東京都江東区は５日、区立小学校４年生の担任教諭の男性（３５）が、昨年度実施した副教材のテスト７２回（国語、算数、社会、理科）のうち、４９回分を児童に返却していなかったと発表した。うち４１回分は採点もしていなかった。教諭は「忙しくて採点を後回しにした」と話しているという。 テストは保護者が費用を負担して購入したワークテスト。区教育委員会は、テストの成績が通知表に適切に反映されていなかったとして、児童や保護者に謝罪することを決め、新たに通知表を渡すという。

The internet dominates our world and each one of us is leaving a larger digital footprint as more time passes. Those footprints are ripe for studying, experts say. A new paper urges sociologists and social psychologists to focus on developing online research studies with the help of big data to advance theories of social interaction and structure. (Image credit: pixelfit / Getty Images) In a recen

by Michael Shellenberger In recent years, support for and fear of nuclear energy have both increased. A growing number of climate scientists and environmentalists have advocated for nuclear, which is the largest source of low-carbon electricity in the USA and other countries [1]. But the 2011 accident at the Fukushima nuclear plant in Japan also increased popular fears. Experts have long recognize

全くの逆効果になってしまった法律 逆効果というのは世の中に溢れています。 ダイエット食品を食べすぎて太ってしまった。 健康のためにサウナに行ったら貧血で倒れてしまった。 コストを下げるためにレイオフをしたら会社の業績が下がってしまった。 そしてこのような逆効果を国単位でやらかしてしまった事例もたくさんあります。 １. コブラの数が増えてしまった「コブラ駆除法」 コブラの死骸に報酬を出した結果 大英帝国支配下のインド・デリー。 大のヘビ嫌いのイギリス人知事は「コブラを駆除し届けて出た者には報酬を出す」というお触れを出しました。 当初は人々はせっせと野山に出かけてコブラを狩って報酬を得ていたのですが、次第により大規模により効率的に報酬を得ようとするものが現れ始めます。 なんと、デリーの町中のあちこちに「コブラ農場」がオープン。 農場ではコブラを交配して飼育し、ある一定まで成長したら殺害。そして

あまり知られていないかもしれませんが、沖縄県のコールセンター産業には、県内情報通信関連産業の全雇用者の約70％に当たる1万7049人（76社、2015年1月現在）が働いています。 これは全国に先駆けて、様々な施策を打ち出してきた成果です。1998年には「沖縄県マルチメディアアイランド構想」をまとめ、コールセンター誘致に取り組んできました。このほかにも、早い段階からコールセンター業界の組織化、若年者雇用促進、通信コスト低減化、人材育成を兼ねた雇用促進事業、独自の資格制度の導入などに注力してきました。 そうした努力のかいあってか、沖縄県は福岡県や北海道を抑えてコールセンターの事業者数で全国一となり、国内屈指のコールセンター集積地となりました。事業者数はここ10年ほどで4倍、雇用者数も同じく4倍になっています。コールセンター事業は沖縄経済を支える重要な産業の一つになったと思います。 しかしながら

2018年3月、米トイザらスは700以上の全店舗の売却もしくは閉店を発表した。 Business Insider/Jessica Tyler 2018年、アメリカでは3800以上の店舗が閉店する。 ドラッグストア大手のウォルグリーン（Walgreens）、トイザらス（Toys R Us）、ギャップ（Gap）はそれぞれ数百店舗を閉鎖する。 “小売業の崩壊”が業界を襲い、クリアランスセールとショッピングモールの閉鎖が広がっている。 “小売業の崩壊”がアメリカに広がっている。2018年、アメリカでは3800以上の店舗が閉店する。 メイシーズ（Macy's）、シアーズ（Sears）、JCペニー（JCPenney）などの百貨店、トイザらス、衣料ブランドのBCBG、アバクロンビー＆フィッチ（Abercrombie & Fitch）、Bebeなどが数十店舗を閉鎖する。 各地のショッピングモールを訪れてみ

経営再建中の東芝は、イギリスで計画中の原子力発電所の受注を目指して、３年前に買収したイギリスの企業をめぐり、共同で出資しているフランスの企業が保有する、すべての株式を事前の取り決めに基づいて買い取ると発表し、現在、目指している海外の原子力事業からの撤退に影響を与えそうです。 ニュージェネレーションは、フランスのエネルギー大手「エンジー」が残りの４０％の株式を保有していますが、発表によりますと、ウェスチングハウスが先月、連邦破産法１１条の適用を申請し経営破綻したことから、重大な事案が発生した場合には東芝が株式を買い取るという３年前の取り決めに基づいて、エンジー側が保有する株式のすべてを買い取るよう求めてきたということです。 東芝による買い取り額は、およそ１５３億円になる見通しです。東芝は、海外の原子力事業からの撤退を目指していますが、イギリスのニュージェネレーションについては、東芝の保有比率

ヤカンの水を熱すると、ある時点を境に沸騰を始め、激しい対流を起こす。新年度を迎えた日本経済は本格的な人手不足時代に入り、インフレを意識する局面に入ろうとしている。代表的な経済指標をチェックしよう。2.8%。2月の失業率がついに3%の壁を破った。失業率は1994年6月以来22年8カ月ぶりの低水準。完全失業者数は前年同月比で25万人減の188万人と、200万人を下回っている。1.43倍。2月の有

電気使用量のピークを抑えるために家庭に節電要請をしても効果が長続きしないことが分かったと、京都大の依田高典教授（行動経済学）らが２７日発表した。特定の時間帯の電気料金を値上げする変動型料金を導入した方が節電要請よりも有効だという。米経済学専門誌に発表する。 依田さんらは東日本大震災後の電力危機を受けて、２０１２年夏（１５日間）と１２年～１３年の冬（２１日間）、京都府南部の約７００世帯を対象に、①節電要請②変動型電気料金を導入③何もしない、の３グループに分けて効果を検証した。 前日夕方、各戸に夏は午後１～４時（冬は午後６～９時）の節電要請や、その時間帯の電気料金値上げを連絡。節電を要請したグループは、最初の３日間は電気使用量が８％減ったがその後は効果が続かなかった。一方、電気料金を値上げしたグループは最初１８％減り、その後も削減効果が続いた。秋になって実験が終わっても、変動料金を導入していた