米州Frontline 時すでにお寿司、米でおきて破りメニュー続々 シリコンバレー支局・兼松雄一郎 - 日本経済新聞米国の小さな地方都市でもいまや必ず1軒は寿司（すし）屋がある。寿司は北米大陸でも文化の一部として現地に溶け込んでいる。寿司は海外で日本のソフトパワーを高めている最強の商品となった。ただ、現地化が進むとともに、日本の寿司とは似ても似つかぬおきて破りのメニューも続々誕生している。「日本」から想起、寿司がトップ 米調査米国での寿司・和食ブームはとどまるところを知らない。米調査機関ピュー・リサーチセ
ヤマト1万人採用 人件費160億円増、残業を抑制 - 日本経済新聞
宅配最大手のヤマトホールディングス（HD）は2017年度にグループ全体で1万人規模を採用する。中途採用が中心で、産業界でも異例の規模。給与総額は前年度比160億円増える見込みで、同社の17年度の連結純利益予想とほぼ同水準に当たる。従業員の負担が限界を迎える中、宅配便の取扱個数は減らす方針だが、サービス維持のためには大幅な人員増が不可欠と判断した。一部の退職者を勘案し、グループ全体の従業員数で前
病院に行きすぎはいけないの？ - 日本経済新聞
千葉県在住の北村優子さん（仮名、24）は花粉症の薬を病院で処方してもらう。市販薬を買うよりも安いからだ。アレルギー症状を抑える抗ヒスタミン剤「アレジオン（錠）20」の場合、街角のドラッグストアで買うと1錠あたり165円ぐらい。ところが病院で処方してもらうと1錠あたり36円。診察にかかる初診料などを含めても月約3000円以下とかなりお得だ。体調がすぐれなければ、病院に行く。こんな当たり前のことが
仏大統領選、マクロン氏・ルペン氏決選投票へ 仏メディア - 日本経済新聞
【パリ=黄田和宏】23日実施したフランス大統領選の第1回投票は、午後8時（日本時間24日午前3時）に締め切った。仏内務省によると、午後10時35分時点で中道系独立候補のエマニュエル・マクロン元経済産業デジタル相（39）が得票率で首位、極右政党、国民戦線のマリーヌ・ルペン党首（48）が2位につけた。いずれの候補も過半数に届かず、仏メディアの予測では5月7日に実施する第2回の決選投票にマクロン氏とル
東芝半導体売却、米KKR・革新機構が軸に WD合流も - 日本経済新聞
東芝が進める半導体メモリー事業の入札手続きに、米投資ファンド大手のコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）と官民ファンドの産業革新機構が共同で応札することが21日わかった。東芝と提携関係の米ウエスタンデジタル（WD）もこの枠組みに合流する可能性もある。東芝の再建の鍵を握る事業の争奪戦が日米連合を軸に進む。東芝は6月下旬の定時株主総会までに売却先を選びたい考えだ。KKRと革新機構の日米連合は東
宅配便輸送に三セク鉄道「貨客混載」 佐川急便、新潟で - 日本経済新聞
佐川急便は18日、新潟県の第三セクター鉄道、北越急行（新潟県南魚沼市）が運行する「ほくほく線」を使った宅配便の輸送を本格的に始めた。物流業界の運転手不足が深刻になるなか、三セク鉄道は利用者の減少が問題になっている。鉄道で乗客と荷物を一緒に運ぶ「貨客混載」で宅配便の配送の利便性と地域の交通網の維持を狙う。佐川急便と北越急行は18日正午、乗客と宅配便を乗せた列車の出発式をほくほく線の六日町駅（新潟
全コンビニに無人レジ 大手5社、流通業を効率化 ICタグ一斉導入 - 日本経済新聞
セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートなど大手コンビニエンスストア5社は消費者が自分で会計するセルフレジを2025年までに国内全店舗に導入する。カゴに入れた商品の情報を一括して読み取るICタグを使い、販売状況をメーカーや物流事業者と共有する。深刻化する人手不足の解消を狙うとともに、流通業界の生産性向上につなげる。経済産業省と共同で発表する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に、25年まで
新聞・雑誌記事、1本ずつ販売 アウトソーシング - 日本経済新聞
アウトソーシングテクノロジー（OST、東京・千代田、茂手木雅樹社長）は6月から新聞や雑誌の電子版を1記事単位で販売できるサービスを始める。1記事ごとに料金を設定して読者が読みたい内容だけ読める
東芝「1兆円必要」 追加支援、銀行団に要請 - 日本経済新聞
経営再建中の東芝は4日、都内で取引銀行向けの説明会を開き、追加の支援を要請した。米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）の法的整理に伴う費用や借り入れの返済などで1兆円強の資金調達が必要だと説明。既存の6800億円の融資枠では足りなくなるため、新たな融資枠の設定を求めた。（関連記事総合2面に）銀行との会合は、WHが米連邦破産法11条の適用を申請してから初めて。三井住友、みずほ、三井住友信託の主
日販・トーハンが共同配送 出版低迷、販売先は増加 - 日本経済新聞
出版取次最大手の日本出版販売（日販）と2位のトーハンが首都圏など大都市で書籍や雑誌を共同配送する。配送量が大幅に落ち込む一方、最大販売先であるコンビニの増加で小口化が進む。取次を介さない直接取引を拡大するアマゾンジャパン（東京・目黒）など新興勢力の台頭も背景にある。物流業界の人手不足も深刻なため、配送の集約で効率化を図る。首都圏や関西圏で、書店が密集している23区などを除く郊外地域で個別配送か
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
青函フェリー利用増、うれしい誤算 新幹線で函館人気 - 日本経済新聞
北朝鮮「新たな段階の脅威」 警察庁長官が訓示 - 日本経済新聞
弁護士起業 ITが後押し 「リーガルテック」広がる 相談アプリ、依頼前にお試し 残業の紛争、GPSから証拠 - 日本経済新聞
トランプ大統領、就労ビザ厳しく 演説で米国優先強調 - 日本経済新聞
フェイスブック、投稿コンテンツのチェック体制強化 - 日本経済新聞
AI「ワトソン」年1兆円稼ぐ IBM、初期市場で先行 業務改善、GM・イオン採用 - 日本経済新聞
対北朝鮮政策 失われた23年 （写真=共同） :日本経済新聞
経団連会長、人手不足への対応「日系人に日本で働いてもらう」 - 日本経済新聞
アマゾンの当日配送撤退 ヤマトが方針 ネット通販転機に - 日本経済新聞
1日8000歩で還付金出る医療保険 東京海上とドコモ - 日本経済新聞
