1.4リットルターボで405馬力！史上最強のアバルト 500 が誕生 | レスポンス（Response.jp）
生協、電気も売ります 宅配網強み、家庭用に続々参入：朝日新聞デジタル
家庭向け電力販売が自由化されて１年を迎えるこの４月、関西の生活協同組合が電気の販売事業に参入する。多くは風力や太陽光発電を手がける発電事業者から電気を調達して、組合員に売るスタイルだ。きめ細かな宅配網が営業活動の強みになっている。 再生エネをＰＲ ４月から新規参入する生協の一つが、近畿圏最大規模で組合員約１６８万世帯を抱える「コープこうべ」（神戸市）だ。平均的な使い方の家庭（月３００キロワット時）の場合、関西電力の従来の電気料金より４・３％安くなる。電気は自前で持つ太陽光発電所で発電した分に加え、大阪ガスから買って調達する。初年度に３万件、５年後に９万件の獲得をめざす。 「京都生協」（京都市）と「ならコープ」（奈良市）も４月から参入する。 生協の電気が大手電力会社より安いのは、原発などの大きな発電設備や送電網を持たず、費用負担が少ないからだ。各生協とも、太陽光や風力などの再生可能エネルギー
森友学園報道が下世話な理由
連日メディアを騒がせている森友学園関連のニュースに、果たして、どんなスタンスで向き合ったら良いのかについて、この10日間ほど、あれこれ考えていたのだが、いまだに結論が出ない。 たぶん、うまい答えは見つからないのだと思っている。 とりあえず、今回は、この事件がどうしてこんなに騒がれているのかについて考えてみることにする。 森友事件については、当初から 「あからさまな人格攻撃じゃないか」 「とてもじゃないがマトモな政治報道とは思えない。ただのスキャンダリズムだ」 「登場人物のキャラが立っているから、テレビ用の画面（え）になりやすいというだけのことで、ニュースとしてはベタ記事レベルのネタに過ぎない」 「こんな事件を掘り下げるより、もっと人員と予算を割り当てるべき取材先はほかにいくらでもあるんじゃないのか？」 「北朝鮮が大変なことになっているのに、こんなことに時間を費やすなど正気の沙汰ではない」
「R25」運営元をサイバーエージェントが買収 新メディア創刊へ
サイバーエージェントは3月31日、フリーペーパーとWebサイト「R25」を運営してきたMedia Shakersの全株式をリクルートホールディングスから5月1日付けで譲り受けることで合意したと発表した。Media Shakersのノウハウを活用したWebメディアを、2017年夏までに創刊する予定だ。 Media Shakersが培ってきたコンテンツ制作のノウハウを生かした新メディアをWebで創刊。「R25」のブランドを使うかは未定という。Amebaなどサイバーエージェントの既存サービスと連携させるなどして相乗効果を発揮させ、メディア事業の拡充につなげるとしている。 R25は2004年に創刊したビジネスマン向けフリーマガジンで、駅のラックなどで紙版を無料配布するとともにWeb版も展開していた。紙版は2015年に休刊。その後はWeb版に絞って展開していたが、Web版も今年4月28日に終了すると
外国人の４割「入居断られた」 法務省、差別の実態調査：朝日新聞デジタル
国内に住む外国人を対象に、法務省が差別の実態調査を初めて実施し、その結果を３１日に公表した。家を探したことがある人のうち、外国人であることを理由に入居を断られた経験がある人が約４割に上った。一方、回答者全体のうち、差別を受けたときにどこかに相談をしたことがある人は約１割にとどまった。同省は「相談窓口を気軽に利用してもらえるよう、周知方法を検討する」という。 ３カ月を超える在留資格を持つ人など１８歳以上の１万８５００人を対象に、昨年１１～１２月に調査票を郵送。２３％にあたる４２５２人が答えた。回答者の国籍・地域別では中国が最も多く３３％、韓国が２２％、フィリピン７％など。同省が委託した民間の公益財団法人が結果を分析した。 「過去５年間に住む家を探した」と答えた２０４４人に、複数回答でさらに質問。４１％（８４３人）が「日本人の保証人がいないことを理由に入居を断られた」、３９％（８０４人）が「外
東芝 柴田氏が語るIoT/CPS時代に向けた重要技術
東芝 研究開発センター技監の柴田英毅氏は、2017年2月に開催された「第4回グリーンイノベーションシンポジウム」で、IoT／CPS実現に向けたMore than Mooreについて講演を行った。本記事では、エナジーハーベスト（環境発電）とストレージ技術に関する講演部分を紹介する。 More than Moore領域の重要技術を 2030年、センサーは現状の約300倍となる約30兆個/年、蓄積される情報量は現状の約200倍となる約200ゼタバイト、解析される情報量は現状の約1000倍となる約2ヨタバイトになるといわれている。微細化による高性能化、低電力がますます困難になる中で膨大なデータを収集、蓄積、解析するには、新しい付加価値の創出が必要だ――。 東芝 研究開発センター技監の柴田英毅氏は、2017年2月に開催された「第4回グリーンイノベーションシンポジウム」（主催：芝浦工業大学グリーンイノ
「ＳＵＢＡＲＵ」に社名変更へ 富士重工が記念式典 | NHKニュース
自動車メーカーの「富士重工業」は、４月１日から車のブランド名である「ＳＵＢＡＲＵ」に社名を変更するのを前に、記念の式典を開き、吉永泰之社長が日本やアメリカを中心にブランド戦略を進めていく考えを示しました。 １日から社名が変わるのを前に、東京渋谷区の本社で記念の式典が開かれ、およそ６００人の社員を前に新しい社名が記載されたプレートが披露されました。 この中で、吉永社長は「私たちはものをつくる会社からものを通して価値を提供する会社に変えていく。社名変更はその新しいステップだ」と述べ、日本やアメリカを中心にブランド戦略を進めていく考えを明らかにしました。 富士重工業は航空機メーカーの「中島飛行機」を前身とする会社で、昭和２８年に「富士重工業」となり、ことしで創業１００周年を迎えます。 式典の終了後、吉永社長は記者団に対し、「われわれは規模で勝負しても大手の自動車メーカーには勝てない。『安心と愉し
マナティー、絶滅危惧種リストから除外 個体数回復の努力実る （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】「海牛」とも呼ばれる丸々とした体の海生動物マナティーはもはや絶滅危惧種でなくなったとの見解を、米魚類野生生物局（FWS）が30日発表した。米フロリダ（Florida）州とカリブ海（Caribbean Sea）の沿岸地域に生息するマナティーの個体数回復に向けた数十年に及ぶ努力の成果だという。 【写真】マナティーの赤ちゃん誕生、生後11日 仏動物園 FWSは声明で、フロリダに生息するアメリカマナティーの個体数が現時点で6620頭前後に達し、「わずか数百頭しか残っていなかった1970年代から劇的な回復」を示したと述べた。 これまでマナティーは米連邦法「絶滅の危機に瀕（ひん）する種の保存に関する法律（Endangered Species Act）」の下、「絶滅の危機にある種（Endengered）」に格付けされ、保護されてきた。だが現在の状況は、生息地全域で1段階下の「絶滅の恐
フリン前大統領補佐官、訴追免責条件に証言の意向 ロシア疑惑調査
マイケル・フリン前米大統領補佐官。米首都ワシントンのホワイトハウスで（2017年2月13日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【3月31日 AFP】昨年の米大統領選にロシアが介入していたとされる問題をめぐり、マイケル・フリン（Michael Flynn）前米大統領補佐官（国家安全保障担当）が訴追を受けないことを条件に聴取に応じる意向を示していることが分かった。30日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）が報じた。 同紙によるとフリン氏は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の陣営とロシアが共謀関係にあったとの疑惑を調査している米連邦捜査局（FBI）と下院と上院の情報特別委員会に対し、申し出を行ったという。 フリン氏が具体的にどのような内容の証言を行おうとしているのかは不明だが、ウォールストリート・ジャーナルは匿名の当局者の
金正男氏の遺体、北朝鮮に到着 中国外務省が認める
中国・北京の空港に集まった、中国および北朝鮮の当局者ら（2017年3月31日撮影）。(c)AFP/GREG BAKER 【3月31日 AFP】（更新）北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長の異母兄で、マレーシアの首都クアラルンプール（Kuala Lumpur）の空港で殺害された金正男（キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam）氏の遺体が、北朝鮮の平壌（Pyongyang）に到着した。中国外務省が31日、明らかにした。 中国外務省の陸慷（Lu Kang）報道局長はこの日の定例会見で、「マレーシアで死亡したDPRK（北朝鮮）国民の遺体、およびそれに関連して同国の複数の国民が今日、北京（Beijing）経由でDPRKに帰還した」と語った。 また陸報道局長は、「国際的な慣例および人道主義的見地から、中国は遺体の移送に必要な支援を行った」と述べた。(c)AFP
トランプ氏、大統領令で米貿易赤字要因の国・製品把握へ
ウィルバー・ロス商務長官。米首都ワシントンのホワイトハウスで（2017年3月13日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【3月31日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は31日、同国の500億ドル（約5兆6000億円）に及ぶ貿易赤字の要因となっている国・地域名と製品などを調査するよう命じる大統領令に署名する。ウィルバー・ロス（Wilbur Ross）商務長官は米貿易赤字の要因になっている相手国の筆頭として中国を名指しするなどし、警告している。 米政権高官らによると、通商政策を厳格に実行するための第一歩として、米国の貿易赤字の要因と相手国・地域を把握し対処するため、トランプ氏は2つの大統領令に署名する予定。 ロス商務長官によると、大統領令のうち1つは貿易赤字への影響度を「国別、製品別」に分析するもので、結果は90日以内に大統領に報告される。 この調
映画で「殺人は違法です。演じている役者たちは実際には死んでいません」と断るべきなのか？
この映画のなかで、「育ての親」との対局で勝ってしまった主人公のプロ棋士・桐山五段が、やり場の無い罪悪感から（ふたりのあいだには、他の家族も巻き込んでの葛藤があるのです）、高校生にもかかわらず 「連れていかれたカラオケスナックで、目の前に置かれていた他の人（成人）のお酒を一気に空けてしまう」 というシーンがあるのです。 若気の至りというか、やり場のない鬱屈みたいなものを描くシーンとしては、ごく一般的なもので、僕はとくに気に留めなかったのですが、エンドロールをみていて、驚きました。 キャストやスタッフの名前が流れていくなかで、こんな文章が出てきたのです。（正確な文章は記憶していないのですが、こういう内容でした） 「未成年の飲酒は禁じられています。劇中で使用した飲みものに、実際はアルコールは入っていません」 僕はけっこう映画を観てきましたし、基本的にエンドロールは最後まで眺めるのですが、この「断
WEASEL COFFEE イタチ/タヌキコーヒーレビュー【淹れ方・味・感想】 - 非アクティビズム。
こんにちは。 先日海外に行っていた兄から、お土産として「本場のベトナムコーヒー」をもらいました。 日本でも購入はもちろん可能ですが、今回ゲットしたのは、“少なくとも日本では入手できそうもない現地のもの”です（クオリティはさておきコーヒー専門店で購入してます）。 彼は何度も海外を行き来しているので、以前“ベトナム式コーヒードリッパー”をもらっていたんですが、普段はペーパードリップがメインなのでお目見えすることがなかったんです。 というわけで今回は、“本場スタイル”で淹れて飲んでみようと思います！ 本場ベトナムコーヒー（コピルアクもどき）レビュー 特徴や抽出方法 用意するもの 1.ドリッパー 2.ドリップポットケトル 3.グラス ベトナムハノイのHuong Mai Cafe 淹れ方 ドリッパーをセット 蒸らし 「Huong Mai Cafe WEASEL LEGEND（イタチコーヒー/タヌキコ
【森友学園問題】民進党の抗議に反論する－恫喝と圧力には屈しない 政治部長 石橋文登（1/2ページ）
森友学園の小学校建設予定地を視察し、スマートフォンで撮影する辻元清美衆院議員＝２月２８日、大阪府豊中市（永田直也撮影） 民進党の皆さんは、なぜ政権を失い、なぜ今も国民に見放されたままなのか、まだお気づきになっていないようだ。 学校法人「森友学園」（大阪市）問題で民進党の辻元清美衆院議員に関する本紙記事「辻元氏 ３つの『疑惑』」（２８日付）について、民進党は２９日夕、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。３０日付紙面に全文を掲載しているのでご参照願いたい。 抗議文では、本紙記事を「ネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した」と批判した。そもそも「根拠ある疑惑」というのは意味不明だが、続いて記事は「裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである」という表現は看過できない。 言うまでもないが、担当記者は十分に取材した上で記事化している。辻元氏にも取材を
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