ決着していないとの認識を示した。 原口氏は蓮舫氏が選出された昨年９月の代表選を振り返り、「選挙後に（国籍問題を）つまびらかにするようにという条件付きで決着させたと理解している」と指摘。「どの国に生まれたかは本人にどうしようもないこと。しかし公人」ともつづり、蓮舫氏が日本国籍を選択したことを証明する戸籍謄本を公開しないことを暗に批判した。 一方、野田佳彦幹事長は１０日の記者会見で、今井雅人衆院議員が蓮舫氏の対応をツイッターで批判したことについて「戸籍の公開はプライバシーに関わる問題だから本人がどう判断するかだが、説明はずっとその都度やってきた」と蓮舫氏を援護した。

韓国国会の丁世均（チョンセギュン）議長が６月７日に来日し、８日に大島理森衆院議長らと会談した際に、２０１８年平昌冬季五輪への日本人観光客訪問を求め、「もし少なかったら２０２０年東京五輪には１人の韓国人も行かせない」と述べるなど、不規則発言を繰り返して現場を混乱させていたことが３０日、複数の同席者の証言で分かった。 それによると、韓国与党、「共に民主党」幹部でもある丁氏は会談冒頭から「昨年は今回のような招待がなかった」と日本側の対応に不満を漏らした。 その上で韓国の経済状態がよくないことを指摘し、「日本は景気がいいのだから、査証（ビザ）を簡素化して、韓国の若者を日本企業で引き受けてほしい」と要求した。 また、弾道ミサイル発射実験を繰り返すなど北朝鮮情勢が影響し、訪韓する日本人観光客が減っていることを「よくない」と指摘。「平昌五輪に日本人観光客がたくさん来るように努力してほしい。もし少なかった

政府が働き方改革で検討する残業時間の上限規制に関し、１カ月の上限を６０時間で調整していることが２８日、分かった。企業の繁忙期には一時的に月１００時間まで認める。２月１日の政府の働き方改革実現会議で議論を開始し、３月末に策定する実行計画に盛り込んだ上で今国会への労働基準法改正案提出を目指す。 労基法は労働時間を１日８時間、週４０時間までと定めているが、労使で労基法３６条に基づく「三（さぶ）六（ろく）協定」を結べば法定時間を超える残業が可能になる。厚生労働省は三六協定に関し、大臣告示で一部例外を除く残業時間の上限を月４５時間、年３６０時間などと定めているが、実行計画ではこの上限内容をそのまま労基法に明記。労使合意すれば１年の半分までこの上限を青天井で超えることができる特別条項については、新たに月６０時間、年７２０時間の上限を労基法で設定する方向で調整している。 ただ、経済界の要望を考慮し、厚労

わが国は近隣諸国に恵まれていない。力の信奉者である北朝鮮は９日、国際社会の制止を振り切り、頼れるのは武力だけとばかりに５回目の核実験を強行した。その北を戒める役割が期待される中国は、力による現状変更を狙って南シナ海や東シナ海で傍若無人に振る舞っている。 ▼ロシアは北方領土を含む千島列島の軍事拠点化を進め、韓国の超党派国会議員団は８月、竹島（島根県隠岐の島町）に上陸して気勢を上げた。「平和を愛する諸国民」との憲法の文言は、悪趣味な冗談としか思えない。にもかかわらず、日本人は外国への警戒心が薄い。 ▼民進党代表選に立候補した蓮舫代表代行の「二重国籍」疑惑が取り沙汰されているが、外国の影がちらつく候補は彼女だけではない。前原誠司元外相も、菅直人内閣の外相当時に違法な外国人献金問題が発覚して辞任している。 ▼「推薦人集めがギリギリであった玉木君の推薦人になることを了承した」。２日付のブログに、玉木

居酒屋チェーンを経営するワタミ子会社の新入社員、森美菜さん＝当時（２６）＝の過労自殺をめぐる訴訟は平成２７年１２月８日、東京地裁（吉田徹裁判長）で和解が成立した。ワタミ側が責任を認めて謝罪し、両親が実質勝訴したことで、若者を使いつぶす「ブラック企業問題」の象徴とされた事案が一応は終結したことになる。「３６５日２４時間死ぬまで働け」といってはばからなかった会社がどう生まれ変わるかは未知数なものの、その和解条項は、今も続発する過労死をどう防ぐかという手段を示した点で、画期的だった。事案を改めて振り返りつつ、「ワタミショック」がもたらした教訓を２回にわたって考えたい。 賠償金１億３千万円に含まれた前例なき「懲罰的慰謝料」　訴状によると、美菜さんは２０年４月、ワタミフードサービス（当時）に入社。神奈川県内の店舗で月１４０時間以上にのぼる長時間残業の末、同年６月に自殺した。２４年２月に労災と認定され

三菱電機は２９日、液晶テレビ「リアル」で画面が突然消え、数分ごとに再起動と暗転を繰り返す障害が、同日午前０時ごろから午後にかけて全国規模で一時発生したことを明らかにした。同社によると、ソフトウエア更新などのデータをテレビで受信する際の不具合が原因とみられる。データの送信を停止する対策を実施し、午後からは順次復旧しているという。　三菱電機の「お客さま相談センター」には一時、顧客の問い合わせが殺到し、電話がつながりにくい状態になった。同社は詳しい原因と障害が起きた製品の型番、台数を調べている。　リアルは三菱電機で唯一の液晶テレビのブランドで、ホテルや病院など法人向けの販売が多いのが特徴。さまざまな機種が出ており、２０１４年１０月には「４Ｋ」と呼ばれる高画質に対応した製品も発売された。

パート従業員に１３９時間に及ぶ時間外労働をさせた上、残業代を一部しか支払わなかったとして、亀戸労働基準監督署は２６日、労働基準法違反の疑いで、国内約１８０店舗を展開するパン製造販売大手「ドンク」（神戸市、中土（なかつち）忠社長）と東京工場（江東区）の元工場長ら２人を東京地検に書類送検した。 労基署によると、同社は平成２５年１２月、東京工場でサンドイッチを作っていた２０～５０代の男女３人のパート従業員（時給９００～９５０円）に、最長月１３９時間の時間外労働をさせた上、残業代を３割程度しか支払わなかった疑いが持たれている。残業代の未払いは１人あたり最大月約１１万円に及んだという。 昨年１月にパート女性１人が作業中に脳疾患で倒れ、労災申請が出されたことから発覚。同工場での長時間労働は少なくとも２４年４月以降、常態化しており、従業員らは「自分の仕事が遅かった。悪いと思って残業時間を少なく申告した」

日本人２人を人質にした「イスラム国」は、日本の２億ドル（約２３６億円）に及ぶ中東地域への人道支援を批判したうえで、「７２時間以内に身代金２億ドルを払え」と殺害警告をしている。許しがたいテロ行為だが、この件で、さまざまな注目発言が飛び出している。（夕刊フジ） 小沢一郎代表率いる「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎参院議員は２１日、「２億ドルの支援を中止し、人質を救出してください」とツイートした。これは安倍晋三首相宛となっていた。 山本氏のツイート内容が気に入ったのか、イスラム国のメンバーとみられる人物が「リツイート」と呼ばれる転載機能を利用して拡散する事態も発生した。自民党の佐藤正久元防衛政務官は「イスラム国メンバーの中に、日本語が分かる者がいるのかな？」と意味深長なツイートをした。 中東の武装勢力が、インターネットやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を細かくチェックし

米ニューヨークの空港で、大韓航空機に搭乗していた同航空の趙顕娥（チョ・ヒョナ）副社長（４０）が、ピーナツの提供の仕方が悪いと激怒し、客室乗務員の責任者を機内から降ろしたドタバタ問題。この女副社長に対する韓国内の視線は厳しく、「ピーナツ副社長」などと揶揄し、非難が噴出している。事態を受けて、趙氏は職を退く意志を表明したが、グループの要職にとどまるとの見方もあり、騒動は広がり続けている。（ＺＡＫＺＡＫ） 社会的地位を背景にした高圧的な振る舞いに韓国民があきれかえっている。趙氏は、大韓航空を中核企業の１つとする財閥・韓進（ハンジン）グループの２世会長、趙亮鎬（チョ・ヤンホ）氏の長女にあたる。 現地関係者によると、米コーネル大学でホテル経営学を修め、１９９９年に大韓航空に入社。２００６年、常務に昇進した。昨年、機内サービス・ホテル事業部門総括副社長に就任し、現在、ＫＡＬ（大韓航空）ホテルネットワー