楽天、物流を一元化する「ワンデリバリー」構想--スピード配送、柔軟な受け取りを実現
楽天は7月17日、同社のカンファレンスイベント「楽天EXPO 2018」において、新たな物流構想「ワンデリバリー」を発表した。 これは、楽天市場の出店店舗を対象に、商品の保管から配送までを包括的に提供する物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」を展開し、物流センターを全国に構築するというもの。センターは、自動化された倉庫機器を導入することで省人化しているほか、楽天の購買データやAI技術の活用による受注予測、在庫情報の連携を通じて最適な在庫配置を実現することで、配送スピードの向上と倉庫作業・配送業務のコストを削減できるとしている。 物流センターは、千葉県市川市、兵庫県川西市の拠点に加え、日本GLPの開発する大型物流施設「GLP流山II（千葉県流山市）」の全フロアを使った「Rakuten Fulfillment Center Nagareyama」を2018年内に、「GLP枚方III（大阪府
アマゾン、同社の荷物を配送する宅配会社の起業を支援
Amazonは、自社の配達能力を向上させる取り組みを続けている。 Amazonは米国時間6月28日、新たな「Delivery Service Partners」プログラムで、同社の荷物を配送する企業を創設する起業家を支援すると発表した。 Amazonは、格安での車両のリースや保険、さらに訓練や物流技術の利用機会を提供する。40台の配達車両を運用すれば、配送パートナーは毎年最大30万ドル（約3300万円）の利益をあげられる可能性もあるという。必要な資金は1万ドル（約110万円）としている。 「成長を支える方法を検討する中で、中小企業と機会を分かち合うために原点に立ち返った」（Amazon） 高まる顧客の需要への対応に取り組む中、新プログラムによって、今でも多いAmazonの物流配達事業がさらに拡大することになる。 これまでの取り組みはいずれも、配送における長年の提携先であるUPS、FedEx
ドコモから米VCに転身し「オープンイノベーション」に挑む--トランスリンク秋元氏
これまで、NTTドコモ・ベンチャーズの副社長として数多くのスタートアップ企業の支援や新ビジネスの立ち上げに尽力してきた秋元信行氏が、2017年7月に米国シリコンバレーに拠点を置くトランスリンク・キャピタルのマネージングパートナーに就任した。 新天地でのスタートから半年、すでに国内外のさまざまなプロジェクトに携わっている同氏は、世界の新興産業やスタートアップ企業の動向にどのような気づきを得てきたのだろうか。 理想とするオープンイノベーションを追求したい ーー改めて、なぜ長年在籍してきたドコモを離れて、ベンチャーキャピタル（VC）へと転職したのでしょうか。 一番大きい理由は、日本でも活況なオープンイノベーションについて今までは事業会社の立場で携わってきましたが、このムーブメントを日本に根づかせるためにいろいろと模索をする中で、私にとってベストな形を実現するためには、事業会社の中にいるではなく、
アマゾン、Alexa対応の「Dash Wand」を米国で発売--実質無料
買い物に行くとき、魔法の杖（magic wand）を持っていく必要はないかもしれない。しかし、Amazonは「Amazon Prime」の会員を対象に、「Amazon Dash Wand」を実質無料で提供するという。 「Amazon Dash」は、買い物を簡単にする試みとして2014年にリリースされた。すでに持っている商品のバーコードをAmazon Dashでスキャンすると、Amazonの買い物アプリに追加される。新しいDash Wandでは、注文をサポートする音声アシスタント「Amazon Alexa」も追加された。 Dash Wandが素晴らしい可能性を秘めているのは、これが基本的にはアシスタントでもあるためだ。Amazonによると、Dash WandはAlexaが備える多くの機能に対応するほか、単位換算や買い物リストの作成だけでなく、他にもあらゆることに利用できる可能性があるという（
Raspberry Pi財団、CoderDojoを合併--子ども向けプログラミング道場を100カ国に
Raspberry Pi財団は、アイルランドのダブリンに拠点を置くCoderDojo財団が世界1000カ所以上で展開するプログラミング道場「CoderDojo」を合併する。 両財団が目指すのは、約9000人のボランティアの支援を受けて現在69カ国に展開する約1250カ所のCoderDojoを、2020年までに4倍の5000カ所に拡大することだ。目標として、100カ国で参加者数18万5000人の達成を掲げている。 2つの慈善団体は今後も独自性を保ちつつ、共通のミッションで協力することになる。具体的には、7〜17歳のより多くの子どもに、プログラミングの方法や、アプリ、ウェブサイト、ガジェットの制作方法を教えていく。 CoderDojoは、アイルランドの起業家James Whelton氏とオーストラリアの起業家Bill Liao氏が、2011年にアイルランドのコークで立ち上げた。2人は、アイデア
国立がんセンター、がん治療者の労働生産性を研究するアプリ「がんコル（QOL）」
2人に1人は何らかのがんにかかるといわれている。現在はがんの治療も多様化し、通院しながら治療する人も増えてきているという。しかし、治療開始後の労働生産性やQOLの指標との相関などは明らかになっていない。 国立研究開発法人国立がん研究センターは5月26日、がん患者の労働生産性を含めた療養状況の実態を把握し、今後の療養の向上に向けて治療開発における指標を構築するための研究を開始すると発表した。 研究には、iPhoneアプリ「がんコル（QOL）」を使用する。国立がん研究センターが開発したもので、App Storeから無料でダウンロードできる。 患者がアプリを使って定期的にアンケートに答えることで、がん治療と仕事のパフォーマンスなど、患者の生活の質について実態を明らかにし、療養環境を改善する新たな指標構築を目指す。 質問は、毎日2分程度、6つの質問に回答すると毎日の体調を記録できる。さらに、毎週、
ソフトバンク、NVIDIAの株式40億ドル相当を取得か
ソフトバンクが、特に注目を浴びる米ハイテク企業の株式を大量に取得したと報じられている。 ソフトバンクが、カリフォルニア州サンタクララを拠点とするチップメーカーNVIDIAの株式40億ドル相当を取得したという。Bloombergが米国時間5月23日、状況をよく知る情報筋らの話として報じた。これによりソフトバンクは、NVIDIAの株式4.9％を保有する第4位の大株主となる。 NVIDIAは、人工知能（AI）、自動運転車、ゲーム用のチップ開発で金融アナリストらの熱い視線を集めている。同社の株価は2016年の1年間で3倍になり、2017年に入ってからも上昇を続けている。実際、あまりにも大量に株式が購入されていることから、同社株を担当するアナリストらは、NVIDIA株価急騰の要因をいまひとつ説明しきれておらず、この状態がどれだけ続くか疑問視しているほどだ。 ソフトバンクは、約1000億ドル規模の「ソ
グーグル、「YouTube TV」やカレンダーを家族と共有できる「ファミリー」機能
Googleは米国時間5月23日、ユーザーが最大6人の家族と同社のサービスを共有できるようにする「ファミリー」機能を発表した。共有できるものには、「YouTube TV」やメモサービス「Google Keep」などのGoogleアプリが含まれる。 YouTube TVは、ABC、FOX、NBC、CBS、および一部のケーブルネットワークが参加するライブテレビネットワーク。ファミリーグループを作成すると、家族のメンバーがYouTube TVをそれぞれストリーム視聴できるようになる（編集部注：米CNETはCBSの一部門であるCBS Interactiveによって運営されている）。月額35ドルで、家族のメンバーがそれぞれストレージ容量無制限のクラウドDVR（デジタルビデオレコーダー）を手に入れることができる。 ただし、現在のところYouTube TVは、サンフランシスコのベイエリア、ニューヨーク市
Instagram、「ストーリー」にロケーション機能を追加--またもSnapchatを後追い
Facebook傘下の写真共有アプリ「Instagram」は米国時間5月23日、さまざまなユーザーが「Stories」機能で作成したストーリーをまとめて表示できる新機能を追加した。ストーリーとは、複数の動画や画像を1つにまとめて投稿する機能。投稿は24時間後に消滅する。 この新機能では、位置情報タグやハッシュタグを利用することで、さまざまなユーザーのストーリーを1つの大きなストーリーにまとめて表示できる。例えば、アプリの「Explore（発見）」タブに「New York」などのストーリー名が表示されるようになり、このストーリーを開くと、その場所の位置情報タグが付けられた他のユーザーのストーリーが次々と表示される。また、同じハッシュタグが付いた複数のストーリーをまとめて表示する機能も順次導入される。 この機能は、「Snapchat」が3月に追加した機能に似ている。 Facebookは、Sna
ヤマト運輸、宅急便の基本運賃を値上げ--「デジタル割」など新たな割引施策も
ヤマト運輸は5月19日、宅急便の基本運賃と各サービス規格を改定し、10月1日より適用すると発表した。また、新たな割引制度や新サービスもあわせて開始する。 新料金は、サイズに応じて現行運賃に140～180円を加算する。スキー宅急便（オールインワン型）では、現行の140サイズから160サイズ（1本組みのスキー板は120サイズから変更なし）になったほか、ゴルフ宅急便も現行の120サイズから140サイズに改定。また、スーツケースも実サイズを査定し、上限サイズを120サイズから160サイズに変更する。 同社では、新割引制度として「デジタル割」を10月1日より開始。店頭端末「ネコピット」で発行したデジタル送り状の利用で荷物1個につき50円を割引する。また、クロネコメンバーズ会員を対象に直営店まで荷物を持ち込むと、荷物1個あたり50円を割引する。現行の持込み割引と合わせることで150円の割引となる。 な
ドワンゴとNiantic、「Ingress」で生放送コラボ企画--公式イベントを国内開催
ドワンゴとNianticは、位置情報を活用したスマートフォン向けゲームアプリ「Ingress」の公式イベント「【Ingress】#AgentOlympiad」を、6月24日20時から日本で開催すると発表した。Ingressと企業による生放送コラボ企画は世界で初めとし、イベントの模様はニコニコ生放送で独占生中継する。 このイベントは従来のものとは異なり、参加者は事前にSNS（Google+）を使った30秒間の動画オーディションにより選出。エージェントと呼ばれるIngressプレイヤーが東京に集合し、閉鎖された環境内へ移動後に、精神的・肉体的なチャレンジが用意されているなかで競い合うというもの。こういった新要素が追加されたイベントが開催されるのは、今回が日本で初めてという。エージェントはレベリング（ユーザーレベルのレベルアップ）とチームワークが試されるほか、「Enlightened」（エンライ
米FCC、ネット中立性の廃止へ前進--2対1で提案を支持、年内に最終投票へ
米連邦通信委員会（FCC）は米国時間5月18日、ネット中立性を規定する現行の規制（すべてのインターネットトラフィックを平等に扱うべきだとする考え方）を撤廃する提案を投票にかけ、2対1で可決した。これを最初の投票として、この問題に対する一般からの意見を募ることになる。FCCは8月までパブリックコメントを受け付け、2017年中に最終投票を行う予定だ。ただし、共和党所属のFCC委員が多数派を占めていることを考えると、投票によって既存の規則が撤廃される結果になることはほぼ確実だ。 Donald Trump米大統領によってFCCの委員長に任命された共和党所属のAjit Pai氏は、同じ共和党委員のMichael O'Rielly氏とともに提案に賛成票を投じ、一方で民主党委員のMignon Clyburn氏は反対票を投じた。通常、FCCは5人の委員で構成されるが、2名はまだ任命されていない。 今回の投
講談社、電子書店を無料開設できる「じぶん書店」を正式オープン
講談社は5月15日、ブラウザーベースの電子書店開設サービス「じぶん書店」を正式にオープンしたと発表した。4月20日に事前登録を開始しており、正式オープン時点で約130の作家・編集者が開いた公式書店と約4000の一般ユーザーによる書店が公開されている。 じぶん書店は、講談社が展開している約3万2000点の電子書籍の中から、売りたいタイトルを選び、推薦コメントを入れるだけで電子書店を無料で開設できるサービス。電子書籍が売れた場合は、10％のアフィリエイトコインが書店運営ユーザーに与えられる。 アフィリエイトコインは、電子書籍の購入や書店に並べられる商品点数の拡張などに使えるほか、エクスチェンジサービスとの連携により、他のポイントやマイルに替えることも可能だという。 スタート時点では、片倉真二氏の「犬飼書店」、片倉真二氏の「便所本」、弘兼憲史氏の「書店員 島耕作」、松浦だるま氏の「松浦だるま書店
アップル、「ダークデータ」活用するAI関連の新興企業Lattice Dataを買収か
Appleがデータインテリジェンス企業Lattice Dataを買収したという。TechCrunchが米国時間5月13日に報じた。 カリフォルニア州メンローパークを拠点とするLattice Dataは、機械学習を利用して、構造化されていないテキストや画像などの「ダークデータ」を、従来のデータ分析ツールで使用できる構造化データに変換する技術を有する。 TechCrunchによると、Appleは2億ドルで同社を買収したという。買収は数週間前に完了し、約20人のLatticeエンジニアがAppleに加わったとされている。 Latticeの共同創業者の1人は、ミシガン大学のコンピュータ科学のアソシエイトプロフェッサーMichael Carafella氏だ。最高経営責任者（CEO）のCarafella氏は、大量データの分析用に設計されたオープンソース技術Hadoopの開発者の1人である。スタンフォー
マイクロソフト、「Cortana」搭載デバイスでHPやインテルと提携
Microsoftは2017年末までに、幅広い種類の端末に同社のデジタルアシスタントソフトウェア「Cortana」を搭載する計画だ。Microsoftのソフトウェアを搭載するインターネット接続型スピーカーが、近いうちに購入できるようになるだろう。 同社の目標は、あらゆる大手IT企業を巻き込み、Microsoftのソフトウェアとデバイスを人々の生活の中心に位置づけるという数十年来の夢を実現することにある。 Microsoftはこの目標に向けて、サムスン傘下のHarman Kardon、Intel、HPといった企業と協力して、これらのデバイスを開発している。 Microsoftの最高経営責任者（CEO）を務めるSatya Nadella氏は、シアトルで開催された同社の開発者会議「Build 2017」で、「開発者として、社会のあらゆる部分、そして経済のあらゆる部分にわれわれが影響を与える機会が
Uber、自動運転を研究する新AIチームを結成へ--カナダを拠点に
Uberが新たに人工知能（AI）チームを結成して自動運転車研究の取り組みを拡大すると、Bloombergが報じている。このチームは、Uber Advanced Technologies Groupに所属し、トロントを拠点とする予定だ。トロント大学で機械学習を専門とするRaquel Urtasun氏がこの新しいグループを統括する。 新しいAI研究チームに加えて、Uberは、トロント大学と提携している非営利団体Vector Institute for Artificial Intelligenceに500万ドルを出資する。 今やAIは自動運転車において、単なる良いアイデアの域を超えて、必要不可欠な要素となっている。if-then-elseのコマンドを大量に並べるだけでは、自動運転車は実現できない。自動運転車は周囲の環境を認識し、いつも同じように進行するとは限らない事象に反応しなければならない。
AIを使ったデータ分析環境を柔軟に構築--富士通がマーケティング向けツールを強化
富士通は5月8日、マーケティング領域でのAI活用を加速する「ビッグデータ分析基盤マーケティングAIコンテナ」の機能を強化したと発表した。 ビッグデータ分析基盤マーケティングAIコンテナは、同社の「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc」で展開するデジタルマーケティング体系「FUJITSU Digital Marketing Platform CX360」のデータ統合基盤「eXperience Data Platform」（XDP）を構成する要素のひとつ。データキュレーションサービスのノウハウを生かした分析環境を企業に提供する。 また、データキュレーションサービスで顧客向けに作成した高度分析ロジックをそのまま実行できるため、PoC・仮説検証の結果を最小限の導入コストでビジネスに活用できるという。 今回の機能強化では、データサイエンティストによる分析
トランプ氏、米政府のIT変革に向け評議会を発足へ--責任者は元マイクロソフト幹部
ホワイトハウスは米国時間5月1日、Donald J. Trump大統領が「American Technology Council」（ATC）を立ち上げる大統領令に署名したことを発表した。 「連邦政府は米国民に、より高度なデジタルサービスを提供すべきだ」と大統領令には書かれている。大統領令によると、ATCの目的は、連邦政府が「自らの情報技術（IT）、そして、デジタルサービスの利用および提供方法を変革し現代化」することだという。 ホワイトハウスの戦略的イニシアチブ担当ディレクターで、MicrosoftやGeneral Motorsで働いた経験を持つChris Liddell氏が、ATCのディレクターを務める。ATCは、Liddell氏、Trump大統領、Mike Pence副大統領のほか、国防長官や国土安全保障長官などの閣僚も含む、19人のメンバーで構成される。 ATCのメンバーに名を連ねる予
Facebook、偽ニュース対策で文書公開--組織的な「情報操作」への対応など
Facebookは、同SNSで政治的意見を偏向させるために偽情報を利用することを目的とする組織的活動にターゲットを絞ることで、偽ニュース対策を強化する。 Facebookは米国時間4月27日に公開したホワイトペーパーで、ここ数年でFacebookは政治的な討論の場となっているが、米国やフランスで最近実施された選挙期間中などに、Facebookを利用して、特定の地政学的な結果に対する政治的感情をゆがめた組織もあると記した。Facebookは、同社が「情報操作」とするものの影響を受けることなく、Facebookのコミュニティーが安全に真正な市民活動に携われるようにする責任があると述べた。 Facebookは、「セキュリティ対策を拡大して、アカウントのハッキング、マルウェア、スパム、金銭的詐欺といった従来からの悪質な行為だけでなく、民間の議論を操作したり人々を欺いたりしようとする、一見しただけで
「マストドンはパソコン通信の再来」--さくらインターネット田中社長
日本で驚異的な盛り上がりを見せるオープンソースの分散型SNS「Mastodon（マストドン）」。 ドイツ在住のEugen Rochko氏によって開発されたサービスで、Twitterに似たUIを採用している。ユーザーは、自分の好みにあったサーバ（インスタンスと呼ばれる）を選択してアカウントを作成・ログインすることで、インスタンス内のほかのユーザーとコミュニケーションできる。インスタンス同士も連携しており、他のインスタンスのユーザーともコミュニケーションが取れるのが特徴だ。 日本では、世界最大のインスタンスでもある「mstdn.jp」と、ピクシブの「pawoo.net」を筆頭に、ドワンゴの「friends.nico」、家入一真氏の「kinugasa.me」、堀江貴文氏の「horiedon.com」など、個人・法人を問わずインスタンスが次々と立ち上がっている。また、ニッポン放送も「tuner.1
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