防衛次官が保険へ続々天下りのなぜ 知られざる深い関係：朝日新聞デジタル
経済インサイド 防衛省生え抜きの事務次官の多くが、保険会社や銀行といった金融機関に再就職していることがわかった。一見縁遠そうな防衛と金融にいったいどんなつながりがあるのか。調べてみると、全国に数多い自衛隊員向けに商品を売り込みたい金融機関のある「思惑」が見えてきた。こうした天下りに問題はないのだろうか。 生え抜き次官６人中４人が金融機関へ １９５４年発足の防衛庁は２００７年に防衛省に昇格。その後の次官経験者７人のうち生え抜きは６人。うち４人が金融機関の顧問に再就職した。残る２人は逮捕者と直近の退任者だ。 増田好平氏は明治安田生命保険の特別顧問、西正典氏は日本生命保険の特別顧問を務め、黒江哲郎氏は三井住友海上火災保険の顧問だ。金沢博範氏はみずほ銀行の顧問。これらは、いずれも防衛省共済組合（組合員数約２６万人）と密接な関係先にある。 日生と明治安田は組合員向け団体生命保険の幹事社。日生は団体医
久化、広至への支持 令和の流れ生んだ官房副長官の一言：朝日新聞デジタル
新元号「令和（れいわ）」を選ぶ選考過程は、決して賛成一色ではなかった。衆院議長公邸で１日午前に開かれた衆参両院正副議長への意見聴取で、赤松広隆衆院副議長が推したのは、「久化（きゅうか）」と「広至（こうし）」だった。「元号らしく、みんなが書けて簡単に読める」。郡司彰参院副議長も「元号が特定の季節を指すのはどうか」と、梅の花の歌の序文からとった「令和」に異論を述べた。 続く全閣僚会議でも「令和」以外の案を推す声があったと出席者は証言する。閣僚の一人は、杉田和博官房副長官が典拠について「国書が３、漢籍が３」と紹介したことで、「国書案のどれにするかという雰囲気になった」と感じた。 「企業名やお名前に使われている場合があるなど、一般的な説明があった」。懇談会メンバーの山中伸弥京大教授は終了後、記者団にそう明かした。 三つの国書案のうち古事記が典拠の「英弘（えいこう）」、日本書紀と漢籍が典拠の「広至」
沖縄県、辺野古代替案検討へ 玉城知事、翁長路線を転換：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄県の玉城デニー知事は、新年度から辺野古移設に代わる案の検討を始める。県政課題に関する諮問会議の中で、政府ＯＢら専門家に協議してもらう。「代替案は政府が考えるもの」としていた前県政の方針を転換する。 ２月の県民投票で辺野古の埋め立て反対が７割を超えたが、安倍政権は辺野古移設に固執し、工事を進め続けている。県幹部は「政府と交渉するための意見をまとめたい」と話す。 玉城知事が４月に立ち上げる諮問会議は「万国津梁（ばんこくしんりょう）会議」。基地問題もテーマで、辺野古移設問題も議論する。県幹部によると、協議内容は米海兵隊の運用や移転先などを想定。議論を進める中で、辺野古移設の代替案を検討する考えだ。 メンバーには、これまで移設…
まるで巨大テーマパーク 華為技術、研究施設を建設中：朝日新聞デジタル
華為技術（ファーウェイ）が中国の広東省東莞郊外にテーマパークのような研究施設を建設している。 今回、日本メディアに公開された施設は欧州の有名都市をモデルにしたという。敷地は東京ドーム約２６個分に匹敵。広大な敷地内には社員の移動のために電車も走る。 施設のデザインは、日本の日建設計が手がけた。２０１９年内の完成を目指しているという。完成すると、２万人以上がここで働く予定だ。 施設が都市部から離れて建設されたのは、「静かな環境で研究を」という会社の願いからでもある。ただ、華為自体が、通商摩擦や知的財産権の保護をめぐる米国と中国の対立の中で厳しい立場に置かれており、静かな環境が訪れるのはいつになるのか。
「賛成意見を水増し」ＤＬ違法化、専門家が文化庁を批判：朝日新聞デジタル
法改正を進めるために賛成意見を水増しして与党に報告し、海外での先行事例も恣意（しい）的に選んで都合のいいところだけ紹介している――。 権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が３日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。 自民党の文部科学部会などは先月こうした説明などをもとに法改正を了承したが、反対意見も根強く出ている。党の最高意思決定機関である総務会は１日の会合で、関係者への説明不足などを理由に異例の了承先送りを決めたばかり。与党に不正確な判断材料を提供していたとの指摘は今後の議論に影響を与えそうだ。 今回の検証は、違法とする行為をもっと絞り込むように緊急声明で求めていた著作権法の専門家らの一部が行
フジ報道に差別と批判の声 専務「誤解招きやすい表現」：朝日新聞デジタル
２４日夕方に放送されたフジテレビ系の報道番組「プライムニュース イブニング」で、海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる一連の問題について伝えた際の解説が「レイシズム（人種差別）だ」と批判する声がネット上などで上がっている。フジの岸本一朗専務は２５日、定例会見で「日韓関係の改善策を探る報道ニュース内容。差別する意図はまったくございません」などと述べた。 番組は、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦に対して低空で「威嚇飛行」をしたとする写真を、韓国が公開したことをＶＴＲで紹介。続いてスタジオで、メインキャスターの反町理（おさむ）氏が「日韓関係についてはちょっとうんざりしている人もいるかと思うんですけれども」と切り出し、「韓国人の交渉術」というパネルを示して解説を始めた。 韓国文化をよく知る産経新聞記者から聞いた内容だと前置きし、「韓国人の交渉術」は「一つ、強い
成人向け雑誌は「面倒な商品」 コンビニが見切る理由：朝日新聞デジタル
コンビニエンスストアで「成人向け雑誌」をどう取り扱うべきか。長年議論を呼んできた問題が大きく動いた。セブン―イレブン・ジャパン、ローソンに続き、ファミリーマートも２２日、店舗での販売を原則として中止すると発表。なぜ、このタイミングで相次いだのか？ 最大手で２万店超を展開するセブンと、業界３位で約１万５千店のローソンは２１日、８月末までに販売を中止することを明らかにした。業界２位のファミマも２２日、全約１万７千店での販売を取りやめると発表した。 各社は、来店客の女性の割合が増えた▽訪日外国人の増加▽ラグビーＷ杯、東京五輪・パラリンピック、大阪万博など国際的イベントが控えている――などを理由に挙げる。ローソンは「加盟店が判断していたが、本部として成人向け雑誌の推奨を取りやめることにした」と説明する。 そもそも「成人向け雑誌」と…
順大入試、女子を一律に減点「コミュ力が高いため補正」：朝日新聞デジタル
順天堂大（東京都）は１０日、医学部入試をめぐって設置した第三者委員会から「合理的な理由なく、女子や浪人回数の多い受験生を不利に扱っていた」と指摘されたと公表した。特に面接などが行われる２次試験では「女子はコミュニケーション能力が高いため、補正する必要がある」として点数を一律に下げていた。大学によるとこの結果、２０１７、１８年春の入試では計１６５人が不当に不合格となった。大学はこのうち、２次試験で不合格となった４８人（うち女子４７人）を追加合格にする方針という。 第三者委の報告書によると、女子を不利に扱っていた理由を順大の教職員らに聞き取り調査をしたところ、①女子が男子よりも精神的な成熟が早く、受験時はコミュニケーション能力も高い傾向にあるが、入学後はその差が解消されるため補正を行う必要があった②医学部１年生全員が入る千葉県印西市のキャンパスの女子寮の収容人数が少ない――と説明があったという
首位争い、無理に中国国旗渡され失速…マラソン巡り論争：朝日新聞デジタル
マラソンの成績と国旗、どちらが重要なのか――。中国・江蘇省で１８日開かれたマラソン大会で、ゴール直前にデッドヒートを繰り広げていた中国人の女子選手がコース上で手渡された中国国旗を落とし、失速して２位に終わったことに、中国のネット上で評価が真っ二つに割れている。 「国旗騒動」が起きたのは、蘇州市での蘇州マラソン女子の部。ゴール間近で、中国の何引麗（ホーインリー）選手がケニア人選手と並走してトップ争いをしていると、沿道からコース上に人が飛び出し、何選手に国旗を手渡そうとした。突然のことに何選手は国旗を受け取らず、そのまま疾走。すると、今度は別の人がコース中央に立って待ち構え、国旗を何選手の右腕に絡めるように手渡した。 何選手が腕に絡みついた国旗を左手で取り外した時、国旗はコース上に落ちた。そのままレースは続いたが、何選手はペースが落ち２位でゴール。タイムは１位と５秒差の２時間３０分３０秒だった
日米経済対話、また見送りに 麻生氏の「ヒトラー発言」影響か：朝日新聞デジタル
麻生太郎副総理とペンス米副大統領による「日米経済対話」が、約１年間開かれていない。ペンス氏は１２～１３日に来日し、安倍晋三首相を表敬訪問するが、今回も麻生氏との経済対話は行われないことになった。麻生氏の過去の発言がトゲとなっている可能性があるという。 麻生氏は昨年８月の派閥会合で、「（政治家は）…
日立子会社でパワハラ労災 残業１６１時間、いす蹴られ：朝日新聞デジタル
日立製作所の２０代の男性社員が出向先の子会社で精神疾患を発症したのは、月１００時間を超す時間外労働とパワーハラスメント（パワハラ）が原因だとして、高岡労働基準監督署（富山県高岡市）が労災認定した。個人加入の労働組合「労災ユニオン」と男性が６日、記者会見して明らかにした。認定は１月１６日付。男性の体調の改善を待って会見を開いたという。 男性は２０１３年に日立製作所に入社。１５年６月から子会社の日立プラントサービス（東京）に出向し、富山県内の化学プラント建設現場で施工管理の監督業務に従事した。 男性によると、約２００人が働く工事現場で、監督業務は上司や同僚と１０人前後で担当。だが、一番年下だったため、作業状況の把握、来客対応、事務用品の発注、弁当の準備、電話番など多くの仕事を任され、午前７時半から午後１０時過ぎまで働くことが多く、土曜日も出勤した。 出向翌月の残業を手元の記録通りに約１７０時間
「医療保険を外国人が不正利用」裏付けないまま対策先行：朝日新聞デジタル
政府が目指す新たな外国人材の受け入れ拡大の議論を機に、外国人の公的医療保険の使い方に国会などで注目が集まっている。外国人による不正の広がりを示す調査結果を持たないまま、すでに国は不正防止対策に動いており、これに対して「人権侵害だ」と批判の声が上がる。 安倍晋三首相は３１日、参院本会議で外国人の公的医療保険のあり方について、「すでに日本人労働者と等しく適用されており、今回の新たな外国人材の受け入れに伴い、制度見直しは考えていない」としながらも、「適正な利用に向けた対応について検討を進める」と述べた。国民民主党の大塚耕平氏の質問に答えた。 自民党の厚生労働部会は２９日の決議で、在留外国人と公的医療保険に関する党内の議論を踏まえ、外国人が他人の保険証を使う恐れなどを念頭に、「運用の強化や法改正を含めた制度的な対応の強化」や「関係機関での連携強化」を政府に求めた。 政府も外国人による医療保険の使い
犯行グループリーダーは「米軍の元通訳」 安田純平さん：朝日新聞デジタル
内戦下のシリアで拘束され、先月帰国したフリージャーナリスト安田純平さん（４４）は２日の会見で、犯行グループのリーダーについて「米軍に捕まって通訳をしていた元義勇兵と聞いた」と語った。拘束場所で過激派組織「シャーム解放委員会」（旧ヌスラ戦線）のロゴを見たと話す一方で、犯行グループは特定できないとした。 安田さんの説明では、２０１５年６月、トルコからシリア北西部に入国後に拘束され、３年４カ月後の解放まで、約１０カ所の監禁場所を移動させられた。 拘束場所の一つは、トルコ国境に近いシリアのイドリブ県ジャバルザウィーアだったという。地下１階、地上５階建ての巨大施設に１００人単位が拘束されており、食事の世話や見張りをする者も多かったという。こうした世話役には、「１７歳の人や、４０代以上だろうなという年配の人もいた」と話した。また、リーダーの男について「０３年にイラクへ義勇兵として入り、進攻した米軍に捕
「怒り通り越しあきれる」自民部会、韓国判決に批判続出：朝日新聞デジタル
自民党は３１日、外交部会などの合同部会を党本部で開き、韓国人の元徴用工４人に対し新日鉄住金に損害賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決について議論。「解決済み」とする補償問題を覆す判決に批判が相次いだ。一両日中にも、１９６５年の日韓請求権協定に基づく仲裁手続きを日本主導で始めるよう、政府に求める決議を採択することを決めた。 部会の冒頭、中曽根弘文元外相は「韓国は国家としての体をなしていない」と指摘。新藤義孝元総務相も「怒りを通り越してあきれる」と批判した。出席者によると、議員から国際司法裁判所（ＩＣＪ）へすぐに提訴すべきだとの意見も出たという。外務省側は「ＩＣＪも視野に入れているが、その前に仲裁手続きなどの段階を踏みたい」と説明したという。（鬼原民幸）
転落イノシシ助けたけれど…「厄介者、野に放たないで」：朝日新聞デジタル
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新潮バッシングもまた異常 白と黒の間には無数の灰色が：朝日新聞デジタル
異論のススメ 新潮社の月刊誌「新潮４５」８月号に掲載された杉田水脈氏の、ＬＧＢＴへの行政支援に異議を唱える原稿が差別的だとの批判を受け、国会でも取り上げられた。これに対し、「新潮４５」は１０月号で、杉田擁護の原稿を数本掲載したが、一部に不適切な表現があるとされ、ツイッター等で同誌への激しい非難が生じた。そして新潮社は突然、同誌を休刊とした。事実上の廃刊である。 朝日新聞も、９月２６日朝刊で、１面と社会面の両面を使って「新潮４５」の休刊を報じている。この雑誌の休刊がそれほどの重大ニュースなのかと思うが、発端となった杉田氏の文章が「日本を不幸にする『朝日新聞』」と題する特集のひとつであった。何やら「朝日」対「新潮４５」という構図である。 ◇ 私はこの数年、「新潮４５」に連載していたので、少し書きにくいのだが、個人的な立場を離れて若干の感想を記しておきたい。 まず、この数年、いわゆる論壇がいささ
豊洲市場、２時間並んでも駐車場着かず…使い勝手に懸念：朝日新聞デジタル
東京都が約５７００億円かけて整備した中央卸売市場「豊洲市場」（東京都江東区）が１１日、開業した。「日本の台所」と称された築地市場（中央区）を引き継ぐ。周辺は初日から渋滞が発生し、使い勝手にも懸念が出た。 この日は早朝から、新市場で初めてマグロやマツタケ、メロンなどのセリがあり、業者らの活気にあふれた。一方で、周辺の道路は未明から渋滞した。 水産卸売場棟の駐車場に向かうスロープは、トラックの長い列ができた。２時間ぐらい並んでも、駐車場までたどり着かないトラックも。水産物の配送業者は「これはひどすぎる」。車で買い出しにきたものの、市場に入るのを諦めて路上駐車をする人もいた。都によると、荷物を下ろす場所を間違えるトラックが相次ぎ、混乱したことなどが原因とみられるという。 豊洲の敷地面積は、築地と比べて１・７倍に拡大。施設は外気が入りにくい「閉鎖型」で、温度や衛生管理に配慮した。加工施設も備えてい
中国共産党、日本に報道規制呼びかけ？ 自公幹部に講演：朝日新聞デジタル
中国共産党の宋濤・対外連絡部長が１０日、北海道洞爺湖町であった日中与党交流協議会で講演し、日中関係発展の必要性を訴える文脈で、「メディアに真実を報道するよう働きかけて」などと、与党幹部にメディア規制を求めるかのような発言をした。 同協議会は、自民・公明両党と中国共産党との政党間交流を進める枠組みで、１０日に開幕。自民党の二階俊博幹事長や公明党の井上義久副代表ら約３０人の国会議員が参加している。講演で宋氏は、日中両国の与党の役割について「民意と世論をリードする」と指摘。「メディアに真実を報道するよう働きかけ、正しくない情報は訂正してもらう」などと語った。 一方、二階氏は講演で「緩みない友好関係を構築したい」などと述べ、日中関係の改善に向けて努力する考えを強調した。一行は１１日、東京に会場を移し、１２日まで議論を行ったうえで提言をまとめる。（明楽麻子）
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「止めないのは虐待と同じ」心愛さん母も逮捕、周り衝撃：朝日新聞デジタル
韓国なぜ強硬姿勢？ 引くに引けないレーダー照射対応：朝日新聞デジタル